=== 原発への対応と将来の展望 3 (f) ===

新種の藻類に除染能力　山梨大・東邦大など確認

100 分の 1 ミリの緑色の藻類がセシウムやストロンチウムなど放射性物質を効率よく取り除くことを、山梨大と東邦大が確認した。　大量に増やすこともでき、来月に福島県伊達市の住宅地で土壌を洗ったり、建物の壁、道路に塗ったりして、除染に使えないか実験をする。

この藻類は、ベンチャー企業の日本バイオマス研究所（千葉県柏市）の湯川恭啓社長が 5 年前にめっき工場の廃液処理施設で見つけた。　単細胞で葉緑素を多く含む新種で、バイノスと名づけられた。

バイノスは生命活動が活発で色々な物質を取り込むことから北里研究所の伊藤勝彦博士が除染に利用できないかと提案し、山梨大医学部の志村浩己助教らが福島県内で取った汚染水で実験した。　すると、10 分間で放射性ストロンチウムを 8 割、セシウムを 4 割取り除くことができた。　バイノスが細胞のまわりに出す分泌物が放射性物質を吸いつけて離さないとみられる。 (asahi = 10-19-11)

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福島市で計画除染開始　最重点地域の住宅、首相も視察

福島市がまとめた除染計画に基づく最初の除染作業が 18 日、最重点地域に指定されている大波地区の住宅で行われた。　市は来年度末までに、日常生活を送る場所の全域で空間放射線量を毎時 1 マイクロシーベルト以下にすることを目指している。　計画では大波地区で、空間放射線量が毎時 2.5 マイクロシーベルト以上の世帯と、18 歳以下の子どもや妊婦がいる同 2.0 マイクロシーベルト以上の世帯計 62 戸を「緊急除染」の対象として優先して業者が除染をする。

そのうち、ほぼかたまっている 6 戸でまず実施。　この日は須田義春さん (61) 宅で作業員が屋根に上り、高圧放水で屋根や雨どいを洗浄。　外壁をブラシでこすり、庭の表土を重機で削り取った。　さらに、庭木を根っこごと引き抜いた。　須田さんは「どの程度線量が下がるか期待感がある」と話した。 (asahi = 10-18-11)

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「原発是非、都民も考えて」　住民投票求める署名集めへ

原子力発電の是非を問う住民投票の実現を - -。　12 月 1 日から東京都と大阪市で署名集めを始める市民団体が呼びかけに力を入れている。　著名な作家や俳優らも活動の先頭に立っている。　「原発は暮らしや命を左右する重要なテーマ。　是非を決めるのは国や電力会社でなく、住民の直接的な投票であるべきだ。」

東京都内で 14 日に記者会見したジャーナリスト今井一さんは、そう訴えた。　東京電力福島第一原発事故を受けて 6 月に発足した市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票（事務局・東京）」の事務局長。　17 日には、来月に市長選を控える大阪市でも会見を開き、「次の選挙で選ばれる大阪市長や関西電力だけが決めるのは間違っている」と語った。

有権者の 50 分の 1 以上の署名が集まれば、首長に条例の制定・改廃などを直接請求できる。　同団体は住民投票条例の制定を求めて署名活動に乗り出す。　東京では 21 万 4 千人の署名が必要で、12 月 1 日から請求代表人が渋谷、新宿、池袋などの街頭に立って署名を募る。　東京・生活者ネットワークは生活協同組合の組合員らにも協力を求める。　今井さんは「無効分を見込んで 30 万人分を目標とし、12 月中に達成したい」と語る。

東京では、請求代表人に作家の辻井喬（堤清二）さん、俳優山本太郎さん、コラムニスト天野祐吉さんといった著名人や、東京・生活者ネットワークの中村映子事務局長らが就く予定。　大阪では、今井さん、人形浄瑠璃文楽太夫の豊竹英大夫さんらが就く。 (asahi = 10-17-11)

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過剰な除染「効率低い」　IAEA 調査団が 12 項目助言

日本政府の求めで除染の進め方について助言するため来日中の国際原子力機関（IAEA、本部ウィーン）の調査団が 14 日、除染で過剰な対応を避けるよう求める報告書をまとめた。　そのうえで森林や線量の低い場所での全面的な除染は時間や費用の面で効率が低いとした。

環境省の基本方針案は、事故による放射性物質の飛散で追加される被曝線量が年 1 ミリシーベルト以上の地域を国の責任で除染するとしている。　しかし、1 ミリシーベルト以上とすると対象は広範囲にわたるため、他の除染作業への人繰りに支障が生じたり、除去土壌がさらに多くなったりすると指摘する関係者もいるほか、兆円単位の費用も課題となっている。

報告書に強制力はないが、調査団は日本政府の要請。　細野豪志環境相は記者団に「基本方針は変えないが、地域での具体的なアクションに生かしていきたい」などと発言し、こうした課題を背景に、国と各自治体が協議して作る除染計画に助言を反映させる可能性があることを示した。 (asahi = 10-15-11)

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ホットスポットに国の支援検討　官房長官が言及

千葉県船橋市など首都圏で周囲より放射線量が高い「ホットスポット」が相次いで見つかっている問題を受け、野田政権は 14 日、放射線量の測定や除染について国の支援策の検討を始めた。　藤村修官房長官が記者会見で明らかにした。

文部科学、環境両省と内閣府原子力被災者生活支援チームの実務者が同日、首相官邸に集まって協議した。　藤村氏は「放射性物質の除染などは国が責任を持ってやるべきで、自治体と連携してしっかり取り組みたい」と述べた。　「ホットスポット」のように局地的に放射線量が高い地域の除染は、国の方針や支援策が決まっておらず、測定方法も自治体によってばらつきがある。 (asahi = 10-14-11)

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年 1 ミリシーベルト超す汚染、8 都県で国土の 3%

東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝線量が年 1 ミリシーベルト以上の地域は、8 都県で約 1 万 3 千平方キロ（日本の面積の約 3%）に及ぶことが朝日新聞社の集計で分かった。　環境省は 10 日に国の責任による除染地域を年 1 ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた。　同省は当初、年 5 ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約 1,800 平方キロとしてきたが、7 倍に膨らむ計算だ。

航空機による文部科学省の放射線量の測定結果を基に、環境省が事故による追加の被曝量が年 1 - 5 ミリ（毎時 0.19 - 0.95 マイクロシーベルト）の地域の分布図を作製。　福島県は 8 月 28 日、他の地域は 9 月 18 日現在の線量別の面積を朝日新聞社で計算した。　その結果、福島県は 5 ミリ以上の約 1,800 平方キロに加え、1 - 5 ミリの地域が約 6,200 平方キロ。　同県の面積（1 万 3,782 平方キロ）の 6 割にあたる約 8 千平方キロが除染の対象となる。

残る 7 都県に 5 ミリ以上の地域はなかったが、1 - 5 ミリは群馬県で約 2,100 平方キロ、栃木で約 1,700 平方キロ、宮城、茨城が各約 440 平方キロ、千葉が 180 平方キロと続き、東京と埼玉は 20 平方キロ前後だった。　山形と神奈川は 1 ミリ以上の地域は分布図になかった。 (asahi = 10-11-11)

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国の除染基準、1 ミリシーベルトに引き下げ　環境省案

東京電力福島第一原発事故に伴い放射性物質に汚染された土地の除染と災害廃棄物の処理について、環境省は 10 日、来年 1 月施行の特別措置法の基本方針案を決めた。　除染は事故で過剰に被曝（ひばく）する放射線量（追加被曝線量）が年 1 ミリシーベルト以上の地域、災害廃棄物の処理は 1 キロ当たり 8 千ベクレル超を基準に、国の責任で対処する。

同省は当初、特措法に基づいて国の責任で全面的に除染作業をする地域を年 5 ミリシーベルト以上とし、1 - 5 ミリシーベルトの地域は局所的に線量が高い地点に限るとの方針を示した。　しかし、国際防護委員会が勧告する 1 ミリシーベルト以下を目標に除染をすべきだとの批判が福島県内の自治体から相次ぎ、細野豪志環境相が除染基準の見直しを明言していた。

文科省が実施した空機モニタリングによる線量調査では 1 ミリシーベルト以上の地域は福島県をはじめ宮城、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、東京の 8 都県に上るが、同省は、地上での計測で実際には 1 ミリシーベルト以上にならないエリアも考えられるとしている。 (asahi = 10-10-11)

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国による除染、13 年度末完了方針　被曝線量高い地域

野田政権は、東京電力福島第一原発事故で飛び散った放射性物質を取り除く除染作業を、原則として 2014 年 3 月末（13 年度末）までに完了させる方針を固めた。　除染や廃棄物処理の基本方針に盛り込み、近く閣議決定する。　政権が除染の完了時期を示すのは初めてで、長期避難が続く住民の帰還が本格化する時期の目安にもなる。

基本方針は、来年 1 月に本格施行される放射性物質汚染対処特措法に基づいて策定。　今月 11 日に開かれる環境省の有識者会議で案を示し、議論を経たうえで閣議決定される運びだ。　方針案では、放射能汚染の一義的な責任は原子力事業者（東京電力）が負うとしつつ、原発を推進した国の責任で対策を講ずる、と明記した。　地元自治体から巨額の除染費用を負担させられるのではないかとの懸念が出ており、国が費用面も含め、除染に責任を負う姿勢を改めて示した。

また、国が除染作業を担う「除染特別地域」では、原発の直近で被曝線量が特に高い地域を除き、14 年 3 月末までに建物や道路、農地、林野などを除染して汚染土壌を仮置き場に運び入れる、とした。　特別地域の基準には触れていないが、立ち入りが制限されている警戒区域や計画的避難区域、事故に伴って過剰に被曝した線量（追加被曝線量）が年間 20 ミリシーベルト以上の地域とする方向だ。

野田政権は年内にも原子炉の冷温停止を達成できれば、来年にも立ち入り制限地域の住民の帰還を始めたいとしている。　基本方針案の通り作業が進んで被曝線量が下がれば、2 年半後には住民の帰還が本格化する一つの目安になりそうだ。　ただ方針案の中では、除染作業を終えれば特別地域の被曝線量がどこまで下がるのか、といった具体的数値には言及していない。

特別地域より被曝線量が低く、原則として市町村が除染を行う「汚染状況重点調査地域」の指定基準は、追加被曝線量が年間 1 ミリシーベルト以上と明記した。　被曝線量を 2 年後に半減させ、長期的には年間 1 ミリシーベルト以下をめざすが、達成時期は示していない。　いずれの地域も子どもの生活圏を優先的に除染する。

一方、浄水場や下水処理場で生じる汚泥や家庭ゴミの焼却灰など、放射線量が高い廃棄物は原則として排出された都道府県内で処理する、とした。　これらの汚染土壌やがれきを保管する中間貯蔵施設も「相当量発生した都道府県」に確保するとしたが、施設の建設は「国が責任を持って行う」と言及した。　廃棄物を最後に持って行く最終処分場には具体的に触れていない。 (asahi = 10-9-11)

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原発避難住民「戻りたい」 4 割に減る　家族別居は半数に

東日本大震災から半年を機に、朝日新聞社は 9 月下旬、福島大学の今井照（あきら）研究室と共同で東京電力福島第一原発事故による避難住民への聞き取り調査をした。　住んでいた地域に「戻りたい」という人は 43% で、前回 6 月調査の 62% より減った。　震災で家族が別々に暮らすようになった人は 46% と半数近くに上った。

放射能汚染への不安から妻子らがより遠方に避難している例が目立ち、原子力災害に伴う特徴が浮かび上がった。　除染の遅れや難しさを感じている人が多い。

住んでいた地域に「戻りたい」、「できれば戻りたい」は計 65% （前回 79%）、「あまり戻りたくない」、「戻りたくない」は計 17% （同 12%）だった。　今回調査に答えた人のうち前回「戻りたい」と答えていた人は 169 人。　このうち今回も変わらず「戻りたい」としたのは半数あまりの 91 人。　42 人は「できれば戻りたい」、10 人は「戻りたくない」になった。

福島県浪江町の自動車整備会社員の西山憲一郎さん (45) は「戻りたい」から「戻りたくない」に回答が変わった。　「（警戒区域の町は）放射線量が高すぎる。　除染してもすぐに元通りにはならないだろう。　残念だけど仕方がない。」と理由を語る。　4 回避難を繰り返し、7 月に西郷村の借り上げ住宅に。　新しい仕事を見つけ、小学生の子どもも村の生活になじんできたという。

「家族が別々」は、家族に 18 歳以下の子どもがいると答えた人で高めだ。　長男 (35) 夫婦と 2 人の孫が東京都内の借り上げ住宅に避難して、離ればなれになったのが、いわき市の借り上げ住宅に住む主婦 (57)。　夫 (59) と義母 (79) の 3 人暮らしだ。　富岡町の自宅は第一原発から約 9 キロ。　長男は孫を福島に戻すことに「絶対にだめだ。　戻らない。」と断言するという。　連休になれば、車で約 2 時間半かけて孫に会いに行く。

「どれくらいの期間で住んでいた地域に戻れると思いますか」の問いには、35% が「1 年 - 5 年未満」と答え、最も多かった。　「5 年 - 10 年未満」、「10 年 - 20 年未満」、「20 年以上」はそれぞれ 1 割程度。　「戻れないと思う」人は全体では 11% だが、立ち入り禁止の警戒区域に自宅がある人では 18% と多くなっている。　調査は 9 月 20 - 29 日に面接を中心に一部は電話で実施。　前回応じた住民のうち、今回も協力が得られた 287 人から回答を得た。 (asahi = 10-9-11)

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福島の除染土、進まぬ仮置き場確保　2 町村どまり

福島県の市町村のうち、放射性物質の除染で生じる土などを保管する「仮置き場」が自治体単位ですべて決定しているのは 2 町村にとどまることが朝日新聞の調査でわかった。　確保が進まない背景には、仮置き場から土などを移す「中間貯蔵施設」の設置が見通せない現状がある。

また、除染実施計画の策定を予定したり検討したりしているのは 8 割の市町村にのぼる。東京電力福島第一原発事故による放射能汚染に対応する特別措置法の枠組みでの計画で、多くの市町村が除染への国のかかわりを求めていることを示している。

県内全 59 市町村に聞いた。　国が除染計画を立てる警戒区域と計画的避難区域に全域が指定されている 6 町村を除いた 53 市町村のうち、除染実施計画の策定を予定しているのは 28、検討中が 19 だった。 (asahi = 10-8-11)

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サンマ漁、福島第一 100 キロ海域を操業禁止　全さんま

全国さんま棒受網漁業協同組合（全さんま）は 7 日の理事会で、操業自粛としていた福島第一原発から半径 100 キロの海域を操業禁止にする、と決めた。　現在のサンマ漁は北海道東部が中心だが、群れが南下し、今月中旬にはこの海域に入る。 同組合は「水揚げされるサンマの安全性をより高めるため」としている。

さらに、同原発から 100 キロ以上離れている福島東方沖や、200 キロ離れた銚子沖でも、今月中旬から 11 月上旬にかけ、捕獲されたサンマの放射性物質を検査し、結果が出るまで操業を自粛することも決めた。

全さんまなどによると、サンマの群れの南端が今月、岩手県宮古沖約 90 キロの海域に到達し、三陸の一部漁業関係者から、安全性が確認され次第、自粛範囲を縮小するよう求める声が出ていた。　一方で、風評被害を恐れる北海道東部の水産加工業者らは逆に規制強化を求めており、「北海道サンマ産地流通協議会」は 6 日、同原発から 100 キロの宮城県金華山より南の海域でとれたサンマの水揚げを拒否するよう道東部の市場に要望していた。 (asahi = 10-7-11)

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東電、個人賠償の本払い開始　30 世帯に金額確認求める

東京電力は 6 日、福島第一原発の事故に伴う損害賠償の本払いを 5 日から始めたことを明らかにした。　個人からの請求に対し、賠償金を支払った。　4 兆 5 千億円を超えるとされる損害賠償が、ようやく動き出した。

東電には、すでに仮払いを行った約 6 万世帯に賠償の請求書を送付。　約 6 千世帯から返送されている。　そのうちの約 30 世帯に対して、賠償金額について確認を求める合意書を送ったという。　今後も合意でき次第、支払いを続けていく。　個人の賠償請求に必要な書類が分厚すぎると批判を浴びたことから、来週にも記入を助ける手引を送る予定だ。　9 月 27 日から書類の発送を始めた法人や個人事業主向けの賠償については、まだ請求書が返送されてきていないという。 (asahi = 10-7-11)

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食品の放射性物質、下限値も明記　消費者の声に応える

食品に含まれる放射性物質の検査結果について、厚生労働省は、調べられる下限値を下回って検出できなかった場合、下限値を示して「○○未満」とするよう都道府県などに通知した。　これまで「不検出」を示す「ND (= not detected)」と表記していたのを改めた。　「数値を知りたい」という消費者の声に応えたという。

厚労省は毎日、都道府県などが実施した食品の放射性物質検査の結果を公表している。　検査方法によって放射性物質を検出できる下限値が異なるのに、「ND」表記では、どれくらいの数値未満なのかわからなかった。

コメの検査が本格化してきた 8 月、消費者から厚労省に「ND とはなんだ」、「詳しい数字を出して欲しい」などの質問や要望が相次いだ。　厚労省は 9 月 29 日、調べられる下限値を具体的に数値で表示するよう通知。　福島県などの一部地域を除いて、厚労省のホームページでは 3 日から変更された。 (asahi = 10-5-11)

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東日本沖の魚介産地表示「○○県沖」に　水産庁が通知

水産庁は 5 日、東日本沖の太平洋でとれる魚介類の産地表示について、とった水域での表示を徹底するよう求める通知を出した。　水産物では水揚げ港での産地表示もできるため、正しい情報が消費者に伝わらない問題が指摘されていた。　原発事故による放射能汚染で、産地情報への関心が高まっていることを受けた対応という。

北海道から千葉県にかけた太平洋沿岸の 7 道県が対象で、道県と漁協など関係する水産関係の業界団体に周知する。

表示方法は、沿岸でとれる魚種と、カツオやサンマなどの県境をまたいで回遊する魚種とで分ける。　沿岸性魚種については「○○県沖」とし、回遊性魚種では次のような区分とする。　▽ 北海道と青森県→北海道・青森県沖太平洋、▽ 岩手県→三陸北部沖、▽ 宮城県→三陸南部沖、▽ 福島県→福島県沖、▽ 茨城県→日立・鹿島沖、▽ 千葉県→房総沖。　沿岸から 200 カイリ線より東はまとめて「日本太平洋沖合北部」とする。 (asahi = 10-5-11)

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「東電リストラで 3 兆円捻出」　第三者委、値上げ示唆

福島第一原発事故を起こした東京電力の経営状況を調べる政府の「東電に関する経営・財務調査委員会（下河辺和彦委員長）」は 3 日、報告書を野田佳彦首相に提出した。　東電の今後 10 年間の経営の道筋を示すもので、人件費削減や資産売却などで 3 兆 3 千億円をひねり出せると指摘。　一方、電気料金の値上げや原発再稼働の必要性をにじませる内容となった。

この報告書は、東電と原子力損害賠償支援機構が 10 月に策定する「特別事業計画」の土台となる。　報告書によると、原発事故の被害者への損害賠償費用は、事故発生から 2 年間で総額 4 兆 5,402 億円と見込んだ。　内訳は、毎年発生する損害について、初年度を約 1 兆 246 億円、それ以降を年間 8,972 億円と試算。　風評被害などの「一過性の損害」は約 2 兆 6,184 億円と見通した。　廃炉費用は計 1 兆 6 千億円と見積もった。 (asahi = 10-3-11)

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除染、福島隣県も対象の可能性　1 ミリ以上　費用課題

細野豪志原発相兼環境相が、年間追加被曝（ひばく）線量 5 ミリシーベルト以上の地域に加え、1 ミリ以上 5 ミリシーベルト未満の地域も国の責任で除染する方針を明言したことで、対象地は大きく広がる見通しだ。　細野氏は福島県の佐藤雄平知事に財政支援を約束。　国の費用負担はさらに膨らむことになる。

政府はこれまで、除染や放射性廃棄物の処理費用について、今年度第 2 次補正予算の予備費から支出する除染費用 2,200 億円と第 3 次補正予算案、来年度予算案などで計 1 兆 1,400 億円と見積もっていた。

除染対象地を 1 ミリシーベルト以上に広げれば、福島市や郡山市など県中部の主要都市だけでなく、群馬や栃木など隣県まで広がる可能性もある。　費用が大幅に増えるのは確実だが、「範囲が広すぎて対象地域を確定できていない（環境省幹部）」ため、具体的な増加額は未知数だ。

細野氏は記者団に「福島の皆さんを見捨てるようであれば、日本はもう先進国と言えない」と語り、国の責任で除染することを強調。　福島県外でも同様の基準を適用するかについては言及しなかった。 (asahi = 10-2-11)

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福島県の森林全域を調査　農水省、除染に向けて

東京電力福島第一原発事故による森林の放射能汚染を測定するため、農林水産省は福島県内の森林全域を対象とした実地調査に乗り出した。　森林に分け入り、広域的に汚染状況を調べるのは、今回が初めてという。　住宅地や道路と比べて難しいとされる森林の除染作業を進めるため、詳しく汚染の実態を把握する。

福島県は、県土の約 7 割にあたる 97 万ヘクタールが、森林で覆われている。　上空から調査した土壌汚染の広域分布は、文部科学省が公表済みだが、今回は実地調査によって放射性セシウムの土壌濃度と空間線量を測る。　調査は先月下旬から始まった。　計 400 地点で行い、福島第一原発から 80 キロ圏内は 4 キロ四方、80 キロ圏外は 10 キロ四方の区画ごとに 1 カ所ずつ、測定する。 (asahi = 10-2-11)

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針葉樹林の落ち葉除去で空間線量 2 割減　農水省実験

農林水産省は 30 日、放射性物質で汚染された森林を除染する方法についての実験結果を公表した。　針葉樹林では、落ち葉を取り除けば空間放射線量が約 2 割下がることを確認できたという。　さらに「除染によって人の生活圏での線量低減に効果があるのは森林の境から約 20 メートル内部まで」とし、この範囲の落ち葉を取り除くことを推奨している。

実験場所は福島県の大玉村と郡山市。　杉林で放射性セシウムの分布を調べ、針葉樹では葉に 38%、落ち葉に 33%、土壌に 17% の割合で存在するとわかった。　その上で落ち葉や下草を取り除く実験を実施。　12 メートル四方を除去すると放射線量が約 2 割減った。　この結果から試算し、20 メートル以上除去しても低減効果は変わらないとの結果を導いたという。

広葉樹の場合は原発の爆発時に葉がついておらず、落ち葉へのセシウム分布度が高いといい、落ち葉の除去で 5 割程度の線量低減が見込めるという。 (asahi = 10-1-11)

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「原発賛否、住民投票で」　条例制定へ直接請求の動き

東京電力福島第一原発の事故を受け、東電と関西電力の大株主である東京都と大阪市で、原発への賛否を問う住民投票条例制定の直接請求を目指す動きが始まった。　大株主の自治体を通じて、市民の視点に立つ原発政策を電力会社に迫る異例の試みだ。

市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が 12 月から直接請求に必要な署名集めを始め、年末にも提出することを目指す。　東京都への直接請求の代表者には、俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが名を連ねる予定。

直接請求には、東京都で約 21 万 4,200 人、大阪市で約 4 万 2,600 人以上の署名が必要。　都道府県の東京都では 2 カ月以内、市町村の大阪市では 1 カ月以内に署名を集めなければならない。　市民グループは生活協同組合の組合員らに協力を求める方針で、署名数を確保できるとみている。　署名を集める人を募集するはがきを街頭で配る。 (asahi = 10-1-11)

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中間貯蔵施設の具体的説明を要求へ　福島知事、原発相に

福島県の佐藤雄平知事は 30 日、放射能に汚染された土壌やがれきを保管する中間貯蔵施設について、細野豪志原発相兼環境相と近く会い、貯蔵の期間や量など施設に関する詳細な説明を求める考えを明らかにした。

定例議会で、対応を問われた佐藤知事は「緊急時避難準備区域が一括解除されるとともに、全県的な除染が本格化する機会を捉え、中間貯蔵施設の具体的な考え方を速やかに示すよう申し入れる」と答弁した。　中間貯蔵施設をめぐっては 8 月、福島県を訪れた菅直人前首相が県内設置を要請したが、佐藤知事は「突然の話で、非常に困惑している」と反発。　その後も県内受け入れの是非について態度を明確にしていない。

また、佐藤知事は、中間貯蔵施設を福島県など 8 都県に設置する方針を南川秀樹環境事務次官が 28 日に明らかにしたことについて、「県や市町村に何らの説明、連絡もなく、県民の混乱を招いた」と批判。　県として環境省に抗議したことを明らかにした。 (asahi = 9-30-11)

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東電の賠償総額 4 兆 5,400 億円　政府調査委が試算

東京電力の福島第一原発事故で、東電が負担する賠償総額が 4 兆 5,400 億円にのぼることが、政府の「東電に関する経営・財務調査委員会」の調べで分かった。　調査委は近くまとめる報告書に盛り込む。

報告書案によると、調査委は原発事故の賠償金について、政府の避難指示による損害や風評被害、間接被害の三つに分けて試算。　初年度に 1 兆 246 億円、2 年目以降に 8,972 億円が必要になるとした。　さらに、建物などが損傷するなど事故により発生した一過性の直接被害を 2 兆 6,184 億円と想定。　計 4 兆 5,402 億円に達するとした。

一方、賠償金を捻出するために行うリストラについて調査委は、今後 10 年で、東電が発表した 1 兆 1 千億円の約 2 倍にあたる約 2 兆 4 千億円が可能だと指摘。　報告書をもとに 11 月中にも東電と原子力損害賠償支援機構が共同でつくる 10 年間の「特別事業計画」策定のなかで、東電にさらなるリストラの上積みを求めることが不可避の情勢だ。 (asahi = 9-30-11)

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都が輸入食品の放射能検査中断　国産と異なる基準懸念

東京都が、1986 年のチェルノブイリ原発事故以来続けてきた輸入食品の放射能検査を今年度から中断している。　理由は、東京電力福島第一原発事故で決まった国内産食品の放射性物質の基準が、輸入品の基準と異なるためだという。　放射能汚染に関心が高まるなか、輸入品のチェックはなおざりになっている。

輸入の際、国が特定の産地や品目に絞って検査しているのに対し、都は市場などで様々な食品を抜き取り、広く網をかけている。　2009 年度は野菜や肉類、きのこ、ジャムなど 616 品目を調べ、仏産ブルーベリージャムが基準値を超えた。

しかし、都はその作業をやめている。　国は原発事故の後、国内産の肉や野菜などの放射性セシウムの暫定基準値を 1 キロあたり 500 ベクレルとした。　一方、輸入食品の基準値は 370 ベクレルと定められてきた。　「両方の基準の間の輸入食品が見つかった場合の対処に困る。（都の担当部署）」　400 ベクレルの食品が出た場合、国内産なら流通可能だが、輸入品だと回収になり、消費者の混乱を招く恐れがあると考えたという。 (asahi = 9-30-11)

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食品の放射線基準見直し、子どもはより厳しく　首相意向

野田佳彦首相は 29 日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原発事故への対応について「国民の健康、特に食べ物の安全の確保を最優先にする。　とりわけ子どもの健康には留意する。」と述べ、政府で検討している食品ごとの放射性物質の基準値の見直しをめぐり、子どもに配慮してより厳しい基準を設ける必要性を強調した。

民主党の風間直樹氏への答弁。　首相は「食品の安全性をさらに確保するために、いまの暫定規制値（基準値）に代わる新たな規制値をしっかり設定することが大事だ」と述べた。　放射性物質の基準値をめぐっては、政府の食品安全委員会が「生涯累積 100 ミリシーベルト」という案を示している。　厚生労働省は今後の同委の答申を受け、食品ごとの基準値見直しの具体的検討に入る。 (asahi = 9-29-11)

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福島市、全住宅を除染へ　目標 1 マイクロシーベルト以下

福島市は 27 日、市内全域を対象とした除染計画を発表した。　約 11 万戸のすべての住宅のほか、学校や公園、道路、公共施設などに重点を置いて実施する。　来年度末までに、市民が日常生活を送る場所の全域で、空間放射線量を毎時 1 マイクロシーベルト以下にするとの目標を掲げた。

記者会見した瀬戸孝則市長によると、場所によっては同約 3 マイクロシーベルトが測定されている大波地区と渡利地区を最重点地域、一部で線量が高い 8 地区を重点地域に指定する。　10 月に最重点地域から除染作業に取りかかる。　現在の線量が同 1 マイクロシーベルト以下の地域は 60% の低減を目指す。　行政だけで全域の早急な除染は難しいとして、線量が低めの場所などでは市民やボランティアに協力を求めるという。 (asahi = 9-28-11)

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年間 5 ミリシーベルト以上地域、国が除染へ　環境省方針

東京電力福島第一原発事故に伴い、国の責任で実施する放射性物質の除染について、環境省は原則として年間の追加被曝（ひばく）線量が 5 ミリシーベルト以上の地域を対象とする方針を固めた。　都市部の側溝など、線量が周辺より局所的に高く、生活への影響も大きいホットスポットは 1 ミリシーベルト以上とする。　森林では土壌は除去せず落ち葉の回収でも対応可能とした。　土壌や落ち葉などの総除去量は最大で東京ドーム 23 杯分の約 2,900 万立方メートルになる。

除染基準をめぐっては、政府が 8 月に示した除染の緊急実施基本方針で、平常時の年間許容量とされる 1 ミリシーベルトを長期的に目指すとしてきた。　環境省は今回、5 ミリシーベルトを原則とした根拠について、それ以下の低線量地域では表土を削るなどしても効果が上がりにくいことなどを挙げた。　セシウムの一部が 2 年で半減期を迎えることなど自然減の効果もあわせて、1 ミリシーベルトを目指すという。

同省は 27 日、有識者による「環境回復（除染）検討会」の会合を開き、試算結果を示した。　5 ミリシーベルト以上の地域はすべて福島県内といい、県面積の 13% に当たる約 1,778 平方キロ。 (asahi = 9-27-11)

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原子力大綱　見直しの議論再開、原子力委

内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）は 27 日、今後 10 年ほどを見据えた原子力利用の基本方針になる「原子力政策大綱」の策定会議を開き、大綱見直しを再開した。　昨年から作業を始めたが、3 月の東京電力福島第一原発事故を受けて中断していた。

現大綱では、核燃料サイクルの推進や、国内の原発の比率を 2030 年以降は 30 - 40% 以上にすることが目標だが、関係閣僚でつくる「エネルギー・環境会議」は 7 月、「原発依存度を下げていく」と減原発の方針を示した。　原子力委は原子力基本法に基づいて設けられた原発の利用を推進する組織。　この方針をふまえてどのような議論をするのか注目されている。

策定会議の委員は 28 人。　今回の原発事故で被災した福島県の自治体や農漁業団体の関係者は入っていない。　顔ぶれは中断前とほぼ同じで、原子力委員 5 人のほか、電力会社を代表する電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）や、日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長ら、原子力の利害関係者が目立つ。 (asahi = 9-27-11)

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東電に賠償請求手続きの簡素化を要請　枝野経産相

東京電力福島第一原発事故の賠償請求用紙が 50 ページ以上に及び、請求を妨げていると批判されている問題で、枝野幸男経済産業相は 26 日、東電の山崎雅男副社長に手続きを簡素化するよう要請した。

枝野経産相は「被害者の立場に立たないと理解は得られない」と指摘。　山崎副社長は、請求書を記入するための簡単な補足説明資料を早急に用意する方針を伝え、負担軽減を約束した。　東電作成の請求用紙は、記入を助ける手引書も 150 ページ以上ある。

東電は賠償交渉の合意書の見本も作成。　「異議申し立てを一切しない」との文言があり、被害者から批判が出ているため、東電は文言の削除も経産相に伝えた。　ただ、請求用紙自体は発送済みで、作り直さない方針という。 (asahi = 9-26-11)

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福島除染土、最大 2,800 万立方メートル … 環境省試算

東京電力福島第一原子力発電所の事故で放射性物質に汚染され、除去が必要となる土壌の量と面積について、環境省の試算値が 24 日、明らかになった。

被曝ひばく線量と森林での除染率に応じて 9 パターンを想定。　年間 5 ミリ・シーベルト以上のすべての地域を対象にすると、東京ドーム 23 杯分に相当する約 2,800 万立方メートル、面積は福島県の約 13% に及ぶ。　試算値は、汚染土を保管する仮置き場や、その後に土を運び込む中間貯蔵施設の容量の目安になる。　国の除染方針を決める同省の検討会で 27 日に示される。

文部科学省が福島県内で行った航空機による線量調査と、国土交通省の土地利用調査をもとに試算した。　土壌の量と面積について、年間被曝線量がそれぞれ、(1) 20 ミリ・シーベルト以上、(2) 5 ミリ・シーベルト以上、(3) 5 ミリ・シーベルト以上と部分的に 1 ミリ・シーベルト以上 - - と段階的に想定。　これらをさらに森林での除染面積について 100%、50%、10% の計 9 つのパターンに分け、「家屋・庭」、「学校・保育所」、「農地」などの数値を計算している。

それによると、汚染土の最大量は、(3) の森林 100% で 2,808 万立方メートル。　最少量は、(1) の森林 10% で 508 万立方メートル。　5 ミリ・シーベルト以上の地域の内訳は、家屋や庭 102 万立方メートル、学校や保育所 56 万立方メートル、農地 1,742 万立方メートルなどとなっている。　その総量は森林 100% の場合、2,797 万立方メートルで、面積は 1,777 平方キロ・メートル。 (yomiuri = 9-25-11)

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フクシマの教訓共有し原発推進　国連原子力会合が閉幕

ニューヨークの国連本部で開かれていた原子力安全に関するハイレベル会合は 22 日午後、福島第一原発事故の教訓を踏まえた世界最高水準の安全対策を共有することを確認して閉幕した。　国際社会は今後も原子力利用を推進していくことで事実上、合意した。

会合の冒頭、ビデオ出演した国際原子力機関 (IAEA) の天野之弥事務局長は、安全強化のための行動計画が承認されたことを報告。　「福島事故は原子力の終わりを意味するものではない。　多くの国が依然としてエネルギー需要の高まりや気候変動への懸念から原子力利用の拡大を意図している。」とし、行動計画の実行が欠かせないと訴えた。

演説した野田佳彦首相も「脱原発依存」には触れずに、逆に「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と語り、原発を導入する新興国には技術協力していく考えを示した。　会合を主催した潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、福島第一原発を視察した経験を踏まえ「人々の信頼と信用を取り戻すためには原子力のあらゆる面における透明性と公開性が欠かせない」と訴えた。 (ニューヨーク = 行方史郎、asahi = 9-23-11)

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放射線検査機器購入に半額補助　文科省、給食不安に対応

学校給食への保護者の不安が高まっていることを受け、文部科学省は、都道府県が給食食材の放射線量を検査するための機器を購入する際、費用の 2 分の 1 程度を補助する方針を決めた。　安心の確保へ向けた自治体の取り組みを支援する考えで、第 3 次補正予算案に約 1 億円を計上する。

学校給食を巡っては、放射性セシウムに汚染された疑いのある牛肉が給食で使われるケースが相次ぐなど、保護者の不安が広がっている。　給食を避けて弁当を持たせる家庭もあり、東日本を中心にすでに、独自に食材を検査する動きが出ている。

横浜市は 6 月から、民間の検査機関に依頼し、翌日に給食で使用する食材の一部についてセシウムなどが含まれていないか検査。　対象は当初、野菜が中心だったが、牛乳や肉などにも拡大し、結果をホームページで公表している。

新潟県は 1 台 300 万円前後する検査機器を 7 台購入する方針だ。　地域ごとに配備し、希望する市町村に利用してもらう。　東京都杉並区も機器の購入を検討しているほか、宇都宮市、千葉県市川市なども独自検査に乗り出している。 (asahi = 9-22-11)

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原発再稼働、首相「来夏めど」　郵政株売却には慎重姿勢

野田佳彦首相は 20 日、訪米前に米紙ウォールストリート・ジャーナルのインタビューに応じ、原発の再稼働問題について「来年の春以降、夏に向けて再稼働できるものは再稼働していくということを、きちっとやっていかないといけない」と語った。　これまで安全性が確認された原発の再稼働は容認していたが、時期を明言したのは初めて。

首相は電力需給の状況について「今年の夏は乗り越え、今年の冬も大丈夫だろう」と指摘したうえ、「もし電力不足になると、日本経済の足を引っ張ることになる」と述べ、来年夏までの再稼働を目指す姿勢を示した。　一方で「脱原発依存は国民のコンセンサスができている。　原発に可能な限り依存しない社会をつくる。」とも強調した。

また、復興財源の税外収入として日本郵政株を売却することに慎重な考えを示したうえ、「その他の国が持っている株式の売却は確実に今できる。　償還財源としてカウントする。」と主張。　日本たばこ産業 (JT) の政府保有株などの売却は進める姿勢を示した。 (asahi = 9-21-11)