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マカオの「制裁一部解除近い」 北朝鮮銀行筋

マカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア (BDA)」で口座を差し押さえられていた北朝鮮の銀行関係者の間では「制裁の一部解除は間近」との期待感が強まっている。 米朝金融協議の再開や、米国の調査の進展などから事態の打開に向けた手応えを感じ取っているようだ。

北朝鮮の銀行関係筋によると、BDA で資金凍結された北朝鮮の銀行は少なくとも 5 行。 米朝金融協議で北朝鮮側の代表を務める呉光鉄氏が総裁を務める朝鮮貿易銀行や、米国が大量破壊兵器の拡散に関与したと指摘していた端川商業銀行などが含まれている。

また、BDA の顧問法律事務所によると、凍結された北朝鮮関連口座は約 50 に上り、その内訳は北朝鮮の銀行が 20 口座、北朝鮮の貿易会社が 11 口座、北朝鮮国籍の個人が 9 口座、北朝鮮と関係するマカオの企業や個人が 10 口座という。 凍結資産の総額は約 2,400 万米ドルとされるが、関係筋は「少なくとも 3 分の 1 以上は、米国が指摘する偽札やマネーロンダリングとは関係がない」と説明する。

マカオ金融当局や米政府はこうした訴えに応じる姿勢を全く見せていなかったが、1 月上旬ごろから銀行関係者の間に「不法行為への関与が疑われている軍系列の銀行などを除き、一部銀行の口座は解除される」との情報が広がった。

- 朝日新聞 1 月 31 日 -


北朝鮮口座「1,100 万ドル凍結解除も」 米が日韓に

米国の事実上の金融制裁としてマカオの銀行で凍結された北朝鮮関連口座(総額約 2,400 万ドル = 約 29 億円)のうち 1,100 万ドル分の解除は可能だとする考えを、米国政府が日韓などに伝えていたことがわかった。 米国は北朝鮮にもこの方針を伝えたとみられるが、まだ実施されていない模様。 6 者協議で北朝鮮はエネルギー支援に加え、制裁の早期解除も強く求めているという。

複数の 6 者協議筋によると、米国首席代表のヒル国務次官補は 1 月のベルリン協議終了後、日韓両政府などに、1,100 万ドル分の北朝鮮口座に違法性がないことを確認したと伝えた。 そのうえで、できるだけ早く調査結果をマカオ当局に伝え、処理を任せたい考えを示した。

在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙、朝鮮新報(電子版)は 11 日、「ベルリン協議で米国は金融制裁を 30 日以内に解除することを担保した」と報道。 北朝鮮は 60 日以内に寧辺(ヨンビョン)の原子炉の稼働を中止することなどを約束したが、その後の米朝金融協議では解除に向けた最終合意ができなかったため、6 者協議で反発しているという。

北朝鮮首席代表を務める金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は今回の 6 者協議でも「米国が敵視政策を変更するかどうかが重要」と主張している。 協議筋は「米国務省と財務省の間で意見調整がうまくいかなかった可能性がある。 北朝鮮は米国が約束を破ったと考えているのではないか。」とみている。

- 朝日新聞 2 月 12 日 -


北朝鮮口座の処理、米がマカオに全面委任

米国政府が、凍結されているマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア (BDA)」の北朝鮮関連口座の処理について、マカオ当局に全面的に任せる考えを韓国政府に伝えていたことがわかった。 韓国外交当局者が明らかにした。 韓国政府内では、米国が事実上、全面解除を容認するとの見通しが高まっている。

BDA の北朝鮮関連口座は約 50 あり、総額約 2,400 万ドル(約 28 億円)に上る。 これまで米政府は、このうち 1,100 万ドル分については違法性がないとして、マカオ当局に処理を任せる考えを日韓などに伝えていた。

米財務省は 05 年 9 月に BDA を北朝鮮との関連で「資金洗浄の疑いが強い」金融機関に指定した。 韓国当局者は「米国の調査で BDA の経営陣が資金洗浄を黙認したことが確認されれば、経営陣が責任を取ることになろう」と語り、経営陣が BDA を清算する可能性を指摘した。

聯合ニュースは、外交消息通の話として「BDA が清算されれば、負債を処理した残額が口座の持ち主に分配される」と紹介。 「マカオ当局は北朝鮮口座の特殊性を考え、優先的に 2,400 万ドル全額を返す可能性がある」と報じた。

- 朝日新聞 3 月 13 日 -


マカオ当局の判断焦点に 北朝鮮口座一部凍結解除へ

米財務省は 14 日午後(日本時間 15 日未明)、米国の事実上の金融制裁として北朝鮮関連口座が凍結されていたマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア (BDA)」に対する最終的な調査結果を発表した。 BDA を「資金洗浄の疑いが強い」金融機関と確定する内容だが、今後の措置は「マカオ当局が決める(グレーザー米財務次官補代理)」としており、実質的には約 1 年半にわたってとってきた口座凍結の解除を認めた形だ。

今後は、米の意向を受けて口座を凍結してきたマカオ当局による解除の規模と時期が焦点になる。 米朝間では BDA 問題で一定の合意が図られているとみられ、米の発表を受けて、マカオ当局が解除に向けた作業に移る。 ただ、北朝鮮側は最近、部分的な凍結解除ならば核放棄に向けた対応も限定的になると主張。 解除の規模は北朝鮮の核問題をめぐる 6 者協議にも影響するとみられる。

ヒル米国務次官補は 15 日、「一両日中に北朝鮮側と協議を持つ。 折り合いはつくと思う。 銀行を長期に経営する母体が変われば、状況は変わるだろう。」と話した。 グレーザー氏は 14 日の会見で「我々は調査結果を提供するが、凍結口座をどうするかは、最終的にマカオが決定する」と述べた。 マカオ当局は 15 日、米の決定は遺憾だとしつつ「BDA への管理を継続し、預金者の利益を保護し金融システムの安定を守る。 近く正式な見解を明らかにする。」との声明を出した。

米財務省は BDA と米金融機関との取引も禁じた。 これらの決定は 30 日後に発効する。 BDA はドル建て取引が封じられ、大幅な業務縮小や清算に追い込まれる可能性が高い。

米メディアによると、財務省は約 50 あるとされる凍結中の北朝鮮関連口座(総額約 2,400 万ドル)の所有者について、資金洗浄などへの関与の程度に関する「指針」をマカオ側に提供。 それに基づきマカオ当局が凍結解除に踏み切るとみられる。 解除規模は 800 万 - 1,200 万ドルと報道されているが、マカオ当局が独自に全面解除に踏み切る可能性も指摘されている。 リービー財務次官は解除規模に関する確認を避けた。

北朝鮮は BDA 問題を米国の対北朝鮮敵視政策の「象徴」として全面解除を求め続けてきた。 今年 1 月にベルリンで実現した米朝直接協議で制裁問題についても進展があったとされ、2 月の 6 者協議では米側が「30 日以内の問題解決」との見通しを語っていた。

- 朝日新聞 3 月 15 日 -


北朝鮮の凍結口座「不法行為の証拠ない」 マカオ財政官

BDA の北朝鮮関連口座の凍結問題で、マカオ政府財政部門トップの譚伯源・経済財政官は 15 日、朝日新聞などの取材に対し「凍結口座に対するマカオ側の調査結果からは不法行為の証拠は見いだせなかった」と述べた。 北朝鮮が要求する全面的な凍結解除の可能性を残した形だ。

譚経済財政官は BDA を「資金洗浄の疑いが強い」金融機関と結論づけた米財務省の 14 日の決定判断について「遺憾だ」と述べた。 中国外務省の秦剛・副報道局長も 15 日の定例記者会見で、米財務省の決定に「強い遺憾の意」を表明した。

一方、マカオ金融管理局の丁連星主席は、米国が主張する北朝鮮の不法行為の証拠について「近く米国から提示される。 それを踏まえてできるだけ早く処理したい。」と説明。 米国側とマカオ側の調査結果の違いについては「双方がそれぞれの法体系に基づいて調査しており、一定の調整が必要だ」と述べた。

マカオ政府は 15 日、BDA を管理している行政管理委員会の任期をさらに延長すると発表。 引き続き政府の管理下に置く。 マカオ政府は米財務省の調査結果を分析するとともに、中国の意向も踏まえて最終判断するとみられる。

行政管理委員会は 05 年 9 月に米財務省が BDA の疑惑を指摘した直後に、マカオ行政長官の特命委員会として設置。 北朝鮮関連口座の管理者となっている。 政府はこれまで任期を 2 度延長してきたが、延長は最長 2 年なので、遅くとも今年 9 月までに BDA の処遇を決める必要がある。

- 朝日新聞 3 月 16 日 -

☆ ★ ☆

米担当者、マカオ当局と協議へ 北朝鮮関連口座凍結で

米国務省のマコーマック報道官は 15 日、北朝鮮関連口座を凍結しているマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア (BDA) の問題をめぐり、グレーザー財務次官補代理が同日から関連地域を訪れると発表した。 マカオ当局と協議を行う予定で、口座の扱いについて意見交換するものと見られる。

グレーザー氏は、BDA に対し「資金洗浄の疑いが強い」金融機関としての指定を確定させた財務省の決定について、マカオ当局に伝えるとともに、財務省の持つ証拠など詳細な調査結果を示す可能性がある。

- 同 上 -

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