足立議員の弁明は「万辞」に値する 〜 自由主義日本に「万死に値する」言論はない 〜

足立議員が朝日新聞の「『加計』開学へ、これで落着とはならぬ」という社説に足立議員が、「朝日新聞、死ね」とツイートし、これに対して非難が殺到するや、「朝日新聞の報道は万死に値するから、『朝日新聞、死ね。』と書いても問題ない。」という趣旨の説明記事を掲載し、その上「山尾議員が『日本死ね』を国会で取り上げたことにについて、謝罪し撤回すれば、私も撤回する。」と、突如全く関係ない山尾議員を持ち出して、笑止千万、子供のいちゃもんか、としか言いようのない捨て台詞を書かれておられます。

いろいろご意見もある所でしょうが、国会議員である足立氏の、日本の言論の自由をあまりにも無視した発言を放置するのは、民主主義政治家の一人として我慢できませんので、コメントさせて頂きます。　繰り返し私は県知事として中立であり、加計学園の問題について、朝日新聞の論説と足立議員の主張のどちらが正しいか、コメントする立場にありません。　しかし、はっきりしているのは、どのようなものであれ、言論の自由が保障されている日本において、「万死に値する」言論などない、ということです。

足立氏は以前にも国会で「共産党と協力関係にある民進党も、公安の調査対象にして欲しい。」などという主張をしており、ともかくも自分の主張が必ず正しく、自分が正しくないと感じた主張をする者は、「公安の調査対象とするべき」、「死ね」、「万死に値する!」などと言ってその発言やその発言を行う者自体を物理的に排除しようとする態度を鮮明にしています。　私は心底慄然とします。

日本は、言論の自由が保障されている国です。　法による範囲の中で、ある事象をどのように感じどのように表現しどのように主張しても、それは自由です。　法に触れる言論は勿論いけませんが、それを判定するのは裁判という司法手続きであり、足立氏個人が勝手に判断していいことではありません。　また仮に法に触れるとして、それは法の範囲でペナルティを課せられ、必要な対応を命ぜられるのであって、いずれにせよ単なる言論が「万死に値する」などという事は絶対にありません。

足立氏の、自らと意見の異なる者に対して繰り返されるこのような暴言、言論そのものどころか、言論を行う者自体の否定は、最早看過していいレベルではないと、私は思います。　尚、この様に言うと、足立議員から「同じことを『日本死ね』を取り上げた山尾議員に言え!」という、全く非論理的かつ笑止千万な反論が来ることが予想されるのであらかじめ反論しておきます。

まずもって、当たり前ですが、山尾議員は「日本死ね」のブログを書いたものではなく、保育園に落ちたお母さんの切実な気持ちを取り上げたもので、これを自らの愚行の言い訳にするのはあまりに筋違いすぎます。 また、「日本死ね」のブログ自体も、そもそも「日本」は「朝日新聞」のように具体的に危害が及ぶ対象ではない上、その中身を読めば、憤懣やるかたない気持ちを「日本死ね」という言葉に託したにすぎず、日本という国家に死ねとか、ましてや個々の日本人に死ねと言っているのでもない事はすぐわかります。

「それなら俺もそうだ!」と足立議員は言われるのかもしれませんが、ご自身で、公然と「朝日新聞の主張が万死に値するから『朝日新聞死ね』と書いたんだ!」と主張されておりますので、その言い分は通りません。　繰り返し、足立氏の、自らと意見の異なる者に対して繰り返されるこのような暴言と、言論そのものどころか、言論を行う者自体の否定は、最早看過していいレベルではないと、私は思います。

自由主義、民主主義の日本を愛する一国民、一政治家として、私は、以下の通り、足立議員に申し上げたいと思います。　「私は、言論の自由を真っ向から否定し、自分の気に入らない言論どころか、自分の気に入らない言論をする者自体を物理的に排除することを求めるかのような暴論・暴言を繰り返す足立議員は、民主主義日本の言論の府の一員に全くふさわしくなく、今回の弁明に代表される足立議員の暴論・暴言は、千回辞任しても足りない、万辞に値するものだと思います。

しかしながら、曲がりなりにも民主主義日本の選挙制度において、公約を掲げ、それを信じた有権者の投票を得て当選されたことは事実ですので、言葉通り公約を守られるなら、まだしも辞任までは要しないと考える余地もあります。　今すぐ、ご自身が公然と掲げた、『小選挙区で負けたら議員辞職する。』との公約を実行して頂ければと存じます。」 (米山　隆一)

- BLOGOS 2017 年 11 月 15 日 -

参院 6 増案、与党押し切る　野党「身を切る改革に逆行」

「一票の格差」是正に向けた参院選挙制度改革を巡り、定数 6 増を柱とする自民党提出の公職選挙法改正案が 11 日の参院本会議で採決され、自民、公明の与党などの賛成多数で可決、衆院に送付された。　自民党は衆院で 13 日にも審議を始め、22 日の会期末までに成立させる方針。　来年 10 月に消費税率 10% への引き上げを予定する中、野党は身を切る改革に逆行するとして反対した。

本会議の採決は立憲民主、自由、社民各党などが退席。　国民民主党、共産党、日本維新の会、希望の党などは出席して反対した。　自民党案は議員一人当たりの有権者数が最も多い埼玉選挙区の定数を 2 増し、2016 年参院選で最大 3.08 倍だった「一票の格差」を 2.985 倍に縮小。　さらに比例代表の定数を 4 増させた上、あらかじめ決めた順に従って当選者を決める「拘束名簿式」を一部導入。　成立すれば、1972 年の本土復帰前に行われた沖縄選挙区新設を除き、初めての定数増になる。

採決に先立つ討論で、国民の足立信也氏は来年の消費税増税に言及し「衆院も地方自治体の多くも議員定数を削減する中、参院だけ増やすことは国民に受け入れられない」と指摘。　政府提出法案の採決で与党と足並みをそろえることが多い維新の石井章氏も「国民負担を求める前に、政治家が身を切る改革の姿勢を示すことが必要」と訴えた。

自民党の森屋宏氏は、定数増は参院の行政監視機能を強化するために必要だと反論した。　本会議に先立つ参院政治倫理・選挙制度特別委員会では、自民党が採決を求める動議を提出。　野党は石井浩郎委員長（自民党）の不信任動議を出して阻止しようとしたが、与党の反対多数で否決された。　特別委に先立ち、議院運営委員会は維新が提出した石井委員長の問責決議案について取り扱いを協議し、本会議に上程しないことを決めた。 (我那覇圭)

- 東京新聞 2018 年 7 月 12 日 -