北朝鮮言及の電磁パルス兵器、防御策を検討　菅官房長官

北朝鮮が 3 日の核実験を契機に言及し始めた EMP （電磁パルス）兵器について、菅義偉官房長官は 7 日の記者会見で、政府として防御策を検討していく考えを示した。　EMP 兵器は核爆発で生じる電磁波を使ってコンピューターをまひさせ、社会インフラに打撃を与える攻撃手法。

菅氏は「EMP 攻撃が行われるといった万が一の事態の備えとして、国民生活の影響を最小限にするためにも、必要な対策について検討していきたい」と表明。　具体的には、内閣官房を中心に防衛省や経産省、国土交通省といった通信や交通、電力など重要インフラを所管する省庁で、対策を講じていく考えを示した。　北朝鮮は核実験を行った 3 日付の労働新聞（電子版）で「（水爆を）高い空で爆発させ、広大な地域への超強力 EMP 攻撃も加えられる」としていた。

- 朝日新聞 2017 年 9 月 7 日 -

韓国軍、先制攻撃に使うミサイルを初試射　北朝鮮を牽制

韓国空軍は 13 日午前、朝鮮半島西側の黄海で空対地精密誘導ミサイル「タウルス（射程 500 キロ）」の試射を初めて行った。　韓国軍はタウルスを、攻撃の兆候がみえた北朝鮮の軍事施設を先制攻撃する兵器として主に使う方針。　核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮を強く牽制した。

同軍によれば、F15K 戦闘機から発射されたタウルスが約 400 キロ飛行した後、目標に正確に命中した。　同軍関係者は「敵が挑発すれば、精密打撃能力で直ちに応じる」と語った。　タウルスは、レーダーに捕捉されにくいステルス機能を持つ。　GPS 機能もあり、目標物から半径 3 メートル以内に命中できるほか、厚さ 3 メートルの鉄筋コンクリートも貫通する。　韓国軍は今年中にもタウルス計 177 発を配備する。　北朝鮮の相次ぐ挑発から昨年 12 月、さらに 90 発を追加で導入することも決めた。 (ソウル = 牧野愛博)

- 朝日新聞 2017 年 9 月 13 日 -

北朝鮮ミサイル、グアム射程を誇示　国際圧力に焦燥感も

北朝鮮は 15 日に発射した弾道ミサイルによって、米領グアムに対する攻撃能力を誇示した。　軍事挑発の間隔も短くなり、強まる国際社会の圧力への焦燥感もにじむ。　緊張は高まる一方で、今後は経済制裁だけでなく、より強硬な措置を検討するのか、それとも対話に進むのか。　国際社会の苦悩は一層深まりそうだ。　韓国軍合同参謀本部によれば、ミサイルの高度は約 770 キロ、飛行距離は約 3,700 キロだった。　発射地点の平壌近郊からグアムまでの距離は 3,400 キロで、飛行能力に限れば、グアムを十分攻撃できることを実証した。

北朝鮮は 8 月 9 日、「米国に厳重な警告信号を送るため」として、中距離弾道ミサイル「火星（ファソン） 12 （射程 4,500 - 5 千キロ）」を使ったグアム周辺への包囲射撃の検討を発表。　同 29 日には日本上空を通過させる形で火星 12 を発射した。　この時の飛行距離は 2,700 キロ。　韓国国防省は同 31 日、国会に「飛距離を半分程度に縮めて発射した」と報告していたが、実際にグアムに達する距離を飛行したのは今回が初めてだ。

- 朝日新聞 2017 年 9 月 15 日 -

中国の民間企業、北朝鮮にミサイル開発物資を密輸か

今年 4 月ごろ、中国の民間企業が北朝鮮に対してミサイル開発に必要な物資を密輸していたと、中朝貿易に精通する北朝鮮関係筋が明らかにした。　北朝鮮が日米韓の予測を上回る速度で核やミサイル開発を進めている背景には、密輸やハッキングなどを駆使している可能性が高い。　米国は情報戦略の見直しも迫られている。　同筋によれば、2017 年 4 月ごろ、北朝鮮と取引があった中国民間企業が、ミサイル開発に必要な高純度タングステンとアルミニウム合金を北朝鮮の中央科学技術貿易会社に密輸した。　詳しい輸送経路や数量は明らかになっていない。

中国企業は当時、高速道路建設工具用と偽り、輸送には船舶を使ったという。　同筋は「中国側の実務当局者が黙認した可能性もある」と指摘した。　タングステンは硬度が高く、弾に使われると貫通力が増すとされる。　アルミニウム合金も強度が高くて軽いため、ミサイル開発にも用いられる。　北朝鮮はウラン濃縮に必要な遠心分離器を作るため、アルミニウム合金をロシアなどから輸入したこともある。

北朝鮮の動向を専門にする韓国の軍事関係筋によれば、中国には、米国が 16 年 9 月に制裁対象にした遼寧鴻祥実業集団など、北朝鮮との貿易を通じ、核ミサイル開発に協力する企業が十数社あるとされる。　11 年 8 月には、中国軍系企業が弾道ミサイルの運搬・発射用の大型特殊車両 4 両を北朝鮮に輸出した。　中国はこの車両を「木材運搬用」と説明していた。 (ソウル = 牧野愛博)

- 朝日新聞 2017 年 9 月 18 日 -

中国とロシア、北朝鮮付近で海軍の合同軍事演習を開始

［北京］ 中国とロシアの海軍は 18 日、北朝鮮付近で合同軍事演習を開始した。　中国国営の新華社によると、軍事演習は北朝鮮とロシアの国境にほど近いロシア極東ウラジオストク港沖の日本海とオホーツク海南部の海上で実施される。

中ロ海軍の演習は今年 2 回目。　1 回目は 7 月にバルト海で実施された。　新華社は今回の演習について、北朝鮮を巡る緊張との関連性に直接言及していない。　北朝鮮は 15 日、日本の上空を通過する弾道ミサイルを再び発射。　3 日には 6 回目の核実験を強行したばかりで、同国の核開発を巡る緊張が続いている。　中国とロシアは北朝鮮問題について繰り返し平和的な解決と対話を呼び掛けている。

- Reuters 2017 年 9 月 18 日 -

函館駐屯地に PAC3 配備へ　北海道上空コース相次ぎ

北朝鮮が発射した弾道ミサイルが相次いで北海道南部の上空を通過したことを受け、防衛省は 19 日、地上配備型の迎撃ミサイル PAC3 を陸上自衛隊の函館駐屯地（函館市）に展開する。　北朝鮮が今後も同様のコースを狙ってミサイルを発射した場合を想定し、落下物などに備える狙いだ。　空自の PAC3 部隊は同日正午すぎ、函館駐屯地に入った。

北朝鮮が 8 月 29 日と今月 15 日に発射した弾道ミサイルは北海道南部の上空を通過し、太平洋に落下した。　道内では航空自衛隊千歳基地（千歳市）に PAC3 が配備されているが、防衛省関係者によると、PAC3 の迎撃範囲は半径約 20 キロ。　北朝鮮が今後も同様のコースを狙ってミサイルを発射し、落下物などがあった場合、同基地に配備された PAC3 の射程では対応できない可能性があり、より飛翔コースに近い函館駐屯地に PAC3 の発射機や射撃管制装置などを展開することを決めた。 (土居貴輝)

- 朝日新聞 2017 年 9 月 19 日 -

北朝鮮で揺れ、中国「爆発の疑い」　韓国は「自然地震」

中国地震局によると、北朝鮮北東部で日本時間 23 日午後 5 時半ごろ、マグニチュード (M) 3.4 の地震が発生した。　震源の深さは 0 キロとし、「爆発による地震の疑いがある」と分析した。　発生場所は北朝鮮が 3 日、核実験を実施した場所から南東に約 20 キロ離れている。　韓国気象庁は「自然地震」と分析しており、核実験による地盤の崩落といった可能性も低いとみている。　中国地震局は 3 日の核実験の際も、今回と同様の「爆発による地震の疑い」との分析を発表していた。　ただ、北朝鮮の過去 6 回の核実験はいずれも M4 以上を観測しており、今回の規模は小さい。

韓国気象庁の発表によると M3.0 の地震で、同庁関係者は「（地震波の）音波や波形分析をした結果、自然地震との結論に達した」と語った。　米地質調査所 (USGS) の観測では、地震は M3.5 で、震源の深さは 5 キロだった。　日本政府は、気象庁が自然地震ではないような地震波を観測した事実はないことから、「核実験の可能性は低い」と判断し、首相官邸への緊急参集も行わなかった。 (北京 = 西村大輔、ソウル = 牧野愛博)

- 朝日新聞 2017 年 9 月 23 日 -

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北朝鮮で 2 回の地震、3 日の核実験が誘発か

韓国気象庁は 24 日未明、北朝鮮北東部で 23 日に計 2 回、地震があったと発表した。　同庁はいずれも自然地震と分析する一方、北朝鮮が 3 日に実施した 6 度目の核実験の影響によって発生した地震との見方を示した。　同庁によれば、一度目の地震はマグニチュード (M) 2.6 の規模で、23 日午後 1 時 43 分ごろに発生した。　北朝鮮咸鏡北道吉州郡（ハムギョンブクトキルジュグン）から北北西に 49 キロの地点で、核実験のあった場所から北北西に約 6 キロの地点だった。　二度目は午後 5 時半ごろ、同じ場所で発生した。

同庁は 23 日の時点で、核実験の影響による可能性は低いとしていたが、核実験場から近い同じ場所で連続して地震が起きたことで、見解を修正した。　韓国政府は、6 度目の核実験で実験場の坑道が崩落したとの見方を示していた。 (ソウル = 牧野愛博)

- 朝日新聞 2017 年 9 月 24 日 -