=== 原発への対応と将来の展望 3 (i) ===
福島第 1 原発:飯舘村を3 区域に再編 放射線量に応じ
東京電力福島第１原発事故で福島県飯舘村に設定された計画的避難区域が 17 日、放射線量に応じ 3 区域に再編された。 大半の地区は数年先の帰村を目指すことになるが、国による除染は遅れている。 大家族が散り散りに避難する村民はそれぞれの避難先で、焦りやいらだち、諦めを募らせる。 再編だけでは、将来設計が立たない現状は変わらない。
原発事故後に生まれた長男大都（たいと）君（9 カ月）を見やりながら、電気工事業の青山正則さん (26) がこぼす。 「今ごろカエルの大合唱を聞いて眠っているはずだったのに。」 飯舘村草野地区の自宅から、川俣町の借り上げ住宅に避難して 1 年 1 カ月。 祖父母、母や兄も別々に逃れ、3 世代同居だった家族は今 3 カ所で別々に暮らす。 村で 4 世代で子育てを、と事故前は思っていた。 もはや望むべくもない。
仕事場に近い避難先で昨年 10 月、妻妃七子（ひなこ）さん (23) が出産。 森に抱かれ清涼な村の空気を、大都君は知らない。 草野地区は、数年後の帰還を目指す居住制限区域（年間被ばく線量 20 - 50 ミリシーベルト）になった。 放射性物質の影響を受けやすい幼子を連れて行くのはためらわれる数値だ。 まして帰村は考えられない。 (mainichi = 7-17-12)
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経産省、電力会社の関与調査へ 原発聴取会での社員発言
枝野幸男経済産業相は 17 日の記者会見で、エネルギー政策について政府が国民の意見を聞く意見聴取会で、発言者に電力会社の幹部らが含まれていたことについて、「組織的に対応していたとすれば許されない」と述べ、電力会社に対し、経緯を調査する考えを示した。 藤村修官房長官と「エネルギー・環境会議」を担当する古川元久国家戦略相も、聴取会の運営方法を見直すことを明らかにした。 17 日中に改善策をまとめるという。
聴取会では、15 日の仙台市で東北電力幹部が、16 日の名古屋市で中部電力社員が、将来の原発依存度の 3 選択肢のうち「20 - 25%」を支持する発言をした。 聴取会は 8 月上旬まで計 11 都市で開くが、意見表明は希望者から無作為、抽選で選んでいる。 枝野氏は「電力会社の代表として発言すれば、どのように受け止められるか。 感度のなさには非常に疑問を持っている。」と述べた。 (asahi = 7-17-12)
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電力会社幹部・他地域の人が意見発表 エネ聴取会が紛糾
将来のエネルギー政策について政府が国民の声を聞く 2 回目の意見聴取会が 15 日、仙台市で開かれた。 意見の発表者に電力会社幹部や地元以外の人が含まれていたため、紛糾する場面もあった。 出席した細野豪志環境相は、8 月 1 日に福島市で開く聴取会では発表者を地元住民に限るなど、運営を見直す考えを示した。
全国 11 会場で開かれる聴取会では、政府が 2030 年の原発依存度として挙げた「0%」、「15%」、「20 - 25%」の三つの選択肢について、それぞれを支持する計 9 人が意見を述べる。
15 日の会では、東北電力の企画部長が「せっかく当選したので会社の考え方をまとめて話したい」としたうえで「20 - 25%」が必要だと述べた。 また東京都在住という 2 人が「15%」、神奈川県在住という 1 人が「20 - 25%」をそれぞれ主張。 会場から「やらせの人選ではないか」などとヤジが飛び、一時中断した。 (asahi = 7-15-12)
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「住民の悩みを聞いて」 福島・双葉町長が首相に直訴
東京電力福島第一原発のある福島県双葉町の井戸川克隆町長が 10 日の参院予算委員会に参考人として出席し、「住民の悩みを政府に直接聞いてもらったことは一度もない」と野田佳彦首相に直訴した。 避難生活を送る町民への早期賠償実現を求め、「誠に進んでいない」と苦境を吐露）した。
首相は「被災者に寄り添う気持ちに変わりはない」と語ったが、井戸川氏は収まらず、「我々の情報を伝達できる手段があれば、もっと避難民の悩みを解決できる。」 原発事故直後に米政府が提供した放射線測定資料を日本政府が公表しなかった問題では「情報がスムーズに出ていれば逃げる方向を変えていた。 この情報隠しは本当に納得できません。」と声を詰まらせた。 (asahi = 7-10-12)
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村外にも住宅や子育て施設 福島・飯舘村が復興計画案
東京電力福島第一原発事故で村ごとの避難が続く福島県飯舘村は 3 日、復興計画の案をまとめた。 村内の放射線量が低い地区に住宅団地などを整備するとともに、村に戻らない村民に配慮し、村外にも住宅や子育て支援施設を設ける構想だ。 村は昨年 12 ２月、除染を進めて 2 年後の帰還開始を目指すとの 1 次復興計画を策定。 2 次となる今回の計画でも、その帰還方針は維持している。
全域が計画的避難区域に指定されている村は今月 17 日に帰還困難区域、居住制限区域、避難指示解除準備区域に再編される。 8 月から本格的な除染が始まるが、避難指示解除まで 2 年以上要すると見込まれることから、可能になった人から順に帰還してもらう。 (asahi = 7-4-12)
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全住民避難の福島・大熊町民、「町に戻らない」 4 割
東京電力福島第一原発の事故で全住民の避難が続く福島県大熊町は 2 日、町民アンケートの結果を発表した。 「町に戻らない」との回答が 4 割に達し、昨年夏の調査の 4 倍に増えた。 調査は 5 月から、中学生以上の 1 万 25 人を対象に実施。 約 65% にあたる 6,481 人から回答を得た。 大熊町に戻るかどうかについては「戻らない」、「帰れるまで待つ」がともに約 40% で並んだ。
戻らないとの回答は、昨年 6 - 7 月の町の調査では約 9%、昨年 8 - 11 月の福島大の調査では約 35% だった。 避難の長期化に伴って増える傾向にある。 渡辺利綱町長は「放射線を心配して、帰りたくても帰れないと判断した人が多い」と話した。 (asahi = 7-2-12)
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原発依存度 3 案決まる 政府、今夏に絞り込み
政府は 29 日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、2030 年の電力をどうするかを定めるため、三つの選択肢を決めた。 30 年の原発の割合を「0%」、「15%」、「20 - 25%」の三つにして、それぞれ使用済み燃料をどう扱うか、温室効果ガスの排出量はどうなるかを示した。 国民から幅広い意見を聞いたうえで、8 月末に今後のエネルギー政策を定める。
原発の割合を減らすと、発電に使った後の使用済み燃料の政策も見直さなければならない。 今までは、すべての使用済み燃料を再び使えるように処理し、再利用する政策をとってきた。 しかし、0% の場合は再利用せず、地中に埋めて処分する政策に転換する。 一方、15% と 20 - 25% では、再利用と埋めて処分の両方を残し、30 年の原発の割合を決めた後に考えることにして、判断を先送りした。 (asahi = 6-30-12)
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原発 24 基「すぐ廃炉に」 超党派議員、敦賀や浜岡
原発に依存しない社会をめざす超党派議員でつくる「原発ゼロの会」は 28 日、直下に活断層が通っている疑いがある日本原子力発電敦賀原発 1、2 号機（福井県敦賀市）など計 24 基をただちに廃炉とするよう求めた。 全国に 50 基ある原発の危険度ランキングも、併せて正式に発表した。
即時廃炉を求めたのは、東日本大震災や中越沖地震で被災した福島、新潟両県内の原発が中心。 東京電力が収支改善をめざす事業計画で再稼働の方針を盛り込んだ柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）や、東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）も含まれる。 残る 26 基も、危険度ランキングで上位になった関西電力大飯原発 1、2 号機（福井県おおい町）から順に廃炉を求めていく。 (asahi = 6-29-12)
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原発危険度「1 位は大飯 1・2 号機」 議員がランク付け
原発に依存しない社会をめざす与野党の超党派議員で作る「原発ゼロの会」が、全国に 50 基ある原発の危険度ランキングをまとめた。 廃炉に向けた法整備や立地自治体対策も提言。 ドイツのように危険度の高い原発から順に廃炉にすることを促す活動を展開していく。
原発ゼロの会は、民主党の近藤昭一、自民党の河野太郎、社民党の阿部知子の各氏ら 7 党 9 人の国会議員で構成する。 危険度ランキングは、政府の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の専門家の助言などを踏まえて評価。 28 日に正式発表する。 経過年数や炉のタイプなどに 5 点、耐震性や地盤状況に 3 点、周辺人口に 2 点をそれぞれ配分し、計 10 点満点で評価。 30 年以上たった古い炉が多い関西電力の原発が上位に並んだ。 (asahi = 6-28-12)
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「双葉町全域を帰還困難区域に」 町長、国に要望
東京電力福島第一原発事故の避難区域再編をめぐり、福島県双葉町の井戸川克隆町長は 19 日、町全域を帰還困難区域に指定するよう国に要望したことを明らかにした。 役場機能を移している埼玉県加須市で開かれた町議会で報告した。 賠償で町民に差が出ないことも国に求めたという。
国は年間積算放射線量に応じて三つの区域に再編する方針。 国の資料によると、線量に照らすと双葉町の住民の約 75% が帰還困難区域、残りのほとんどが居住制限区域、ごくわずかが避難指示解除準備区域の対象になる。 町は「一部だけ避難指示を解除するのは現実的でない」としている。
また、町議会の特別委員会はこの日、役場を福島県内に戻す場合、どの自治体がいいかを聞いた町民アンケートの結果を公表。 回答者の約半数がいわき市を挙げ、郡山市、福島市が続いたという。 (asahi = 6-19-12)
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平野復興相「除染に限界」 モデル事業、効果にばらつき
東京電力福島第一原発事故に伴う除染について、平野達男復興相は 17 日、福島県浪江町の馬場有町長と同県二本松市で会談し、「除染技術の限界も明らかになった」とするモデル事業結果を伝えた。
それによると、2 分半の道路の除染で空間放射線量が約 3 分の 2 まで下がるものの、以降はほとんど除染効果がなかった。 住宅でも、屋根や壁の拭き取りなどで下がった割合は 19 - 66% とばらつきがあることなどから「同じ除染を繰り返しても効果はそれほど期待できない」とした。 平野氏は面会後、記者団に「除染ですぐにでも（年間放射線量が） 1 ミリシーベルトまで下がるという誤解を政府が与えていたかもしれない」と限界を認めた。
一方で、国が除染基本方針で掲げている「1 ミリシーベルト以下を目指す」との長期目標は維持する方針だ。 ただ、その工程については「新技術の研究をする（平野氏）」として具体的道筋は示さなかった。 (asahi = 6-17-12)
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飯舘村の避難区域再編、7 月 17 日に実施へ
東京電力福島第一原発事故で計画的避難区域に指定され、村ごと避難している福島県飯舘村の区域再編が、7 月 17 日に実施される見通しとなった。 村の関係者が明らかにした。
20 の行政区のうち、年間被曝放射線量が 50 ミリシーベルト超の長泥（ながどろ）行政区が帰還困難区域に指定。 15 行政区は居住制限区域（20 - 50 ミリシーベルト）、4 行政区は避難指示解除準備区域（20 ミリシーベルト以下）となる見通し。 村は帰還困難区域以外はおおむね 2 年後の帰村を目指す。 避難区域の再編は 4 月に同県田村市、川内村、南相馬市で行われている。 (asahi = 6-14-12)
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高速増殖炉、開発推進なら 2,900 億円 文科省費用試算
今後も高速増殖炉の研究開発を推進すると、10 年間で約 2,900 億円の費用がかかるとの試算を文部科学省がまとめ、12 日、内閣府の原子力委員会に提出した。
試運転が中断したままの高速増殖原型炉「もんじゅ（福井県敦賀市）」が再稼働したと仮定すると、再稼働後 10 年間で、発電で得る収入約 400 億円を差し引き、運転維持費が 1,600 億 - 1,700 億円かかる。 さらに、2025 年ごろの完成目標で、原型炉の次の実証炉の概念設計に 5 年間で 1 千億 - 1,200 億円かかる。 設計や建設費は含まれていない。 (asahi = 6-12-12)
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「外部に資料提供しない」 原子力委、暫定ルール案公表
原子力委員会が原発推進側だけを集めて非公開会議を開き、核燃料サイクル政策の見直し案の資料を配布していた問題で、同委員会は 12 日、会議資料作成時の情報管理として、外部に作成途中の資料を提供しないなど計 6 項目の暫定ルール案を公表した。
ルール案によると、会議資料の作成や準備は議長の指示や許可の範囲内で実施し、内閣府の常勤職員のもとで具体的な作業をするほか、原則として会議のメンバー以外には作成途中の会議資料は提供したり、見せたりしないとしている。 会議の資料作成に必要な情報を外部から収集する際は、電話やメール、会合のやりとりの内容をメモにすることを求めている。 (asahi = 6-12-12)
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原発事故、首相の指示権限定 3 党合意、今国会で成立へ
民主、自民、公明の 3 党は 11 日、新たな原子力規制組織の設置法案をめぐる修正協議で、原発事故時に首相の指示権を限定的に認めることで大筋合意した。 最大の焦点で歩み寄ったことで、原子力規制委員会を設置する法案が 15 日にも衆院を通過し、今国会で成立する見通しとなった。
3 党は、原発事故など緊急時の首相の指示権に「規制委員会の技術的、専門的判断を覆すことはできない」との規定を盛り込むことで合意した。 首相の指示権は、使用済み核燃料プールへの放水や低レベル汚染水の海洋放出、原子炉格納容器内の圧力を下げるベントなどの状況を想定。 規制委の専門的な見解を踏まえ、政治責任で実施する。
民主党は、原子力規制庁を新設する政府案を取り下げ、自公案通り、独立性の高い規制委員会の設置に応じている。 首相の指示権では全面的に認めるよう主張したが、自公側は事故対応で菅直人首相（当時）の介入が混乱を招いたとして反対。 協議の結果、限定することで折り合った。 (asahi = 6-12-12)
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菅氏、国会事故調の見解に反論 ブログに「一方的だ」
菅直人前首相は 10 日付の自身のブログで、東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会が「官邸が頻繁に発電所に介入して指揮命令系統を混乱させた」とする見解をまとめたことに対し、「官邸としてそうせざるを得なかったのが現実だった」と反論した。
国会事故調が「東電が全面撤退を検討した形跡はない」と認定したことに対しても、「官邸の誤解と一蹴するのは、やはり一方的な解釈」と批判している。 菅氏はまた、「対応の中心となるべき原子力安全・保安院が組織として機能しない中、官邸が動かなければ結果はどうなったか」と指摘。 事故以前からの原子力行政そのものに問題があったとする自身の主張を改めて強調した。 (asahi = 6-11-12)
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「政府、安全顧みず」、「介入で現場混乱」国会事故調認定
東京電力福島第一原発事故を検証する「国会事故調査委員会（黒川清委員長）」は 9 日、政府の初動対応を「責任回避に主眼がおかれ、住民の健康と安全は顧みられなかった」と認定した。 当時の菅直人首相らの介入も、混乱の原因だと批判。 菅氏ら官邸側に厳しい内容となっている。
今月末までにまとめる最終報告書に向け、同日開かれた国会事故調で、野村修也委員が事故調の見解として発表した。 原発事故の影響で避難している住民約 1 万人を対象にしたアンケート結果も公表。 政権から住民への情報伝達や避難指示の遅れが、混乱に拍車をかけたことも指摘した。 そうした実態をふまえ、菅政権の情報発信のあり方は「住民の健康と安全確保の視点が欠けていた」と疑問を投げかけた。 (asahi = 6-10-12)
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東電の申し出「撤退と受け止め」 福山前官房副長官
東京電力福島第一原発事故直後に官邸で事故対応にあたった福山哲郎前官房副長官が 9 日、東京大学で講演し、国会事故調査委員会で 8 日証言した東電の清水正孝前社長の発言に対し、「（発電所からの）撤退と東電が言ったか言わないかは大きな問題ではない。 私らが全員、東電からの電話連絡で東電が撤退するのではないかと危機感を持って協議をした。」と批判した。
福山氏は、東電が発電所から作業員の退避を検討していた昨年 3 月 14 日夜から 15 日にかけて、官邸で対応にあたった。 福山氏は「（撤退について）その時はこう思っていたということを後になって言われても意味がない。 瞬間瞬間の判断を我々は求められている。 受け止めた側がどう受け止めたかが、その後の決断に関わってくる。」と述べた。 (asahi = 6-9-12)
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避難区域、5 年後も住民の 3 割戻れず 除染しない場合
東京電力福島第一原発の周辺に設けられた避難区域内で、除染をしなければ 5 年後も 3 割の人が戻れないことがわかった。 10 年後でも 2 割近くの人が帰還できない。 野田政権が 9 日、福島県双葉郡との意見交換会で、予測を示した。 政権は、年間に換算した放射線量が 20 ミリシーベルト以下を目安に帰還できる地域としている。 この日示した予測は 11 市町村にまたがる避難区域内の、原発事故前の人口を基に計算した。
11 市町村全体の避難区域の元々の人口からみると、放射線量が 20 ミリシーベルトを超える場所の人口は、現在で 64%。 放射線量が低くなるにつれて 2017 年には 32%、22 年には 18% になる。 だが福島第一原発がある大熊町や双葉町では、5 年後も多くの人が戻れないとの予測だ。 (asahi = 6-9-12)
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セシウム吸着ぞうきん開発 課題は回収 東大生産研
放射性セシウムを効率よく吸い取る安価なぞうきんを、東京大学生産技術研究所が開発した。 福島県飯舘村で雨どいから流れる汚染水や池の水で効果を確認した。 使用済みぞうきんの回収、処分をどうするかが課題だが、今後、自治体に働きかけて除染に役立てていきたいという。 迫田章義教授らが 28 日午前、発表した。
セシウムが、プルシアンブルー（紺青）と呼ばれる顔料によくくっつく性質を利用した。 紺青を作るときに使う 2 種類の溶液に順に布を浸すと、紺青が布にしっかり付着し、固定された。 飯舘村で採取した雨どいの水をバケツにためて、この布 20 グラムを一晩つけると、水のセシウム濃度は 1 キログラムあたり約 20 ベクレルから 8 ベクレル以下になった。 (asahi = 5-28-12)
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核燃再処理、評価を有利に修正 非公開会議で原子力委
核燃料サイクル政策の今後のあり方を議論していた内閣府原子力委員会の小委員会が、電力会社など推進側に有利になるように選択肢案の総合評価を書き換えていたことがわかった。 推進側だけを集めた勉強会と称する非公開の会議を開き、小委員会で配られる予定の元資料を出席者に示し、事業者らから意見を聴いていた。
東京電力福島第一原発の事故を受け、小委員会は原発から出る使用済み核燃料の処理方法を議論。 5 月 16 日の会議で、従来路線の核燃料サイクル政策を推進する「全量再処理」、地下へ直接燃料を埋める「全量直接処分」、両者の「併存」の三つの選択肢を示した。 近く政府の「エネルギー・環境会議」に報告し、今後の政策が決まる。
非公開会議は 4 月 24 日、原子力委員会がある東京・霞が関の中央合同庁舎で開かれた。 小委員会座長の鈴木達治郎・委員長代理のほか、青森県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を運営する日本原燃、電気事業連合会の幹部ら約 30 人が出席。 会議で日本原燃幹部が、再処理工場の存続を求めたという。 (asahi = 5-24-12)
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セシウムを 99% 以上吸着するしっくい開発 近畿大
近畿大の研究チームは、放射性セシウムを効率よく取り除き、壁や床などに塗ることができる「しっくい」を開発し、23 日に発表した。 水に溶けたセシウムの 99% 以上を吸着できるという。 東京電力福島第一原発事故で発生したセシウムの汚染物質を閉じ込める施設などへの利用が期待される。
森村毅・元近畿大工学部教授らは、セシウムを吸着する性質のある鉱物ゼオライトを混ぜたしっくいを開発した。 このしっくいでセシウムの水溶液を濾過（ろか）したところ、セシウムの 99% 以上を除去できた。 しっくい 1 グラムで 0.03 グラムのセシウムを吸着できるという。 ゼオライトを含んだしっくいは強度が低いのが弱点。 グループは広島県の建築会社と協力し、カキの殻から取り出したカルシウムイオン水を混ぜて強度を増すことに成功したという。 (asahi = 5-24-12)
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6 月下旬にも試験運転再開 六ケ所の核燃料再処理工場
青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の試験運転がトラブルで中断している問題で、日本原燃は 21 日、試験運転を 6 月下旬にも再開すると発表した。 21 日に試験運転に向けて高レベル放射性廃液とガラスを混ぜて溶かす溶融炉の加熱作業を始めた。
溶融炉をめぐっては 2008 年 12 月に炉内のれんがが落下するトラブルで試験運転を停止。 今年 1 月にもう一つの炉で試験を始めたが、れんがの破片が詰まって中断していた。 今回は約 2 週間かけて炉を加熱した後、準備作業を経て 6 月に試験運転に入り、10 月の終了を目指している。 (asahi = 5-21-12)
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高線量地域でも活動可能に 放医研が新装備の車両
東京電力福島第一原発の事故を踏まえ、放射線医学総合研究所（千葉市）は 17 日、放射線量が高く通信網が寸断された地域でも活動できる装備を積んだ大型救急車など 3 台を報道陣に公開した。 すべてに衛星電話を搭載し、放射線量をリアルタイムで送信できる。 3 台は除染用シャワーや仮眠場所を備えた支援車、被災者の被曝量を簡易測定できる検査測定車、最大 6 人搬送できる大型救急車。 計約 7 千万円かけ、マイクロバスの内部を改造した。
放医研は震災前、原発事故時の活動拠点として現地のオフサイトセンターや医療機関を想定していた。 だが、福島第一原発の事故では福島県大熊町のオフサイトセンターは手狭で、通信は劣悪。周囲の放射線量も非常に高いレベルだった。 このため、今後は支援車を現地での拠点にする。 放医研緊急被ばく医療研究センターの浜野毅さんは「震災時は携帯用の衛星電話がつながりにくく、屋外活動も限られた。 これで独自に動ける体制が整った。」と話している。 (asahi = 5-20-12)
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原発停止恐れた保安院「旧指針で耐震問題なし」 06 年
経済産業省原子力安全・保安院は 17 日、2006 年当時、原発の耐震指針の改定を進めていた原子力安全委員会に対し、古い指針のままでも原発災害を防止する上で支障がないことを示すよう文書で求めていたことを明らかにした。 原発の運転停止や、訴訟の増加を恐れての要請で、保安院は不適切だったとしている。
保安院は 17 日、06 年 4 月に当時の課長が安全委に送った文書を公表した。 文書は、新指針に改定されると「批判が立地自治体、マスコミで厳しくなり運転停止を余儀なくされる」、「ますます多くの訴訟が提起される。 敗訴を免れない。」と記され、旧指針でも問題ないとの見解を示すよう求めている。
保安院の森山善範・原子力災害対策監は「安全確保の取り組みより運転停止の影響を懸念していたと誤解されかねない。 規制機関の中立性に疑問を持たれる表現だった。」と話した。 (asahi = 5-17-12)
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東電に 2.5 億円請求 避難者、原発 ADR に申し立て
東京電力福島第一原発の事故で大阪府と兵庫県に避難している 8 世帯 25 人が 7 日、東電に総額約 2 億 5,400 万円の損害賠償を求め、原子力損害賠償紛争解決センター（原発 ADR）に和解の仲介を申し立てた。 原発 ADR は東京都と福島県に設けられており、西日本からの一斉申し立ては異例という。
大阪や兵庫などの弁護士でつくる弁護団によると、8 世帯は福島、宮城両県から避難。 うち 5 世帯 18 人は、避難区域外から自主的に避難した。 請求額は移動費や休業損害、家財道具の購入費などを踏まえ、1 世帯あたり約 900 万 - 8,700 万円としている。
弁護団は一斉申し立てを、▽ 集団交渉により早い解決につながる、▽ ADR 側が関西への出張審理に応じる可能性が高まり、避難者の負担も軽くなる - - と説明。 「遠方に避難せざるを得ず、疎外感を覚える精神的負担は重い」と訴える。 (asahi = 5-7-12)
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汚染林伐採で放射線量 8 - 9% 減 農水省が試験
農林水産省は 27 日、放射性物質で汚染された森林について、伐採による除染効果を調べた実証試験の結果を公表した。 伐採の前に比べ、空間放射線量が 8 - 9% 下がることが確認されたという。 実証試験は、1 - 3 月にかけて東京電力福島第一原発に近い福島県広野町で行われた。 スギの人工林で 4 本に 1 本の割合で間伐したところ、空間線量が 8% 下がった。主にアカマツと広葉樹の混合林では皆伐の効果を調べ、9% の減少率だった。
除染作業は人が住む住居区域を優先させることになっている。 住居近くの森林については今回の実験と別に、住居から約 20 メートルの範囲の落ち葉を取り除けば空間線量が約 3 割下がるとの結果が出ている。 今回の実験で林野庁は「間伐を組み合わせることでさらに効果を出せる」としている。 (asahi = 4-27-12)
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7 市町村、5 年後も 20mSv 超 「除染なし」想定
東京電力福島第一原発の周辺で、帰還できない年間放射線量 20 ミリシーベルト以上の地域は、除染をしなければ 5 年後も 7 市町村に残ることがわかった。 野田政権が 22 日、福島県双葉郡との意見交換会で初めて予測図を公表。 今後、避難者の意向調査を踏まえ、帰還に向けた支援策を具体化させる方針だ。
今回の予測図は、避難住民や自治体が将来の帰還計画を判断する材料になる。 昨年 11 月の航空機によるモニタリング調査結果をもとに除染を実施しない場合を想定。 立ち入りが制限されている原発から 3 キロ圏内を除き、2032 年 3 月末までの年間放射線量の予測値を示した。
5 年後の 2017 年 3 月末の時点で 20 ミリシーベルト以上の地域は南相馬市や飯舘村など 7 市町村で、10 年後も 6 市町村にわたる。 一方、年間 50 ミリシーベルト以上の地域は、5 年後で原発が立地する双葉町と大熊町を含む 4 町村。 10 年後には、双葉・大熊両町の一部境界などに限られる。 (asahi = 4-23-12)
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帰還困難区域の住民 2.2 万人 福島の 7 市町村見通し
東京電力福島第一原発事故の避難指示区域の再編をめぐり、5 年以上帰れない「帰還困難区域」に福島県の 7 市町村の一部が設定され、対象の住民は 2 万人を超える見通しであることが各自治体などへの取材でわかった。 住民への賠償などが課題になっており、実際に再編が実現するまでにはまだ時間がかかりそうだ。
警戒区域などの避難指示区域の設定から 22 日で 1 年になる。 国は年間積算放射線量に応じ、(1) 早期の帰還を目指す避難指示解除準備区域、(2) 帰還まで数年程度かかる居住制限区域、(3) 5 年以上は戻れない帰還困難区域 - - に再編を進めている。
放射線量から見ると、帰還困難区域は、すでに設定済みの南相馬市に加え、浪江町、双葉町、大熊町、富岡町、飯舘村、葛尾村の 6 町村に設定される見通しで、対象の住民は 2 万 2 千人前後になる。 大熊町は住民の約 95% の約 1 万人、双葉町と富岡町は各 5 千人前後で、それぞれ住民の約 7 割、約 3 割にあたる。 (asahi = 4-21-12)
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「40 年後、原発依存度ゼロに」 枝野経産相発言
枝野幸男経済産業相は 21 日、原子力発電所の運転を原則 40 年にするとの法案を今国会に出したことに触れ、「基本的には遅くとも 40 年後には原発依存度をゼロにする方向で動いている」と述べた。 テレビ東京の報道番組に出演後、記者団に語った。
建設中の原発は個別に判断するとしたうえで、「（それ以外の）新増設ができる状況にないことはコンセンサス（合意）だ」と指摘、原発に関する発言が揺れていると批判を受けるなか、中長期的には原発を減らす考えを強調した。 40 年の運転制限には例外規定もあるため、運転が完全にゼロとなるかは不確定だが、主要電源として依存する状況は脱していく認識を示した。
番組では、今夏の電力不足への対応で、昨年、東京電力管内で実施し混乱を招いた計画停電と、生産や暮らしに影響を与えた電力使用制限令について、「強制的な方法はとりたくない」と話し、任意での最大限の節電を求めたいとした。 (asahi = 4-21-12)
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高浜原発 1 号機、劣化か 圧力容器もろくなっている恐れ
関西電力高浜原発 1 号機（福井県）で、高いほど劣化が進んだことを示す原子炉圧力容器の「脆性遷移（ぜいせいせんい）温度（2009 年時点）」が 95 度となり、国内では九州電力玄海 1 号機の 98 度（同）に次いで高いことが、関電が 20 日に大阪府市に提出した資料で示された。 原発の老朽化問題が改めて論議を呼びそうだ。
圧力容器は、原発の運転にともなって出る中性子を浴び続けると次第にもろくなり、トラブルなどで急激に冷やすと割れる恐れがある。 金属の粘りがなくなる境目の温度が脆性遷移温度。 温度変化を正確に予測するのが難しく、電力会社は運転開始時に圧力容器に同じ材質の試験片を入れ、数〜十数年で取り出して調べている。 高浜 1 号機は 1974 年に運転を開始、試験片の測定は今回で 4 回目で、前回の 02 年に取り出したときの 68 度から 27 度も上昇した。 (asahi = 4-21-12)
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原発ゼロなら核燃料処理費 7.1 兆円 原子力委が初試算
核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は 19 日、原発の使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。 2020 年までに原発をゼロにし、再処理せず全て地下に埋設して直接処分すると、青森県六ケ所村での再処理事業の廃止に伴う費用約 5 兆円を含めても 7.1 兆円。 全量再処理を基本とする現行計画より 2 - 3 割安くなった。
国の原子力政策大綱は、全電力に占める国内の原子力発電の比率を、2030 年以降は 30 - 40% にすることを目指す一方、全ての使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「全量再処理」路線を掲げている。 これに対して、国が「将来原発ゼロ」、「全量直接処分」のシナリオのコスト試算をしたのは初めて。
試算では、(1) 全量再処理、(2) 再処理と直接処分の組み合わせ、(3) 全量直接処分 - - の各シナリオについて、将来の原子力発電の比率を「20 年に 0%」、「30 年に 20%」、「35% を維持」の 3 ケースを想定し、それぞれ、再処理や燃料加工などにかかる費用について、2030 年までの総額を調べた。 (asahi = 4-19-12)
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累積線量、除染なしで最大 230 ミリ Sv 30 年間試算
日本学術会議は、東京電力福島第一原発の事故で放射能に汚染された区域の 30 年間の累積被曝（ひばく）線量を試算し、報告書にまとめて 9 日公表した。 住民が帰還した後、除染が行われないと、累積線量は最大約 230 ミリシーベルトとなった。 発がんなどの健康影響が出るとされる 100 ミリを下回るには継続的な除染が必要と報告書は指摘している。
試算は、国が線量の高さに応じて設定した区域ごとに行った。 事故後、年間 50 ミリの区域（A 区域）が除染で 20 ミリに下がり、住民の帰還後、除染せずに放射性物質の自然減のみを期待した場合、30 年間の累積被曝線量は 233 ミリ。 帰還後に年 20% 線量が下がる除染を 5 年間続けると 103 ミリ。
年間 20 ミリの区域（B 区域）では、3 カ月間住み続けて避難し、除染効果で 10 ミリに下がったために帰還したと仮定。 その後除染しないと 140 ミリ、年 20% 減の除染を 5 年間続けたら 76 ミリだった。 (asahi = 4-9-12)
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原子力安全委、全員が続投 伊方原発の耐性評価は未定
内閣府の原子力安全委員会の班目春樹委員長は 9 日、16 日が任期切れの 3 人の委員を、新たにできる原子力規制庁が発足するまでの間、任期を延長することを明らかにした。 機能不全の事態は回避できたものの、四国電力伊方原発 3 号機（愛媛県伊方町）のストレステスト（耐性評価） 1 次評価の確認作業の着手は実施も含めて未定という。
5 人で構成される委員のうち、久木田豊、久住静代、小山田修の 3 委員の任期が 16 日に迫り、3 人とも辞意を表明していた。 議決には 3 人の同意が必要で、任期を延長するか後任が決まらなければ、機能不全で原子力規制に空白が生じる恐れがあった。
細野豪志原発相が 6 日、委員 5 人に会い、発足のめどが立っていない原子力規制庁ができるまで続投を要請。 3 人とも了承した。 3 月末で辞意を表明していた班目春樹委員長も含め、5 人全員が発足まで続投することになった。 (asahi = 4-9-12)
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福島・双葉町長「原発立地町として、おわびしたい」
東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長は 7 日、福島市の福島大学で開かれた集会で、「立地町長として責任があれば、ここでおわびしたい」と述べ、第一原発の事故について謝罪した。
脱原発に取り組む法律家や学者らが集まった集会で、避難を強いられた住民や被害を受けた農家らが窮状を訴えた。 これを受けて井戸川町長が登壇し「東電などには事故が心配だと言ってきた。 今は非常に悔やんでいる。」などと語り、自身の責任に触れた。 また、事故直後の対応について「まずは町民を避難させるので精いっぱいだったが、（避難が遅れた住民が）被曝してしまい、残念だ」と述べた。 (asahi = 4-7-12)
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帰宅できない地域、原発から同心円状に 平野復興相提案
平野達男復興相は 6 日の閣議後会見で、東京電力福島第一原発周辺に住民が帰宅できない区域を設定するとの自身の案について「サイト（原発敷地内）からの距離が一つの目安になる」と語った。 福島県双葉町、大熊町を中心に、同心円状に設定する考えを示したものだ。 政権は 1 日から、原発周辺地域を放射線量に基づいて「帰還困難区域」など 3 区域に再編し始めたが、平野氏は「政府が安全だと言っても、のみ込めない住民もいる」と指摘。
放射線量にかかわらず、原発周辺に「緩衝地帯」を設ける必要性を強調した。 原子力損害賠償紛争審査会は 3 区分に対応した損害賠償指針を示しているが、これについても「考え方は違ってくる可能性があると思う」と述べ、将来にわたり帰宅できない住民を対象とした、新たな賠償指針が必要だとの認識を示した。 (asahi = 4-6-12)
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屋外 3 時間ルール解除 郡山、南相馬の小中学校
東京電力福島第一原発事故の影響で、児童・生徒の屋外活動を制限している「3 時間ルール」について、福島県の郡山市や南相馬市などが新年度から解除することがわかった。 両市では事故後、小中学校の屋外活動を 1 日あたり授業 1 時間、課外活動 2 時間の計 3 時間以内としてきた。
郡山市では、文部科学省の基準より厳しい独自の基準で校庭の表土を除去し、校舎の除染も進んだ結果、放射線量が低くなったとしている。 運動会や部活動の大会などで普段より長時間、屋外で活動した場合は、別の日の活動時間を短くするなど 1 週間の中で調整を図る。 (asahi = 4-5-12)
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原発周辺に帰宅不能域 復興相、福島県に打診
平野達男復興相が、東京電力福島第一原発事故で立ち入りを制限している警戒区域の中に、将来にわたり住民が帰宅できない区域の設定を検討していることがわかった。 政権は避難区域を三つの区分に再編し、福島県全域での帰宅をめざしているが、帰宅不可能な区域を認めるのは初めて。
平野復興相は 3 日、復興庁で福島県の佐藤雄平知事や同県双葉町の井戸川克隆町長らと会談。 井戸川町長によると、平野復興相は「プラント（第一原発）のそばに住んでいいのかという問題がある。 バッファー（緩衝地帯）のようなものが必要なのではないか。」と述べたという。 安全性を担保する狙いで、原発周辺数キロ圏を念頭に地元自治体と協議して設定する方針だ。
井戸川町長は「放射線量が低いからと言って原発の近くに住んでいいのかと思っていた」と評価。 大熊町の渡辺利綱町長も「今の状況から考えると、そういう考えも必要になってくる」と前向きに受け止めた。 (asahi = 4-4-12)