凍結解除で核施設の「閉鎖」から「無能力化」へ

バンコ・デルタ・アジア (BDA) に凍結された北朝鮮口座 2,500 万ドル（約 29 億 4,000 万円）全額の凍結解除が決定し、核廃棄に向けた協議が初期段階の「寧辺核施設閉鎖」から「核施設の無能力化」へ移っている。

「行動対行動」原則を強調してきた北朝鮮は、6 カ国協議で合意された初期措置の最大争点だった BDA 問題妥結に相応する措置として、「寧辺核施設閉鎖」に近く乗り出すと見られる。　韓国首席代表の千英宇（チョン・ヨンウ）韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長は 19 日、初日の全体会議の結果について「参加国が初期段階以降の実質的進展を強く希望し、北朝鮮も同様だった。　無能力化をいかに迅速に行うかが今後の主な課題だ。」と述べた。

参加国は北朝鮮の核施設閉鎖後の無能力化を今年前半に開始し年内に終了させる方向で協議を進めているという。　無能力化段階の進行に合わせて各レベルでの外交交渉も行われる可能性が高い。　4 月末の 6 カ国外相会談は宋旻淳（ソン・ミンスン）外交通商部長官とライス国務長官の電話会談で意見のすり合わせが行われた。　5 月には韓国戦争（朝鮮戦争）停戦協定当事国（韓国、北朝鮮、米国、中国）が参加する平和体制フォーラムの開催が推進される。

これを契機に 6 月に南北と米中の 4 カ国外相会談を開催し、8 月には南北首脳会談の推進と 4 カ国首脳が会うシナリオまで語られている。　千本部長は「6 カ国外相会談以降、非核化プロセスの進展度合いにより韓半島停戦体制を恒久的な平和体制に転換するための別のプロセスを開始することが重要」と述べた。

しかし無能力化の具体的方式についての認識があいまいで、より危険な北朝鮮の核兵器については現在話にも出ていないことから、核廃棄まで進展するかはしばらく見守るしかないとの見方もある。　北朝鮮が急ぐことはないという態度に出る可能性もある。 - - - - - 北京 = 李明振（イ・ミョンジン）特派員

- 朝鮮日報 3 月 20 日 -

韓国政府「北朝鮮の核兵器は無能力化対象でない」

中国・北京で始まった北朝鮮の核問題を巡る 6 カ国協議に出席している韓国政府当局者は 19 日、核の無能力化措置の対象について「核兵器ではない」と述べた。　これは、4 月 14 日以降、6 カ国協議に出席する各国は核兵器廃棄について論議しないことを明らかにしたもの。

無能力化措置とは、核施設や核兵器を使用不可能な状態にすることを指す。　6 カ国協議の究極の目標は核廃棄にある。　にもかかわらず、北朝鮮が核実験により確保した核兵器が無能力化の対象でないとは、どういう意味だろうか。

高麗大の南成旭（ナム・ソンウク）教授は「北朝鮮がすでに製造した核は当分の間、問題視しないという意味。　最も重要だが解決が難しい問題を先送りにしたことになる。」と話す。　「核兵器は論議対象でない」と主張してきた北朝鮮の見解が反映されたというのが専門家の分析だ。

事実、北朝鮮の核兵器に対する疑問は 2 月 13 日の 6 カ国協議共同文書が発表されたときからあった。　共同文書には「核兵器」という言葉がなかったためだ。　政府当局者は当時「核武器を含むすべての核の廃棄という目標には変わりない。　だが 2 月 13 日の合意は核廃棄過程の初期措置のための合意」と説明していた。

これについて東国大の姜聲允（カン・ソンユン）教授は「疑問の余地がある説明。　結局、米国の意図は何なのかを把握する必要がある。」と話す。　姜教授は「米国の目的が "北朝鮮の過去の核は問題視しないが、その代わり核物質の外部流出を防止する" という方針に変わったのかもしれない。　これは北朝鮮の利害とは一致するが、韓国としては到底受け入れられない状況。」と警告する。

国策研究機関のある研究員は「北朝鮮は核兵器を持つと同時に、米国との関係正常化も推進するパキスタン・モデルにならおうとしている」と予想する。　忠南大の金学成（キム・ハクソン）教授は「根本的問題を提起することより、交渉の進展に重点を置いたもの。　今は核施設の無能力化段階までは比較的容易に進展可能だが、本質的な非核化問題に移行できるかどうかは不透明だ。」とみている。 - - - - - 安容均（アン・ヨンギュン）記者

- 同　上 -

前国務次官、対北朝鮮譲歩を批判　米紙報道

21 日付の米紙ニューヨーク・タイムズによると、2 月に辞任したジョゼフ前米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）は同紙とのインタビューで、ブッシュ政権による北朝鮮への圧力は不十分であると批判した。

ジョゼフ氏は、ブッシュ政権の対北柔軟路線は金正日体制の延命につながるため「支持しない」と言明。　「自分ならば（金正日）体制に圧力を掛け続ける」と強調した。（時事）

- 朝日新聞 3 月 21 日 -

北、今度は「テロ支援国家」指定解除を要求

北朝鮮はマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア (BDA) にある北朝鮮の資金に対する凍結措置が解除されるや、今度は米国による「テロ支援国家」への指定や「敵国交易禁止法」の適用の解除の時期を約束するよう米国側に求めた。

北朝鮮の代弁者の役割を果たしている、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の機関紙「朝鮮新報」は 20 日、北京支局発信の記事で、「朝鮮（北朝鮮）が非核化に向けた一歩を踏み出すための絶対的な条件は、長い間敵対関係にあった米国が行動を共にするということだ。　米国は朝鮮を敵視する法的・制度的なシステムをすべて撤廃すべきだ。」と主張した。

こうした報道は、北朝鮮が今回の 6 カ国協議で、米国によるテロ支援国家指定や敵国交易禁止法適用の解除などについて具体的な措置や計画が打ち出されることを条件に、核施設の無能力化などの措置について話し合う意向であることを表明したものと考えられる。

また、朝鮮新報は「朝鮮側が期待している報奨は経済支援ではない。　敵対国が態度を変えないのに、朝鮮がただ重油 100 万トン相当の支援を得るために、戦争抑止力の根幹といえる核を廃棄するなどというばかげたことはできない。」と主張してもいる。

先月 13 日の 6 カ国協議での合意では、「北朝鮮の核の無能力化についての交渉に合わせ、テロ支援国家指定の解除などについて協議していく」としているにすぎないが、北朝鮮は今回の 6 カ国協議で早くもテロ支援国家指定解除の時期を約束するよう主張しているというわけだ。

朝鮮新報は「金融制裁問題は朝鮮が 6 カ国協議に復帰するための前提ではあったが、目的ではない。　朝鮮の行動を（BDA の）資金の凍結措置解除やエネルギー支援だけで制御しようという論理は、朝鮮半島の核問題の根本を包み隠すために振りかざされるものだ。」とも主張した。 - - - - - 安容均（アン・ヨンギュン）記者

- 朝鮮日報 3 月 21 日 -

CTBTO、中国に北の核実験監視用施設設置へ

包括的核実験禁止条約機構 (CTBTO) は、昨年 10 月に北朝鮮が核実験を行ったことを受け、核実験の監視網拡大の一環として中国内に観測所を設置することで中国側と合意した、と読売新聞が 21 日報じた。　同紙によると、トート事務局長は、前日ジュネーブの国連ヨーロッパ本部で記者会見を行い、このように明らかにしたという。　中国に国際的な核実験観測所が設置されるのは今回が初めてだ。

CTBTO の高位関係者は、中国に設置される観測所は計 5 カ所で、大気中の放射性物質や核実験による地震波を検出し CTBTO に提供する、と説明した。　観測所の運用は今年下半期からと予想されている。　トート事務局長は「現在のシステムでは、1 キロトン未満の小さな核爆発を観測するには力不足」とし、中国国内での観測所の新設を歓迎した。

このほか CTBTO は、北朝鮮の核実験強行後にロシアとも観測所を設置することで合意しており、ロシアは今年 1 月からデータを提供している。　こうした観測所の設置は、北朝鮮の核実験が 1 キロトン未満の小さなものであったため、放射性物質の検出など最終的な確認作業にてこずったことが背景となっている。

- 同　上 -

日本、北朝鮮核施設の解体で技術協力へ

政府は北朝鮮の非核化を促進するため、核施設解体などへの技術協力をする方針だ。　6 カ国協議の朝鮮半島非核化作業部会で提案し、北朝鮮の核施設停止・封印後の措置を定める「次の段階の行動計画」に盛り込みたい考えだ。　拉致問題の進展がない限り、エネルギー支援などはしない方針は堅持する。　ただ、北朝鮮が日本の非協力を名目に核放棄を遅らせるのを防ぐには一定の協力は不可避と判断した。

- 日経新聞 3 月 25 日 -