日本、昨年12月の対北（朝鮮）輸入額が「ゼロ」に

北朝鮮が核実験を強行したことに対する報復措置として、北朝鮮製品の輸入を全面禁止したことを受け、昨年 12 月の日本での対北輸入額が「ゼロ」を記録した、と財務省が 30 日に発表した。　財務省の関係者は「1988 年以降、1 カ月間の対北輸入額が "ゼロ" を記録したのは今回が初めて」と語った。

日本政府は、昨年 10 月 9 日に北朝鮮が核実験を実施して以来、北朝鮮貨物の自国への出入りを全面的に禁止した。　ただし、例外的に日本から原材料を輸出し、北朝鮮で製造した衣類の輸入は許可していたが、後にそれすらも禁止となった。　なお、北朝鮮と日本は公式的な外交関係を結んでいないが、民営部門内での貿易取引はこれまでにも行われてきていた。

- 朝鮮日報 1 月 31 日 -

6 カ国協議 : 麻生外相、北朝鮮への重油支援を拒否

日本政府は北朝鮮の核問題をめぐる 6 カ国協議で、北朝鮮にエネルギーを支援することが決定しても、現段階では支援に加わらない方針だ、と読売新聞が 12 日報じた。　同紙によれば、麻生太郎外相は 11 日、テレビ朝日などに出演し、対北重油支援問題について、「日本人拉致問題で進展がない限り、支援はしない」とする従来の立場を確認したという。

麻生外相は「日本の場合、現実にお金を出す、出さないという話なら、間接的に協力する」と語った。　間接的協力の具体的な内容について、麻生外相は「例えば、重油 50 万トンは本当に要るのか、北朝鮮の国民に全部渡っているのか、という調査を国連がやる（必要がある）。　人手が足りなければ、日本が協力できる部分はある。」と語り、北朝鮮のエネルギー事情に関する実態調査に人員を派遣する水準にとどめる考えを示した。

麻生外相が対北エネルギー支援への直接参加を拒否した背景について同紙は、今回の 6 カ国協議で日朝直接対話が実現せず、拉致問題に進展がない中、北朝鮮を支援するのは国民の理解が得られないためだと指摘している。

一方、麻生外相が間接協力に言及した理由について同紙は、日本がエネルギー支援に完全に背中を向ければ、北朝鮮を包囲する国際社会の足並みを乱すことになりかねないと懸念しているため、と分析している。　また、今後の展開について同紙は、「エネルギー支援が決定された場合、原則的に 6 カ国協議の全参加国が負担を分担すべきだ」という声が出ている点から、日本の立場が受け入れられるかは不透明だ、との見通しを示している。

- 朝鮮日報 2 月 12 日 -

船籍偽り砂利運搬　北朝鮮事業に参加　海保、2 業者捜索

北朝鮮の海砂運搬事業に参入するためにパナマ籍などに船籍を偽装した疑いが強まったとして、海上保安庁が、長崎県佐世保市と大阪市の海運業者や所有船などを、船舶法違反（船名等の標示違反）などの疑いで捜索していたことが 16 日、分かった。　北朝鮮と韓国の業者の間で、この事業には日本船籍は使わないと取り決めていたため、偽装したという。　同庁は来週にも 2 業者を書類送検する方針だが、ほかにも同じ不正をして、この事業に船を派遣した業者が数社あるとみて調べている。

同庁や関係者によると、この事業は北朝鮮の商社と韓国の建設業者の間で 04 年 3 月に始まった。　北朝鮮の海州沖で採取した海砂を、運搬船に積み込んで韓国や中国に搬送するもので、北朝鮮の外貨獲得手段の一つという。 　同庁などは、北朝鮮はこの事業で 06 年に約 600 万ドル（約 7 億円）の外貨を稼いでいたとみており、これに日本の海運業者が関与した形だ。

調べでは、佐世保市の業者は 04 年 10 月初め、自社の所有船（1,599 トン）が日本籍なのに、韓国・ソウルのパナマ大使館で不正にパナマの仮船籍を取得するなどした疑いが持たれている。　同年 11 月 6 日 - 06 年 4 月 14 日、北朝鮮・海州 - 韓国・仁川間を約 140 往復、韓国・仁川 - 中国・威海を 7 往復、韓国の建設業者の下請け船としてピストン運航していたとみられている。

昨年 8 月 22 日、この船が福岡市の博多港に寄港した際、巡回中の第 7 管区海上保安本部が検査を実施。　パナマの仮船籍を取得した際に、同法の規定で抹消されなければならない日本船籍が残ったままになっていたことなどから、昨年 10 月に同社や関連会社など 3 カ所を家宅捜索した。

この際に押収した日誌や通帳などから、北朝鮮の海砂事業で約 1 億 2,500 万円の収益を得ていたことが判明。　他の業者に「砂ビジネスはもうかる」などと参加を勧めるメモも見つかった。　一方、大阪市の業者も所有船の船籍について、日本船籍を残したままパナマ船籍を取得し、船尾に正しい船籍を標示していなかった疑いが持たれている。　04 年 5 月末から約 2 年間、北朝鮮の砂利運搬事業をしていたという。

- 朝日新聞 2 月 17 日 -

北朝鮮産アサリ密輸か、外為法違反容疑で捜索　海保

外国産のアサリなどを積んで下関港（山口県下関市）に入港した中国船から北朝鮮のアサリを受け入れて販売していた疑いが強まったとして、下関海上保安署などは 22 日、山口県山陽小野田市の水産会社などを外国為替法（輸入の承認）違反の疑いで捜索した。　同法は北朝鮮への経済制裁を目的として 04 年に改正されたが、その後の摘発は初めてという。

中国船は「HAI XING 3（207 トン）」。　すでに中国人船長ら 12 人が国際船舶・港湾保安法違反（虚偽通報）容疑で逮捕されている。　調べでは、中国船は 3 月 8 日、アサリやシジミなどを積み、中国・丹東から下関に入港。　中国・丹東以外の寄港地はなかったと報告したが、実際には韓国・仁川にも寄港していたという。

この捜査の中で、数人の船員が「北朝鮮に寄港し、アサリを積んだ」などと供述したことから、水産会社が今年 2 月に北朝鮮産のアサリを輸入した疑いが浮上。　同保安署などは北朝鮮からの輸入禁止などを目的とした改正外為法に抵触すると判断したとみられる。　水産会社は「中国産を注文しただけだ」と言っている。

- 朝日新聞 3 月 22 日 -

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中国人船長を再逮捕　北朝鮮のアサリを輸入した疑い

北朝鮮で積み込んだアサリを日本に輸入したとして、下関海上保安署などは 31 日、中国船の船長 (58) を外国為替法違反（無承認輸入）の疑いで再逮捕した。　06 年 10 月の経済制裁の発動で北朝鮮からの輸入が全面禁止されて以来、食品の輸入で初めての逮捕となった。

調べでは、船長は 2 月下旬、中国船籍の「HAI XING 3（207 トン）」で、北朝鮮・海州で積み込んだアサリ約 55 トンを経済産業大臣の承認を受けずに、山口県・下関港に運んだ疑い。　同保安署は、船が入港した際、中国・丹東以外には寄港していないと虚偽報告をしたとして、船長ら 12 人を国際船舶・港湾保安法違反の疑いで逮捕していた。　今回の輸出元は中国・遼寧省の企業、輸入元は山口県山陽小野田市の水産業者だという。

- 朝日新聞 3 月 31 日 -

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北朝鮮のアサリ密輸容疑　水産会社社長を逮捕　下関海保

北朝鮮で積み込んだアサリを日本に輸入していたとして、下関海上保安署などは 7 日、アサリの輸入元で、山口県山陽小野田市津布田の水産会社「藤遠貿易」社長の藤岡登容疑者 (59) = 同所 = と同社役員ら計 8 人を外国為替法違反（無承認輸入）の疑いで逮捕した。

調べでは、藤岡社長とアサリを運んだ中国船籍「HAI XING 3」の中国人船長 (58) らは共謀し、2 月下旬、北朝鮮・海州で積み込んだアサリ 55 トンを経済産業相の承認を受けずに、山口・下関港に輸入した疑い。　船員 11 人についても、外為法違反の疑いで逮捕状をとっている。

- 朝日新聞 4 月 7 日 -