=== 原発への対応と将来の展望 3 (j) ===

原発ゼロ「30 年代」明記へ　核燃サイクル見直し先送り

野田政権が近くまとめる新しいエネルギー政策の原案が 12 日、わかった。　2030 年代に「原発ゼロ」を目指すことを明記する一方、原発で使い終わった核燃料をすべて再利用する「核燃料サイクル政策」の見直しは先送りする。　14 日にも関係閣僚によるエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）を開いて決定する。

原案では「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目指し、「30 年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」と明記した。　民主党エネルギー・環境調査会が「30 年代に原発ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」と提言したことを踏まえた。

一方、当面の電力をまかなうために「安全性を確認した原発は重要電源として活用する」として原発再稼働を進めていく方針も盛り込んだ。　ただ、▽ 40 年たった原発をやめる「40 年廃炉」の厳格な適用、▽ 再稼働は原子力規制委員会の安全確認を得ること、▽ 原発の新増設をしない、という 3 原則も明記している。 (asahi = 9-13-12)

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「仮のまち」整備始動へ　まず会津若松に復興住宅

東京電力福島第一原発事故の避難自治体が検討している「仮のまち」をめぐり、福島県は、会津若松市内に住宅を先行整備する方針を固めた。　同市内に仮役場を置く大熊町の住民らのための災害公営住宅（復興住宅）を建設する計画だ。

帰還までの定住先として別の自治体内に構える仮のまちは大熊町のほか、浪江、双葉、富岡各町が検討しているが、具体的な計画が明らかになるのは初めて。　今回建てるのは住宅だけで、公共機関なども 1 カ所にまとめる「集約型」でなく、同じ町の施設や住宅が別々の場所に散らばる「分散型」になる。　復興庁幹部は取材に「今後も仮のまちは基本的に復興住宅の分散型で進めることになる」と話した。 (asahi = 9-12-12)

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原発のごみ「最終処分撤回を」　学術会議提言

日本学術会議は 11 日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の量を総量規制し、数十〜数百年間暫定的に保管するべきだとする提言をまとめ、内閣府原子力委員会に提出した。　現行の地中に廃棄する最終処分政策を白紙に戻し、抜本的な見直しを求める内容。　提言を受け、原子力委員会は年内にまとめる国の原子力政策大綱の議論に反映させる。

現行の政策では、原発から出る使用済み燃料はすべて再処理される。　再処理で出る高レベル放射性廃棄物は国内の地下 300 メートル以深に廃棄することになっている。　現在、政府は使用済み燃料の再処理について見直しを含めて検討している。

原子力発電環境整備機構が 2002 年、候補地選びに向けて自治体を対象に公募を始めたが難航している。　状況を打開しようと、原子力委員会は 10 年 9 月、政府の特別機関として学者らが政策提言をする日本学術会議に提言のとりまとめを依頼。学術会議は検討委員会を作り議論してきた。 (asahi = 9-11-12)

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オフサイトセンター、放射能防護へ

政府は 6 日、原発事故が起きた時に現地の拠点となる「オフサイトセンター」を強化するため、国内すべてのオフサイトセンターに放射線防護対策をほどこす方針を固めた。　内閣府は 2013 年度政府予算に必要経費を盛り込み、財務省も大半を認める方向だ。

オフサイトセンターは原発から数キロ離れた場所に置かれ、非常時の対応の拠点になる。　だが、昨年の福島第一原発事故では、オフサイトセンターが原発から 5 キロの場所にあったことから放射性物質に汚染され、近づくこともできなかった。　これを教訓に、内閣府は概算要求で「原子力の安全確保」のために計 171 億円を求めた。　このうち 34 億円を使って放射性物質から守るための設備などを導入する計画だ。 (asahi = 9-7-12)

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「今の除染では住めない」 62%　福島・川俣の避難地区

東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に指定されている福島県川俣町山木屋地区の住民のうち、65% が「帰りたい」と考えていることが、町と自治会が初めて行った住民アンケートでわかった。　一方、国が計画中の除染方法では住めるようにならないと考える人も 62% を占めた。

アンケートは、避難区域がある市町村を対象に住民の帰還の意向を調べる国の調査としても活用される。　国による他の自治体の調査は今後本格化する。　川俣町は人口約 1 万 5 千人。　山木屋地区はこのうち 8% で、全員が避難を続けている。　アンケートでは、15 歳以上の 1,114 人を対象に 8 月に行い、75% の 833 人から回答を得た。 (asahi = 9-4-12)

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汚染灰・汚泥処分場を栃木・矢板に　環境省が候補地指定

東京電力福島第一原発事故で出た高濃度の放射性物質に汚染された焼却灰や汚泥などについて、環境省は 3 日、栃木県矢板市塩田の国有林を、同県内の発生分を埋める最終処分場の候補地とする方針を表明した。　汚染灰・汚泥の処分先をめぐり同省が候補地を示すのは初めて。　9 月末までに宮城、茨城、千葉の 3 県でも候補地を公表する方針だ。

横光克彦副大臣が 3 日、栃木県の福田富一知事に会って候補地を説明した。　福田知事は「矢板市や地域住民に、理由などを丁寧に説明してほしい」と求めた。　その後、横光副大臣は矢板市の遠藤忠市長を訪ね、協力を要請。　しかし、遠藤市長は会談後の会見で「市民感情を考え、お断りしますと伝えた」と明らかにした。　環境省は引き続き説得する構えだ。

環境省によると、県内の国有林の中から地形などを考慮して候補を絞り込み、現地調査などを経て 1 カ所を選んだ。　候補地はなだらかな山の斜面にあり、十分な広さや地下水位が深いとみられる点など好条件がそろう。　約 300 メートル離れた場所に民家が 1 軒あるが、候補地とは山頂を隔てた反対側の斜面にあり、放射能の影響はないと判断した。 (asahi = 9-3-12)

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政府、原発ゼロ検討へ　検証会合総括「国民が希望」

エネルギー政策の「国民的議論に関する検証会合（座長・古川元久国家戦略相）」が、「多くの国民が原発のない社会を望んでいる」と総括する方針であることがわかった。　28 日の会合で原案として示す。　政府はこれまで 2030 年の原発割合を「15%」とする案を軸に考えてきたが、この総括も踏まえて将来の「原発ゼロ」をめざす方向で検討に入る。　実現の時期は明記しない可能性がある。

エネルギー政策決定に向け、政府は 30 年の原発割合について「0%」、「15%」、「20 - 25%」の三つの選択肢を設け、7 - 8 月に国民の意見を聞いてきた。　意見聴取会や討論型世論調査の結果では、国民の多くが原発ゼロを望んでいることが明らかになった。

検証作業では、意見聴取会は「関心の高い人が来て、国民の意見の縮図と異なる」、国民の意見を募るパブリックコメントは「意見の分布が偏る可能性が高い」などと課題も指摘された。　ただ、原発ゼロの支持が目立つことは大半の調査に共通した傾向のため、「多くの国民が原発のない社会を望んでいると確認した」と総括する方針だ。 (asahi = 8-28-12)

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原発比率 15% 支持が 4 割　大企業にロイター通信調査

ロイター通信が日本の大企業 400 社を対象に 2030 年の原発比率について聞いたところ、「15%」を支持した企業が 39% と最も多かった。　「20 -25%」は 25%、震災前に政府が目指していた「45% 程度」は 6%、震災前に達していた比率「26% 程度」は 4%。　一方「0%」は 19% の支持を集めた。　27 日に報じた。

6 日から 21 日にかけて調べ、268 社から回答を得た。　原発比率が下がることで「経済成長が低下する可能性が高い」と答えた企業は 53% にのぼったが、「特に変わらない」と答えた企業も 30% だった。　また、原発の再稼働にあたっては 85% が、厳しい安全基準を求めていたとしている。

電気料金の値上げが続いたらどう対応するかを複数回答で尋ねたところ、69% の企業が経費削減を挙げ、36% がより安い電力供給者を探すと答えた。　生産拠点の海外移転を検討すると答えた企業は 13% だった。 (asahi = 8-27-12)

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国会議員「原発ゼロ」支持 42%　朝日新聞アンケート

2030 年時点の原発割合など新しいエネルギー政策について、朝日新聞社は全国会議員を対象にアンケートを実施した。　原発割合「0%」を支持する意見が全体の 42%。　民主党でも 40% を占め、「脱原発」の志向が強まっていることがわかった。　ただ、自民党はわずか 4% にとどまった。

7 月下旬から衆参両院の 721 人に書面で質問し、25 日までに記者会見などでの取材を含め計 434 人 (60%) から回答を得た。　政権が示した 30 年の原発割合をめぐる三つの選択肢では、「0%」が 42%、「15%」が 11%、「20 - 25%」が 3% となった。　東京電力福島第一原発事故を契機に、「原発ゼロ」への転換を目指す意見が目立つ。 (asahi = 8-26-12)

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核燃、全量再利用を転換　地中処分へ法改正　経産省方針

経済産業省は、原発で使い終わった核燃料を地中に埋めて捨てる「直接処分」ができるように「最終処分法」を改正する方針を固めた。　政府は原発を推進するため、すべての使用済み核燃料を捨てずに再利用することにしてきた。　しかし、脱原発を進めると再利用の必要性が薄れるため、これまでの「核燃料サイクル政策」を転換する。

政府は新しいエネルギー政策を決めるため、2030 年の電力に占める原発割合について「0%」、「15%」、「20 - 25%」の三つの選択肢を示している。　使用済み核燃料は「0%」では直接処分、「15%」、「20 - 25%」では再利用と直接処分があり得るとしている。

これに基づき、政府はどの選択肢を選んでも、これまでの使用済み核燃料をすべて再利用する政策を見直す考えだ。　ただ、今の最終処分法は再利用を前提にしていて、直接処分について定めていない。　このため、経産省は直接処分もできるような改正が必要と判断し、来年初めの通常国会にも改正案を提出する。 (asahi = 8-25-12)

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除染後も帰還困難水準に　モデル事業最終結果

東京電力福島第一原発の事故に伴い、住民が避難した福島県の 11 市町村の 15 カ所で国と日本原子力研究開発機構が進めた除染モデル事業の最終結果がまとまった。　線量が最も高い地区では、作業後も年間 50 ミリシーベルト超の「帰還困難区域」の水準にとどまった。　作業員の最大被曝線量も、作業を 5 年続けると国の限度を超える値だった。

モデル事業で最も線量が高かった大熊町の夫沢地区（約 17 ヘクタール）は、福島第一原発から 2 キロの距離で針葉樹林近くの民家や農地を含む。　雨どいを掃除し、庭の表土をはいだ。　周囲の道路は超高圧洗浄で洗い、小さな鉄の玉をぶつけて表面を壊して薄くはぎとった。　平均で毎時 14.5 マイクロシーベルトに落ちたが年間 76 ミリシーベルトの換算で、帰還困難区域の目安となる年 50 ミリシーベルトを超えていた。

同機構の担当者は「除染範囲の外からの影響を受けたことと、丁寧に作業しても取りのぞけない部分があった」と推測する。　ただ、農地では毎時 5.7 マイクロシーベルトまで下がった地点があり、一定の効果はみられたという。

作業員の最大被曝線量は森林の作業監督の 11.6 ミリシーベルト（108 日間の累積）で、飛び抜けて高かった。　国が定める限度は 5 年間で 100 ミリシーベルトかつ 1 年間で 50 ミリシーベルト。　この作業員が年 240 日間作業すると 5 年間で 129 ミリシーベルトになり、限度を超える計算だ。　国は「手順の効率を考えたり機械化を進めたりして、線量管理していく」と説明する。

モデル事業は除染の手法や除去物の保管方法などの確立が目的で、約 80 億円かけて進められた。　双葉町は「現在の除染技術は信用できない」として実施しなかった。 (木村俊介、asahi = 8-23-12)

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「原発 0%」支持、伸びる　討論型世論調査

政府がエネルギー政策の意見を聞いた討論型世論調査の結果が 22 日、まとまった。　2030 年の電力に占める原発割合を「0%」、「15%」、「20 - 25%」とする三つの選択肢のうち、0% 支持が討論や学習を経て 32.6% から 46.7% に増え、最も多かった。エネルギーには「安全の確保」を重視する人が増えたためだ。

15% 支持は 16.8% から 15.4% に減り、20 - 25% は 13.0% のまま横ばいだった。　政府は「国民的議論」を経てエネルギー政策を決めるとして討論型世論調査をとり入れており、0%　支持の増加は政策決定に大きな影響を与える。　調査は、三つの選択肢について「強く反対 (0)」〜「強く賛成 (10)」の 11 段階で支持の度合いを聞き、最初の電話調査（1 回目）、討論会前（2 回目）、討論会後（3 回目）の調査でどのように意識が変わったかを調べた。 (asahi = 8-22-12)

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首相と反原発団体が面会　話し合い平行線

野田佳彦首相は 22 日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に反対する市民団体のメンバーと首相官邸で面会した。　首相は「基本的な方針は脱原発依存だ」と述べる一方、再稼働の中止など団体側の求めには応じず、話し合いは平行線に終わった。

面会したのは、首相官邸前で毎週金曜日を中心に抗議活動を続ける 13 の市民団体と個人による連絡組織「首都圏反原発連合」のメンバーら 10 人。　仲介した菅直人前首相も同席した。　団体側は大飯原発の停止のほか、すべての原発の運転を再開させず廃炉にするよう要求。　新設する原子力規制委員会の人事案も「原子力事業者に直接関わっている」として撤回を求めた。

首相は大飯原発の再稼働について「安全性を確認し、国民生活への影響などを総合的に判断した」と説明し、規制委の人事案も「国会が判断する」と撤回に応じなかった。　今後のエネルギー政策は「中長期的に原子力に依存する体制を変えることを目標にしている」と述べ、脱原発依存の方針に理解を求めた。　だが、団体側は「承服しかねる」と反発し、面会は 30 分で終わった。 (asahi = 8-22-12)

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脱原発、閣僚にずれ　「依存しない社会」、「技術者不足懸念」

政府の中長期のエネルギー戦略を巡り、関係閣僚から脱原発を目指す発言が相次いだ。　古川元久国家戦略相は 21 日の閣議後の記者会見で「原発に依存しない社会をつくっていく」と述べた。　一方、細野豪志環境相は「原子力技術は国内でも国際的にも不可欠」と指摘。　脱原発による専門技術者の不足に懸念も示し、閣僚間で見解の相違もみられた。

環境相は「原子力がない世界が望ましいとの思いを持っている」と語ったうえで、東京電力福島第 1 原発の廃炉に 30 - 40 年かかることから「技術者の確保も極めて重要」と述べた。　中東情勢の不安定さや原油価格の高騰を念頭に「化石燃料への過度な依存について真剣に考えるべきだ」とも付け加えた。

政府は 2030 年時点のエネルギー構成を選択肢で示し、意見聴取会やパブリックコメントを実施してきた。　意見聴取会のアンケートは 7 割以上が「原子力発電への依存度をゼロにすべきだ」との回答だった。　閣僚から脱原発を目指す声が出始めたことは、こうした民意が影響しているとみられる。

政府は 22 日に、意見聴取会などから世論をどう解釈するかを検証する専門家会合を開く。　藤村修官房長官は「会合を通じて定性、定量の両面から、国民の意見を総合的に評価する」と述べた。 (nikkei = 8-21-12)

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福島事故後も原発地元に寄付　電力側、6 自治体 31 億円

中部電力など原発関連の 6 社・団体が東京電力福島第一原発事故後、原発や核関連施設が立地する 6 自治体に対し、計 31 億 8 千万円の寄付金を支払っていたことが朝日新聞の調べでわかった。　電力会社側はこのうち 24 億円分を公表しておらず、立地自治体への不透明な支出が福島事故後も続いていた。

原発や核燃料サイクル関連施設を立地・計画する計 39 の道県・市町村に対し、朝日新聞が情報公開請求や取材をして今年 7 月時点で集計した。　東日本大震災の支援目的の寄付金は除いた。　結果、電力各社でつくる業界団体・電気事業連合会（電事連）と日本原燃、中部電、日本原子力発電、中国電力、九州電力の 6 社・団体が福島事故後に、青森県、同県六ケ所村、静岡県、福井県敦賀市、松江市、佐賀県の６自治体（関連財団を含む）に寄付をしていた。 (asahi = 8-20-12)

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原発事故処理に立ち上がる高齢技術者集団　米でも関心

東京電力の福島第一原発の事故処理作業を、高齢者に担わせてほしい。　そう立ち上がったものの日本で受け入れられないでいる技術者集団が、日本政府への働きかけを求めて米国を行脚している。　米メディアも取り上げ、手を挙げる米国人も出ている。　福島原発行動隊理事長の山田恭暉さん (73) とメンバーの岡本達思さん (61) が 7 月下旬から米西海岸やシカゴ、ワシントンを回り、議員や NPO などとの対話や講演を重ねている。　参加希望のほか、寄付も集まっている。

山田さんは住友金属工業で廃棄物処理やプラント建設などにかかわった技術者。　「年齢的に放射能の影響が小さくて済む」と 60 歳以上の技術者らで昨年 4 月に行動隊を結成、公益社団法人の認可も受け、参加者は現在約 700 人。　17 日、ロサンゼルスで記者会見した山田さんは「世界のどこで原発事故が起こってもおかしくなく、作業を東電から切り離し、国際的な監視体制も作らないといけない。　『国境なき行動隊』を作る準備も始める。」と話した。 (ロサンゼルス = 藤えりか、asahi = 8-19-12)

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原発業界、審議 18 委員に 1.4 億円寄付　オンブズ調査

原発が立地する 14 道県（立地予定含む）がそれぞれに設けた、地元の原発の安全性を検証する審議会の委員 18 人が、2010、11 年度に計約 1 億 4 千万円の寄付を原発関連の企業・団体から受けていたことが分かった。　全国市民オンブズマン連絡会議が調査し、18 日に結果を発表した。

同会議では、14 道県の「原子力政策懇話会」など41 の審議会で委員を務めた学識経験者 222 人について調べた。　うち約 100 人の所属大学・研究機関から回答があり、18 人が原発メーカーなどから寄付や受託研究費として 3 万 - 4,261 万円を受けていた。 (asahi = 8-19-12)

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原子力委員長らへの告発受理　東京地検、資料事前配布で

核燃料サイクルについて議論していた原子力委員会の小委員会が、推進派の電気事業者らに資料を事前に配っていた問題で、東京地検は 15 日、近藤駿介・原子力委員長ら計 27 人に対する国家公務員法（守秘義務）違反容疑などでの告発を受理した。　告発状を出した弁護士らが明らかにした。

告発の対象は、近藤委員長や他の原子力委員のほか、内閣府、経済産業省の職員ら。　今後、地検特捜部が捜査することになる。　告発内容は、近藤委員長らが昨年 12 月〜今年 4 月、日本原燃や電気事業連合会などの事業者を集めた非公開の「勉強会」の場で、核燃料サイクルに反対する小委メンバーの意見書や、小委で配る予定の文書を漏らした疑いがあるというもの。 (asahi = 8-15-12)

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「原発 0% シナリオは取りえない」　関電が政府に意見書

関西電力は 10 日、2030 年の原発割合に関する意見書を政府に提出した。　政府が示している「0%」、「15%」、「20 - 25%」の 3 案について「いずれも国民生活に多大な影響を及ぼし、実現性の高いものへと見直すべきだ」と指摘。　そのうえで、「引き続き原発を重要な電源として活用していくべきだ。　（原発を 0% にする）ゼロシナリオは取りえない。」と主張している。

関西経済連合会も同日、意見書を提出。 「条件付きで 20 - 25% 案が検討のベースになる」とし、「自然エネルギーの固定価格買い取り制度の見直し」など 5 条件を提示した。　加えて、「慎重に議論を深めるべきだ」とした。　また、30 年に最大で 2 倍程度に上昇すると試算される電気料金については、1　年ごとの変化を示すなど詳しく情報を提供するよう求めた。 (asahi = 8-11-12)

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原発比率「2030 年にとらわれず」　枝野経産相

枝野幸男経済産業相は 9 日、インターネットの番組に出演し、政府が進めているエネルギー政策見直しについて、「そもそも 2030 年で線を引くと決めているわけではない」と述べた。　政府は 30 年の原発比率「0%」、「15%」、「20 - 25%」の三つの選択肢を示しているが、これにとらわれない考えを示したものだ。

番組終了後、枝野氏は記者団に、「今のエネルギー基本計画が 30 年なのでそれをもとに議論していくが、こだわるものではない」と語った。　関西電力の大飯原発の再稼働に抗議する集会が広がっていることや、全国 11 カ所で開いた意見聴取会や討論型世論調査などで「原発ゼロ」を求める声が多いことを受け、慎重に結論を出す姿勢だ。 (asahi = 8-9-12)

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「原発ゼロ、国益にかなわない」　経済同友会が意見書

経済同友会は 8 日、政府が示した原発依存の割合の 3 選択肢について、意見書をまとめた。　中長期的には依存度を一定水準まで下げる「縮・原発」が望ましいとしつつ、2030 年に原発を 0% とする案は「採るべき道筋ではない」と否定した。　15% 案と 20 - 25% 案には言及しなかったが、原発の必要性は打ち出した。

長谷川閑史代表幹事は記者会見で「日本が原発をやめようにも、海外には原発があり増設もされる。　より安全性の高い原発の建設に貢献する必要があり、いまの段階で原発ゼロを選ぶのは国益にかなわない。」と述べた。　政府は 8 月末までに結論を出す方針だが、同友会は決定を急がないように要望。　経済や国民生活の観点から、いまは「原発ゼロ」が難しいと国民に納得してもらう努力をするよう迫った。 (asahi = 8-8-12)

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討論型世論調査 : 原発 0% 支持目立ち　揺れる参加者

将来のエネルギー政策を国民が議論する「討論型世論調査 (DP)」は 5 日、2 日間の日程を終えた。　2010 年に 26% だった原発比率をどう見直すかが焦点で、政府が示した 30 年の原発比率の 3 案（0%、15%、20 - 25%）について討論。　0% を支持する参加者が目立ち、当初の考えを変えた人も少なくなかった。　今月中に DP の結果を公表し、政府がエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー・環境戦略」を策定する。

無作為抽出の世論調査に回答した 6,849 人の中から、男性 192 人、女性 94 人の計 286 人が参加。　20 のグループに分かれての討論と、専門家に質問する全体会議を両日とも行った。　テーマは 4 日が「エネルギー・環境と判断基準」、5 日は「エネルギー選択のシナリオ」。　討論前後で、意見の変化を見るため、同じ質問で参加者にアンケートを行っている。

原発がない沖縄県から来た保護司、松川朝政さん (72) は「他の地域でも、火力などで必要な電力を発電できるはず」と原発ゼロを支持していたが、他の参加者から石油供給は中東情勢に左右されると聞き、「一定の原発を使い続ける方が現実的」と 15% 案支持に傾いた。　20 - 25% 案を支持していた埼玉県草加市のパート、鳥島英子さん (41) は、専門家が「省エネや再生可能エネルギーの導入促進で原発ゼロはあり得る」と説明するのを聞いて、0% に変わった。

参加者からは DP について、「参加者も勉強できるし、それなりの意義はある」と評価の声がある一方、「原発維持ありきのフォーラムのようだった」と全体会合で質問に答える専門家の人選への疑問の声も出た。　また、「高齢の人が多かった」などと年齢構成のかたよりを問題視する意見や、男性が 3 分の 2 を占めたことへの批判もあった。

今回の結果を受け、政府は「エネルギー・環境戦略」をまとめるが、4 日終了した意見聴取会では意見表明を希望した人の 7 割が 0% を支持していたこともあり、今月中の策定は難しそうだ。 (宮島寛、和田憲二、阿部周一)

◇ 討論の前後に質問　意見の変化、背景探る

政府が初めて政策決定に活用する討論型世論調査 (DP)。　参加者は、参加前と 4、5 日の日程の前後の計 3 回、質問に答えた。　その上で、意見の変化を分析するのが DP の最大の目的だ。　討論の前後で行われた質問では、賛否の強弱や重視している程度を 11 段階から選択した。　政府が策定した 30 年の原発比率「0%」、「15%」、「20 - 25%」についても、それぞれ賛否の度合いを聞いている。

また、エネルギー政策への考え方だけでなく、参加者の価値観についても質問し、政策を判断する要因を読み取るのも狙い。　機会の平等や経済競争、格差是正などをどれほど重視しているか、11 段階で質問した。　DP を考案したフィシュキン米スタンフォード大教授は「意見を変化させたのは、価値観なのか、理解の違いなのか、要因を明らかにする」と説明した。 (久田宏、mainichi = 8-5-12)

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「原発 0%」 7 割支持　政府の意見聴取会終了

政府が全国 11 カ所で開いたエネルギー政策の意見聴取会が 4 日終わり、2030 年までに原発ゼロを求める意見が 7 割を占めた。　政府は 4 日始まった討論型世論調査も含め、「国民的議論」を経てエネルギー政策を決めるとしており、脱原発を求める世論を受けとめるかどうかが問われる。

政府は 7 月 14 日のさいたま市を皮切りに今月 4 日の高松、福岡市まで 11 カ所で聴取会を開いた。　30 年の電力に占める原発の割合について「0%」、「15%」、「20 - 25%」の三つの選択肢を示し、選択肢ごとに意見を言いたい人を募った。　1 日の福島市は選択肢を問わずに意見を言ってもらったため、これをのぞく 10 カ所での意見表明希望者 1,447 人のうち 0% 支持が 68%、15% 支持が 11%、20 - 25% 支持が 16%、選択肢以外が 5% だった。　福島市で意見を述べた 30 人のうち 28 人も原発ゼロを求めた。 (asahi = 8-4-12)

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米 GE 「原発の正当化、難しい」　CEO 発言、英紙報道

米ゼネラル・エレクトリック (GE) のジェフ・イメルト最高経営責任者 (CEO) が、原子力発電について「正当化するのは大変難しい」と述べた、と 30 日の英紙フィナンシャル・タイムズが報じた。

GE は日立製作所と原発事業で提携し、東芝 - 米ウェスチングハウス、三菱重工業 - 仏アレバとともに、原子炉メーカーの世界 3 大勢力の一角を占める。　東京電力福島第一原発の 1 号機を建設したのも GE だ。　ところがイメルト CEO は同紙に対して、世界の多くの国で価格が安いガスによる発電に移行しつつあると指摘し、「ガスと風力か太陽光発電の組み合わせに、多くの国が進んでいる」との見方を示した。 (asahi = 7-30-12)

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「金より子どもの未来を」 = 脱原発デモ、国会包囲 - ロウソクに灯ともし、訴え・東京

原発再稼働を進める政府や黙認する政治に抗議するため、「7.29 脱原発　国会大包囲」と名付けられたデモが 29 日、東京都内で行われ、多数の市民が参加した。　「今のお金より子どもが希望を持てる未来を。」　参加者らは同日夜、国会議事堂を包囲し、ロウソクに灯をともしながら脱原発を訴えた。　警察当局によると、参加者は 1 万数千人に上るとみられる。

29 日昼すぎの千代田区の日比谷公園。　集合場所には既に、若者や親子、高齢者ら幅広い年齢層が集まっていた。　30 度を超える気温の中、帽子をかぶったり日傘をさしたりする人の姿も目立った。　午後 4 時すぎから始まったデモの人波は東京電力本社前や経済産業省前を通り、国会議事堂に。　灯をともしたろうそくやペンライトを掲げ、「原発要らない」、「再稼働反対」と繰り返し叫んだ。

長男 (4) を連れて来た世田谷区の会社員、林秀樹さん (45) は原発再稼働を「やり方、手順がでたらめ」と批判。　「原発廃止によって電気料金が値上がりしても、構わない。　事故を起こすよりは安いでしょ。」と指摘した。　「野田（佳彦）首相は許せない」と怒りをあらわにするのは千葉県流山市の無職、藤井和代さん (61)。　脱原発デモに初参加という。首相の選挙区の同県船橋市に住んでいたことがあり、「以前、野田さんと握手してしまったが、あんな人だとは思わなかった」と再稼働を決めた首相を酷評した。 (jiji = 7-30-12)

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SPEEDI 活用「助言すべきだった」　文科省検証報告

文部科学省は 27 日、東日本大震災への対応を自己検証した最終報告書をまとめた。　東京電力福島第一原発事故の対応で公表の遅れが批判された SPEEDI （緊急時迅速放射能影響予測システム）の活用については、「（官邸など）関係機関に助言を検討すべきであった」と結論づけた。

SPEEDI は事故時に放射性物質がどのくらいどこに広がるかを予測し、住民避難に役立てる。　しかし、停電で情報通信手段が失われ、放射能の放出源情報が得られなかった。 報告書は「得られない場合の対応を明確に定めていなかった」と反省した。　一方で、SPEEDI を運用する文科省所管の機関に、放出を仮定して計算して関係機関に配信を指示したとし、「防災基本計画に定められた範囲では役割を果たした」と主張。　しかし、活用法を協議する際、文科省が主体的な役割を発揮できなかったとした。 (asahi = 7-28-12)

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「安全委に移管合意なし」文科省が発言撤回

東京電力福島第 1 原発の事故後、放射性物質の拡散を予測する緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」のデータ公表が遅れた問題で文部科学省は 27 日、運用・公表を内閣府原子力安全委員会に移すことで事故直後に官邸と合意したとする従来の主張を撤回した。　東日本大震災への対応を自己検証した最終報告書で明らかになった。

■ 虚偽答弁の恐れ

文科省はこれまで、SPEEDI の運用主体が公表義務も同時に負うと説明しており、運用する文科省が、公表義務を負っていたことを事実上認めた。

平野博文文科相は今年 3 月の参議院予算委員会で「昨年 3 月 16 日、当時の官房長官からの指示で SPEEDI の運用は安全委が行うことになった」と述べ、公表義務は安全委側にあったと説明している。　事実と異なる答弁をしており、国会で追及されるのは必至だ。

SPEEDI は事故時の放射性物質の拡散を予測し、避難に役立てるシステムで、文科省が所管している。　福島第 1 原発事故では、原発から 20 キロ圏の警戒区域の避難がほぼ完了した昨年 3 月 23 日に初めて試算結果が公表され、住民の避難に全く活用されなかった。

公表の遅れについて批判された文科省は、これまで「昨年 3 月 16 日に官邸で行われた協議で、SPEEDI の運用・公表は安全委に移管することで合意しており、公表義務は安全委にあった」と説明。　これに対し安全委は「協議では SPEEDI の『ス』の字も出ておらず、移管された事実はない（班目春樹委員長）」と真っ向から反論。　責任の所在をめぐって、なすり合いが続いていた。

■ 「文書一切ない」

文科省の最終報告書は「官邸で整理された（放射線量を監視する）モニタリング関連の役割分担方針に、具体的に SPEEDI については明示されていなかった」と記載。　安全委への移管に関する合意は存在しなかったことを認めた。

同省の田中敏総括審議官は産経新聞の取材に「官房長官の指示内容を精査した結果、SPEEDI について記載された文書は一切なかった」とした上で、「モニタリングの評価を行う安全委が、評価の一環として SPEEDI の運用も行うと当時、（幹部が）解釈したのだろう。　文書で手続きをしなかったのが大きな反省点。　文科相の国会答弁も適切な表現ではなかったかもしれない。」と話した。 (sankei = 7-28-12)

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「SPEEDI」拡散予測の非公表「適当」　文科省の対応検証

文部科学省は 27 日、東京電力福島第 1 原発事故後の同省の対応の検証結果を公表した。　住民避難に役立てるはずの緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム「SPEEDI」の拡散予測を当初、公表しなかったことについては「仮定に基づく計算で現実をシミュレーションしたとは言い難いとの認識は適当だった」と正当化した。　同省は記者会見で「文科省は SPEEDI の結果を公表する立場ではない」とも説明した。

政府の事故調査委員会が 23 日公表の最終報告で「拡散予測の公表で住民が適切に避難のタイミングを選択できた可能性がある」と指摘したが、検証結果では「どの程度の信頼感をもって（情報を）提供できたか疑問だが、提供する意味がなかったか否定まではできない」とした。

児童らの被ばく線量として高すぎると批判があった学校の校庭利用基準の毎時 3.8 マイクロシーベルトについては、国際放射線防護委員会の勧告を根拠に年 20 ミリシーベルトの被ばく線量を超えないよう算出したが「年 20 ミリシーベルトまで放射線を受けてよいという基準ではない」と釈明。　一方で「説明不足で誤解を招いた」としている。

小中学校の給食の放射性物質検査では、文科省が食材 1 キロ当たり 40 ベクレル以下との目安を示した後に厚生労働省が否定するなど、保護者を混乱させた。　検証結果は「保護者からの不安の声に速やかに応えられなかった」との記載にとどまった。　文科省は省内に検証チームを設置し、当時の高木義明文科相や担当職員らから聞き取りし、震災や原発事故の対応が妥当だったか検証を進めてきた。　昨年末にいったん結果を公表したが、SPEEDI などの重要項目は先送りしていた。 (中国新聞 = 7-27-12)

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＜エネルギー意見聴取会＞ 電力関係者の発言除外 … 札幌・大阪

政府のエネルギー・環境会議は 22 日、将来のエネルギー政策についての意見聴取会を大阪、札幌両市で開いた。　電力会社や関連会社社員の意見表明を認めない方針を決めた後で初の開催。　両会場で事前に抽選で選ばれていた電力会社関係者 4 人（大阪 3 人、札幌 1 人）が意見表明者から除外され、各 11 人が 2030 年の原発比率を 0%、15%、20 - 25% とする三つの選択肢について意見を述べた。

新方針は、仙台と名古屋の聴取会で電力会社の幹部社員がいずれも 20 - 25% 案を支持する意見表明をしたことに「やらせではないか」との批判が出たことを受け、政府が 17 日に打ち出した。

大阪会場では、新方針が示される前に申し込んでいたとみられる関西電力の社員 2 人と関電の関連会社の OB 1 人が抽選で残っていたが、辞退してもらったという。　大阪で意見表明を希望したのは 318 人で、0% が 211 人、15% が 40 人、20 - 25% が 67 人。　札幌では 0% が 106 人、15% が 10 人、20 - 25% が 13 人だった。

大阪会場で 0% を支持して発言した男性は、東京電力福島第 1 原発事故を挙げて「未来を担う子どもたちの健康被害を考えると、暗たんたる気持ちになる」と脱原発を訴えた。　一方、20 - 25% を選んだ男性は「脱原発を選んだドイツでは、再生可能エネルギー関連企業の倒産が相次いでいる。　不確実なものに国民の生活を委ねるのはむちゃだ。」と述べた。

札幌の聴取会に出席した枝野幸男経済産業相は、意見聴取会の位置づけのあいまいさや対応が泥縄式と批判されていることを踏まえ、「いかに公平に多様な意見をうかがうか、工夫を凝らしながら進めている」と理解を求めた。　排除された側の北海道電力広報部は「組織として参加を促しておらず、把握していない」としているが、別の電力幹部は「個人的な意見表明まで封じる政府の運営は問題」と憤りを隠さなかった。 (安藤大介、大場あい、鈴木梢、mainichi = 7-22-12)

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滋賀は熟議型アンケート　来年度　原発・エネ巡り実施

滋賀県の嘉田由紀子知事は、原発・エネルギーをテーマに、「熟議」を経た後の民意を探る「対話型アンケート」を来年度実施する考えを明らかにした。　2030 年の原発依存度を決める際の参考にするため政府が 7 - 8 月に行う討論型世論調査 (DP) の手法を応用。　「県政を進めるための基礎データ（嘉田氏）」にする。

滋賀県はこの夏、関西広域連合をテーマに、初の対話型アンケートに取り組んだ。　自ら応募した県政モニターにアンケートを実施し、回答を寄せた 309 人のうちの 73 人が参加する討論会を今月 15 日に開催。　討論会の前後に同じアンケートを行い、意見の変化をみる試みだ。　DP は、最初の調査の対象を無作為に選んだ人にしている点が異なるが、討論会の前後に調査をすることは一致。　「何も知らない時の回答」ではなく、「討論後、自分はどうなんだろうと検討した意見（嘉田氏）」を重視する点は共通している。 (asahi = 7-19-12)