「韓国から個人資産の移動勧める」　トランプ政権高官が警告　北朝鮮に先制攻撃の可能性

【ワシントン = 黒瀬悦成】 東アジアを専門とする有力ニュースレター「ネルソン・レポート」は 21 日、複数のトランプ政権高官が非公式の見解として、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する米軍の先制攻撃などの軍事作戦が実行される可能性を真剣に受け止めるべきだと警告したと伝えた。　高官らはその上で、「韓国から個人資産を移動させることを勧める」と指摘したという。　米政府系放送 VOA のワシントン支局長がツイッターでレポートの内容を転載したところでは、同様の勧告は北朝鮮国内で活動する複数の非政府組織 (NGO) に対しても非公式に伝えられた。　高官らは、朝鮮半島有事の際は北朝鮮で外国人が人質として拘束される恐れがあるとしている。

レポートは、これらの高官が「申し分のない立場」にある人物だと指摘しつつ、一連の勧告は「あくまで非公式だ」と強調。　高官らはトランプ大統領が北朝鮮による大陸間弾道ミサイル (ICBM) の獲得を阻止するため軍事行動に踏み切る覚悟を決めたわけではないと語ったとしている。　ただ、高官らは、日中韓政府に対し、米政権が単に仮定の有事に備えているのではなく、軍事作戦に向けた一連の準備行動を真剣にとらえるべきだと訴えたという。

- 産経新聞 2017 年 10 月 22 日 -

嘉手納に最新ステルス機配備へ　北朝鮮情勢にらみ対応か

沖縄県の米軍嘉手納基地に、12 機の最新鋭ステルス戦闘機 F35A と要員約 300 人を 11 月上旬から約半年間派遣する、と米太平洋空軍が 23 日付で発表した。　「インド洋、アジア太平洋地域における初めての運用任務」と説明しており、北朝鮮情勢をにらんだ配備とみられる。

嘉手納基地にはこれまでも F22 戦闘機などの一時配備が繰り返されてきた。　嘉手納基地を抱える沖縄市、嘉手納町、北谷（ちゃたん）町は 24 日、「これまでも外来機がたびたび飛来し、住民は騒音被害に悩まされ苦痛を強いられている」として在沖米空軍の現地司令官に抗議した。　F35A は航空自衛隊も導入を始めているほか、国内では、垂直離着陸可能な米海兵隊仕様の F35B が今年 1 月から米軍岩国基地（山口県岩国市）に配備されている。 (上遠野郷)

- 朝日新聞 2017 年 10 月 24 日 -

米海軍第 7 艦隊、空母 3 隻体制に　北朝鮮への圧力か

米海軍は 25 日、原子力空母ニミッツの艦隊が、神奈川県横須賀市を拠点とする第 7 艦隊の管轄海域のインド洋に入ったことを明らかにした。　艦隊の管轄海域には、同じく原子力空母のロナルド・レーガンとセオドア・ルーズベルトが展開しており、米海軍が保有する空母 11 隻のうち、3 隻が集結することになる。　第 7 艦隊は核・ミサイルで挑発を繰り返す北朝鮮を含む西太平洋地域を主に管轄している。　トランプ大統領の来月上旬のアジア歴訪に向けて北朝鮮への圧力を強める狙いがありそうだ。

第 7 艦隊所属のロナルド・レーガンは朝鮮半島周辺での米韓共同訓練を終え、21 日に韓国・釜山に入港。　セオドア・ルーズベルトも 23 日に西太平洋に入ったばかりだ。　ニミッツは 5 隻の駆逐艦などと共に中東での過激派組織「イスラム国 (IS)」の掃討作戦を終え、インド洋に入ったという。　今後の活動について、米海軍は「管轄海域を通じて作戦支援に備える」としており、具体的な計画は明らかにしていない。　6 月にはロナルド・レーガンと原子力空母カールビンソンが日本海で自衛隊と共同訓練をしている。この時、ニミッツも第 7 艦隊の海域に展開していたが、共同訓練には加わらなかった。 (ワシントン = 峯村健司)

- 朝日新聞 2017 年 10 月 26 日 -

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日本海で米空母 3 隻の演習開始　日米韓合同でないワケは?

米韓両海軍は 11 日、米原子力空母 3 隻（ロナルド・レーガン、セオドア・ルーズベルト、ニミッツ）が参加して日本海で実施する合同演習を開始した。　在韓米軍関係者が明らかにした。　11 日付の北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は「米国が侵略演習を繰り広げ、殺伐とした戦争ムードをあおっている。　理性を失ったトランプ（米大統領）がいつ戦争の火ぶたを切るか分からない。」と非難した。

付近の海域では自衛隊が加わる演習が 12 日に実施される。　韓国紙の中央日報は 11 日、米国は日米韓 3 カ国の演習を提案したが、韓国が反対し、日米、米韓でそれぞれに実施することになったと、政府消息筋の話として伝えた。　中韓両国が関係改善で合意した 10 月、韓国が日米韓の軍事協力は同盟に発展しないなどと表明したことが影響した可能性がある。　韓国国防省報道官は今月 9 日、日米韓の合同演習は「計画されていない」と説明した。

- 共同通信 2017 年 11 月 11 日 -

「北朝鮮なら全員死刑」と指摘された韓国・機密作戦資料流出 … 国防トップの「薄い危機感」も拍車

韓国軍の機密作戦資料が北朝鮮のサイバー攻撃で流出した事態が発覚し、韓国社会に波紋を広げている。　宋永武（ソン・ヨンム）国防相が国政監査で「あまり心配しなくてもよい」と発言したことも不安をかきたてている。　「（北朝鮮の）朝鮮人民軍で同じようなことが起これば全員死刑だ」と事の重大性を指摘するメディアもあり、朝鮮半島情勢が緊迫化する中、情報管理のあり方はいうまでもなく、国防当局の姿勢そのものに危機感を訴える声が上がる。

A4 判、1,500 万枚の機密情報

韓国紙・朝鮮日報（日本語電子版）によると、国会国防委員会に所属する与党「共に民主党」の李哲煕（イ・チョルヒ）議員が 10 月 10 日、韓国軍のデータベースセンターにあたる韓国国防統合データセンター (DIDC) が昨年 9 月に北朝鮮のサイバー攻撃を受け、A4 判の用紙 1,500 万枚相当の機密情報が盗まれていたことを明らかにしたのが発端だ。

流出した資料には、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長ら北朝鮮指導部の斬首作戦の内容が記された「作戦計画 5015」や、米韓両軍の最新の軍事計画などの機密文書も多数含まれていた。　斬首作戦については、指導部の移動状況の把握や潜伏先の封鎖、急襲といった段階別の具体的計画が流出したという。　金正恩政権が最も神経をとがらせてきた斬首作戦の内容まで盗まれていた可能性がある。

国防相は他人事?

同紙によると、この事態を受け、宋国防相は同月 12 日、国政監査でサイバー攻撃についてタスクフォースなどで完全に解明するとしながらも、「（流出した）機密文書が韓国の安全保障に大きな脅威を及ぼすものかという点については、あまり心配しなくてもよい」と答弁した。　これに対し金栄宇（キム・ヨンウ）国会国防委員長が「作戦計画がハッキングされたというのに心配することではないというのは国防相として誤った答弁だ」と批判。　「国防の最高責任者がそのような言い方をすべきではない。　まるで他人事であるかのように話すべきではない。」と責め立てた。　ここに至って宋国防相は反省する様子を見せ、「サイバー捜査などを含め、もう 1 度最初から完璧にやりたい」と述べるのがやっとだったという。

有事にどう対応

国会などが事態を重くみるのは、韓国が北朝鮮のサイバー攻撃の脅威にさらされている実態がある。　中央日報（同）によると、今年に入っても 8 月末までに韓国軍内部の作戦情報体系である韓国軍合同指揮統制体系 (KJCCS) を対象に計 14 件のウイルス感染事故があったことが分かった。　特に、8 月の米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」の時期に集中していた。

聯合ニュース（同）は、韓国防衛事業庁の国防技術品質院が発刊した「国防科学技術調査書」を紹介。　米国防総省が北朝鮮のサイバー戦能力を模擬実験した結果として米太平洋軍司令部の指揮系統所をまひさせ、米本土の電力網に被害を与えられるレベルに達していると分析したことを伝えている。　聯合ニュースの記事は、北朝鮮のサイバー戦能力は相当な水準にあるのに対し、韓国のサイバー関連技術の水準は先進国の 80% を下回っていると指摘しており、韓国が楽観視する余裕などはないのだ。

国防当局の姿勢について朝鮮日報（同）は「当初、国防部はこれらの作戦計画や米国から提供された情報の流出は否定していた。　もちろんこの説明も最初から疑わしかった。」と "隠蔽" の可能性まで示唆した。　軍検察が今回の事件についてサイバー司令官ら 26 人の懲戒を依頼するだけで捜査を終結したことについても「朝鮮人民軍で同じようなことが起これば言うまでもなく全員死刑だ。　ところが韓国ではこの重大な事件も適当に終わらせている。」と批判した。　さらに「李議員が追及しなければ、責任者たちは韓国社会の安保不感症を良いことに何の処罰も受けなかっただろう」と嘆いた。

北朝鮮が核開発と弾道ミサイルの発射を繰り返すなど朝鮮半島情勢が緊迫する中、緊張感に欠ける国防当局と韓国社会は有事の際にどう対応するのだろうか。

- 産経新聞 2017 年 10 月 29 日 -