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アマゾン創業者「脅迫」問題、大統領選の捜査にも影響か 米アマゾン創業者のジェフ・ベゾス氏が、米タブロイド紙側から「脅迫された」と公表した問題で、米連邦検察が事実関係を捜査していることが 8 日、わかった。 米主要メディアが報じた。 同紙の親会社の会長はトランプ米大統領の支援者で、すでに進んでいる 2016 年の大統領選を巡るトランプ陣営への捜査にも影響が出る可能性がある。 ベゾス氏は、トランプ政権に批判的な米ワシントン・ポスト紙の所有者でもある。 7 日、タブロイド紙の親会社「アメリカン・メディア・インク (AMI)」から、親しい女性とやりとりした私的な写真を非公開とする代わりに、タブロイド紙に都合のよい声明を出すよう脅されたと公表。 AMI のオーナー兼会長のデビッド・ペッカー氏はトランプ氏の長年の支援者だ。 ペッカー氏と AMI は 16 年の大統領選の際に、トランプ氏の元顧問弁護士と連携し、トランプ氏と性的関係があったとされる女性 2 人への口止め料の支払いを手助けしていた。 元顧問弁護士が禁錮 3 年の判決を受けたのに対し、ペッカー氏と AMI は訴追を免れる司法取引で米連邦検察と合意している。 ただ、司法取引の合意期間中に別の違法行為をした場合は、司法取引の内容が無効になる。 ペッカー氏や AMI によるベゾス氏への脅迫が認定されれば、口止め料をめぐる事件でも訴追されるおそれがある。 AMI は 8 日朝、朝日新聞などに、ベゾス氏の主張について「徹底調査する」とのコメントを出した。 (サンフランシスコ = 尾形聡彦) - 朝日新聞 2019 年 2 月 9 日 - ハノイ米朝会談をトップニュースから吹き飛ばした「コーエン証言」の衝撃
アメリカのトランプ大統領と、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は 2 月 27 日(水)、ベトナムのハノイで第 2 回の首脳会談に臨みました。 会談にあたっては、前回のシンガポール会談の際と同じように、アメリカの各メディアは、一斉に報道陣を送り込みました。 例えば、地上波の NBC は東部時間夕方 6 時半の看板番組「ナイトリー・ニュース」のアンカーパーソンであるレスター・ホルトをハノイに派遣。 生中継で伝える体制を取っていました。 会談 1 日目が終わった 27 日の夕方 6 時半の番組は、確かハノイからの中継映像で始まり、ホルトが登場しました。 ホルトは、「本日は、歴史的な二分割画面から始めます」と述べて左半分にアメリカ国内のニュースを、そして右半分にハノイ会談の最初の握手のシーンを映して見ませました。 ですが、「二分割」は最初の一瞬だけで、ニュースの本論に入ると最初の話題は、北朝鮮との首脳会談ではなく、国内ニュースでした。 そのニュースとは、トランプ大統領の元個人弁護士であるマイケル・コーエン氏が連邦議会の下院監視(オーバーサイト)委員会に召喚されて、宣誓証言したという話題でした。 コーエン氏は、既に議会における偽証罪などで有罪となっており、最終的には自分の罪を認めて捜査協力をしていますが、依然として実刑が確定した状態であり、収監中の身ですが、今回は議会に召喚されました。 証言は 3 日間にわたって行われ、26 日の初日と 28 日の最終日の公聴会は秘密会とされ、2 日目の 27 日(終日)の証人喚問だけが公開で行われました。 その 27 日の公聴会は、CNN などのケーブル・ニュース局だけでなく、地上波の 3 大ネットワークも中継するという「大イベント」となり、その内容が夕方のトップニュースとなったのです。 NBC の「ナイトリー・ニュース」の場合は、最初の 14 分間がこの「コーエン証言」のニュースで、ハノイ会談はその後、5 分程度という扱いでした。 もちろん、ハノイ会談については、この日は初日で内容もほとんど公開されていない段階でしたし、歴史的なシンガポール会談ほどの話題性もなかったのは事実です。 ですが、その扱いの差というのは大きく、とにかく「大統領が現地にいるハノイ会談」よりも、「大統領のスキャンダルを扱うコーエン証言」の方が大きなニュースになったということは、異例ということでは確かに歴史的な現象だったのかもしれません。 そのコーエン証言ですが、全体的な評価としては、
ということが言えると思います。 それ以上ではないが、それ以下でもないということです。 多くのメディアでは、大統領が政治的に窮地に陥っていることで、ハノイ会談への悪影響が出る可能性を警戒しています。 つまり「サプライズ効果を狙って、過剰な譲歩をするのではないか」という可能性と、「反対に関係を壊して話題作りをする」という可能性もあるというのです。 国際社会にとっては「コーエン証言」と「ハノイ会談」を比較すると、後者の結果が注目されています。 ですが、アメリカ国内では必ずしもそうではないこと、また、2 つの問題が絡み合うことで、アメリカの国益や国際社会の利益が損なわれることが懸念されているということは、注目に値すると思います。 (冷泉彰彦) - NewsWeek 2019 年 2 月 28 日 - 米上院、非常事態宣言無効にする決議案可決 大統領は拒否権明言 [ワシントン] 米上院は 14 日、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設費確保に向けて発令した国家非常事態宣言を無効にする決議案を賛成 59 反対 41 で可決した。 共和党から 12 議員が造反した。 トランプ大統領は採決の直後に「拒否権だ!」とツイートし、拒否権を発動する意向を明確にした。 上院は 13 日にもイエメン内戦に介入するサウジアラビアへの軍事支援を停止するよう求める決議案を賛成多数で可決し、トランプ大統領の対サウジ政策への反発をあらためて鮮明にした。 トランプ氏に対して 2 日連続で反旗を翻した格好だ。 下院指導部の側近は、議会は来週 1 週間の休会後、今月 26 日にトランプ氏が発動する見込みの拒否権を覆すための採決を行う可能性が高いことを明らかにした。 議会が大統領の拒否権を覆すためには、上下両院でそれぞれ 3 分の 2 以上で再可決する必要があるが、両院ともに十分な賛成票が集まっていないため、決議案が成立する可能性は低いとみられる。 成立しなかった場合は裁判所の判断に委ねられる可能性がある。 共和党のマコネル上院院内総務はこれまで共和党の議員らに対し、国家非常事態宣言の無効化決議案を否決に持ち込むよう訴えてきた。 同案は 2 月に下院で可決されている。 同党の造反議員らは、トランプ氏だけでなく、将来の民主党の大統領が議会の予算決定権を奪い、非常事態を宣言することで自身が打ち出す政策を遂行する可能性を懸念している。 マコネル氏は、トランプ大統領は「現行法の範囲内で職務を遂行している」と強調。 国家非常事態法で大統領に付与された権限に異論があるならば議員らが「改正すべきだ」と述べた。 上院議員らや法律の専門家などは、大統領が拒否権を発動する見込みであっても、議会は決議案の可決によってメッセージを発しており、これを非常事態宣言の無効化を求める複数の訴訟で活用できる可能性があると指摘している。 無所属のアンガス・キング上院議員は「裁判所に対して非常事態宣言は議会の承認を得られなかったと明示」できるため、否決は重要だと述べた。 民主党は、国境を通過する移民などの数が 40 年ぶりの低水準にあるため、現状は非常事態に該当しないと主張している。 同党の上院トップ、シューマー院内総務は上院本会議で「民主党と共和党の両議員は悲しい真実を知っている。 大統領は非常事態が起きているから非常事態を宣言したわけではない。」とした上で、「大統領は議会の支持を得られなかったため、議会を迂回するために非常事態を宣言しただけだ」と批判した。 - Reuters 2019 年 3 月 15 日 - |
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