北朝鮮、潜水艦発射型の弾道ミサイル開発で爆発事故か

北朝鮮東部の咸鏡南道新浦（ハムギョンナムドシンポ）で 9 月半ば、ミサイル用とみられるエンジンの地上噴射試験が行われたと軍事関係筋が明らかにした。　試験は失敗したという。　米韓両国は、新型の潜水艦発射弾道ミサイル (SLBM) の開発実験の可能性があるとみて注視している。　試験では爆発が起き、北朝鮮技術者に死傷者が出たという。　新浦は日本海に面し、北朝鮮軍の潜水艦基地がある。　労働新聞が 8 月 23 日付で公開した金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長による国防科学院の視察写真には「水中戦略弾道弾 北極星（プッククソン） 3」と書かれた図が写っていた。　今回の試験は、この北極星 3 の開発実験だった可能性があるという。

北朝鮮は昨年 8 月、射程が約 2 千キロとされる SLBM 「北極星」を発射。北極星 3 は、北極星の射程を延ばした新型とみられる。　北朝鮮は現在、米本土の攻撃を想定し、SLBM 発射管 1、2 基を備えた 3 千トン級の新型潜水艦を開発中とされる。　北朝鮮関係筋によれば来年春までの完成を目指しているという。　韓国政府は、北朝鮮が 10 月 10 日の朝鮮労働党創建記念日の前後などに、大陸間弾道ミサイル (ICBM) 「火星 14 （射程約 1 万 3 千キロ）」や SLBM の試射を行う可能性があるとみて警戒している。 (ソウル = 牧野愛博)

- 朝日新聞 2017 年 9 月 30 日 -

米爆撃機、朝鮮半島周辺で演習　射撃想定、北朝鮮に圧力

米戦略爆撃機 B1B 2 機が 10 日夜、日本海と黄海で、航空自衛隊、韓国空軍とそれぞれ合同演習を行った。　在韓米軍や韓国軍合同参謀本部が 11 日、明らかにした。　韓国上空を横断して朝鮮半島の東西両側で演習を行うことで、北朝鮮に対する圧力を更に強めた。　B1B が朝鮮半島付近に飛来したのは、9 月 23 日夜に北朝鮮東方の国際空域を飛行して以来。　今回は半島を横断する代わりに、南北軍事境界線や海上の北方限界線 (NLL) 近くには接近しなかった。

B1B 2 機はグアムの米空軍基地を発進し、日本海の韓国防空識別圏内で韓国軍の F15K 戦闘機 2 機と空対地ミサイルによる射撃シミュレーションを行った。　半島を横断した後、黄海上でも同様の演習を行ったという。　韓国大統領府関係者は 11 日、B1B の飛来について「米戦略兵器を韓国にローテーション配備するという韓米合意の一環だ」と語った。　在韓米軍を構成する米第 7 空軍によれば、B1B 2 機は日本海で航空自衛隊の戦闘機とも合同演習を行った。 (ソウル = 牧野愛博)

- RecordChina 2017 年 10 月 11 日 -

北朝鮮、核実験場付近で M2.7 = 韓国気象庁「自然地震」

【ソウル】 韓国気象庁は 13 日、北朝鮮北東部の咸鏡北道吉州郡にある豊渓里核実験場付近で日本時間同日午前 1 時 41 分、マグニチュード (M) 2.7 の地震が発生したと発表した。　同庁は震源の深さを 3 キロとしており、「自然地震によるものと分析される」と指摘した。　韓国気象庁によると、発生場所は北緯 41.39 度、東経 129.03 度の地点。　北朝鮮が 9 月 3 日に 6 回目の核実験を強行した場所から、北北西に約 10 キロ離れているという。　米地質調査所 (USGS) は M2.9 で、震源の深さは５キロと発表している。

- 時事通信 2017 年 10 月 13 日 -

米韓が軍事演習実施へ　米原子力空母も参加　16 日から

韓国海軍は 13 日、日本海と黄海で 16 - 20 日、米原子力空母ロナルド・レーガンなどが参加して米韓合同軍事演習を行うと発表した。　米空母の朝鮮半島近海への接近は、6 月ごろに 2 隻が日本海に展開して以来。　日米韓は北朝鮮の反発と挑発を警戒している。　演習は米空母のほか、米韓のイージス艦や潜水艦、戦闘機などが参加。　空母の護衛や対潜水艦戦闘、ミサイル探知などの演習を行う。　北朝鮮による海上での挑発に備えるとしている。　米海軍のオハイオ級原子力潜水艦ミシガンも 13 日、釜山港に入港した。　巡航ミサイル「トマホーク」を最大で 154 発搭載できる。　米韓関係筋は「米戦略兵器の韓国への派遣強化の一環だ」と語った。 (ソウル = 牧野愛博)

- 朝日新聞 2017 年 10 月 13 日 -

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米空母が日本海で韓国軍と合同演習、北朝鮮に圧力

［米空母ロナルド・レーガン艦上（日本海）］ 韓国との合同軍事演習に参加している米原子空母ロナルド・レーガンが 19 日、訓練の様子を報道陣に公開した。　レーガンはこの日、朝鮮半島近くの海域を約 160 キロ航行。　艦載機の F18 戦闘機がおよそ 90 回離発着を繰り返した。　米韓は北朝鮮の挑発行動をけん制するため、16 日から演習を開始。　乗員 5,000 人の米海軍最大の艦艇レーガンを含め、朝鮮半島を挟んで日本海と黄海に 40 隻の艦艇を展開している。

「北朝鮮の危険かつ挑発的な行為は、世界中を不安にさせている」と、レーガン率いる空母打撃軍の司令官、マーク・ダルトン少将は艦上で記者団に語った。　「我々が韓国を防衛する準備は整っている。　この演習、さらに他の多くの演習を通じて、そのことをはっきり示している。」　11 月 5 日からトランプ大統領が日中韓などアジアを歴訪する。　米領グアムのアンダーセン空軍基地からたびたび飛来する B-1B 戦略爆撃機とともに、その直前にレーガンが存在感を見せつけた格好だ。　日米韓の外務次官がソウルで北朝鮮問題を協議したタイミングとも重なった。

北朝鮮は演習に反発。　戦争に向けた予行練習だと非難している。　同国のキム・インリョン国連次席大使は、国連総会の軍縮委員会で、核戦争はいつ起きてもおかしくないなどと発言した。　米韓は 20 日まで合同訓練を行う。

- Reuters 2017 年 10 月 20 日 -

北、ミサイル搭載の移動式発射台に動き　米空母、原潜、爆撃機 … 続々集結　偶発的衝突の恐れも

【ソウル = 桜井紀雄】 北朝鮮で最近、弾道ミサイルを積んだ移動式発射台の動きが捕捉されたと、韓国紙が 14 日、報じた。　米韓両軍は 17 日から原子力空母を中心に 40 隻を超える艦艇を日本海などに展開し、共同演習に入る。　米軍は原子力潜水艦などの戦略兵器も朝鮮半島周辺に次々集結させており、北朝鮮がこの間にミサイル発射に踏み切れば、偶発的衝突を引き起こす危険もはらんでいる。　　韓国紙、東亜日報によると、平壌付近や平安北道（ピョンアン・プクト）など 3、4 カ所で、移動式発射台が格納庫から移動するといった様子を米偵察衛星がとらえた。　大陸間弾道ミサイル (ICBM) 「火星 14」か、開発中とされる ICBM 「火星 13」、中距離弾道ミサイル「火星 12」の可能性があるという。

一方、神奈川県横須賀市が拠点の米海軍第 7 艦隊は 14 日までに、原子力空母、ロナルド・レーガンなどと韓国軍の演習を 17 - 20 日に日本海や韓国西方の黄海で行うと明らかにした。　当初、16 - 26 日としていた日程を訂正した。　レーガンを中心にした空母打撃群は、中小国の海空軍力に匹敵するともいわれ、演習では、北朝鮮の特殊戦部隊の奇襲に備えた訓練も行う。　米最大級の原潜、ミシガンも 13 日に韓国南部の釜山（プサン）に入港。　シリア攻撃に使われた巡航ミサイル、トマホークを最大 154 発搭載でき、このクラスの原潜 2 隻でレーダーなど北朝鮮の防空網の破壊が可能だとの分析もある。　最新の攻撃型原潜、ツーソンも 7 - 11 日に南部の鎮海（チネ）に入港した。

米韓軍は今回の演習について「定例演習だ」としているが、最近、軍事オプションを想定したとみられる動きも目立つ。　顕著なのが 10 日夜間、日本海や黄海で行われた B1 戦略爆撃機 2 機と韓国空軍の共同訓練だ。　「死の白鳥」との異名を持つ B1 は、米戦略爆撃機中、最大量の兵器の搭載が可能で、3、4 機を展開すれば、平壌を焦土化できるともいわれる。　10 日の訓練では、▽ 北朝鮮・平壌の金正恩朝鮮労働党委員長の執務室、▽ 平壌郊外の兵器工場、▽ 北東部、豊渓里（プンゲリ）の核実験場、▽ 東部、新浦（シンポ）の潜水艦基地 - など、計約 40 カ所を標的にしたミサイル発射のシミュレーションが実施されたと報じられている。

訓練と同時間帯、トランプ米大統領は、ホワイトハウスの危機管理室で、北朝鮮の攻撃に対応するさまざまなオプションについて報告を受けたという。

- 産経新聞 2017 年 10 月 14 日 -

米軍機から「火の玉」　広島県上空で複数回、火炎弾発射訓練か

広島県北広島町の上空で今月、米軍機とみられる機体から火の玉が出たとの目撃情報が住民から町役場に寄せられていたことが 15 日、分かった。　対空ミサイルの命中を防ぐために発射する火炎弾「フレア」の訓練だった可能性があり、同町は県を通じて国に事実関係を確認する方針。　目撃されたのは、11 日午後 2 時半から 3 時ごろまでの間。同町の岩本晃臣さん (49) が撮影した映像では、ごう音とともに機体が現れ、後部からフレアとみられる火の玉二つを発射。　ゆっくりと下降しながら消えていった。

岩本さんによると、映像に収めた以外にも複数回の発射があった。「上空で米軍機が訓練することはよくあるが、今回はかなり低空だった。　落ちたらどうしようと不安だった。」と話した。　北広島町の担当者は「騒音被害も寄せられており、住民に配慮した訓練をしてほしい」としている。

- 産経新聞 2017 年 10 月 15 日 -