山崎氏、拉致問題解決に日朝直接対話の必要性訴え

自民党の山崎拓安全保障調査会長は 18 日、北朝鮮による拉致問題について「6 者協議の作業部会で対話することには限界がある。　安倍首相でも誰でも責任ある者が（北朝鮮に）乗り込んで腹を据えた交渉をやらないとならない」と述べ、安倍首相ら政府要人の訪朝も含めた直接対話の必要性を訴えた。　東京都内で記者団に答えた。

山崎氏は、月刊誌で「拉致問題解決を優先する日本はバスに乗り遅れる」などと発言したことについて、表現の不適切さを認めつつ、「バスは 6 者協議の例え。　6 者協議というバスを日本が止めたり降りたりすると日本にとって不利益になるといった」と述べ、拉致問題を置き去りにする趣旨ではないことを説明した。　また、先月訪朝した際、北朝鮮側が小泉純一郎前首相の 3 度目の訪朝について「そういうことで（拉致問題などを）片づけようとは思ってない」との意向を示したことを明らかにした。

- 朝日新聞 2 月 18 日 -

「拉致は許せない」　米副大統領、横田さん夫妻と面会

来日中のチェイニー米副大統領は 22 日朝、拉致被害者家族会代表の横田滋さん (74)、早紀江さん (71) 夫妻と東京・赤坂の米大使公邸で約 10 分間面会した。　横田さんらによると、チェイニー氏は「拉致問題は大変重要と認識している。　私にも 13 歳の孫がおり、こういうこと（拉致）は許せない。　一日も早く解決しなければならない。」と話したという。

6 者協議で、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除作業を始めると合意したことについて、滋さんは「テロ支援国家指定の理由に拉致問題も明記されている。　すべての拉致被害者帰還という日本の要求が実現するまで、指定を解除しないよう強くお願いする。」とするブッシュ大統領あての書簡を託し、「拉致問題解決を北朝鮮に促してほしい」と要請した。　チェイニー氏は「安倍首相も同じことを言っていた。　手紙は大統領に必ず渡します。」と答えたという。

- 朝日新聞 2 月 22 日 -

失踪者調査会、「風船ビラ作戦」で情報提供呼びかけへ

日本の民間団体「特定失踪（しっそう）者問題調査会」は 27 日、「失踪日本人に関する情報を提供した人に 1 万ドル（約 118 万円）を提供するという内容を記したビラを風船で北朝鮮に飛ばす計画」と明らかにした。　同調査会の荒木和博代表は「来月末ごろ、韓国と北朝鮮との境にある地域から初めてこうしたビラをつけた風船を北朝鮮地域に向け飛ばす」と述べた。

荒木代表によると、この風船は直径 5 メートルほどで、平壌上空で割れるようにあらかじめ時間が調整されており、北朝鮮上空に向かって飛ばされるとのことだ。

郵便はがきほどの大きさのビラは防水処理されており、「1970 - 80 年代に北朝鮮に拉致された日本人に関する情報を提供すれば、補償金 1 万ドルを提供する」と書かれている。　そして日本とのホットラインを利用するか、同調査会が北朝鮮に向け流している無線放送を聞くよう促す内容となっている。

荒木代表は「平壌地域に計 10 万枚のビラをまく予定」としながらも「北朝鮮住民は独立的なラジオ・テレビ・新聞などに接する機会があまりなく、インターネットにアクセスすることさえ厳しく制限されているため、北朝鮮の内外で起きていることに対し詳しい情報を得られるという期待はあまり大きくない」とも話している。　しかし荒木代表は「北朝鮮住民の誰もがこのビラが見られるはず。　できるだけ多くの人がビラを見られるよう期待している。」と語った。

- 朝鮮日報 2 月 28 日 -

北朝鮮拉致、都などが特定失踪者 48 人の顔写真ポスター作製

東京都は北朝鮮に拉致された可能性がある「特定失踪（しっそう）者」について、都在住や都内で失踪した 48 人の顔写真入りポスターを作製した。　今月半ばから都庁や都内の各警察署、区市町村で掲載を始め、広く情報を募る。

ポスターは「情報収集の困難さを打開し、きめ細かい捜査の手掛かりを得る（石原慎太郎知事）」のが狙い。　石原知事が昨年 12 月、北朝鮮による拉致被害者の家族らに面会した際、解決に向けて都として協力することを表明しており、その一環でポスターを作製した。

- 日経新聞 3 月 4 日 -

「孤立しているのは金正日、安倍外交の勝利」 - 救う会、緊急討論会を開催

「孤立しているのは日本ではなく金正日（キム・ジョンイル）総書記だ。　日本政府は、北朝鮮に対し、より力強い制裁措置を加えるべきだ。」　ハノイで開かれた日朝作業部会が決裂したことを受け、「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会（救う会）」が 10 日、東京で緊急討論会を行った。

同日の討論会は、先の 6 カ国協議で合意が得られて以来、日本人拉致問題が後回しにされているのではないかという懸念が日本国内で広まる中、行われた。　討論会で、同団体の常任副会長を務める西岡力氏（東京基督教大学教授）は「日本が "拉致問題に進展が見られない限り対北支援は行わない" という姿勢を貫き、これを先の合意の際に他の 5 カ国に対し認めさせたのは、安倍外交の勝利」と話した。

続いて、西岡氏は「北朝鮮がすべての拉致被害者を帰国させてこそ "進展" といえるが、それを進展と見なすかどうかの判断は、あくまでも日本が下す、と安倍首相は明言した」と主張した。　また、福井県立大学の島田洋一教授は「日本だけが拉致を理由に対北支援に参加しないとすれば、孤立しかねない」という指摘について、「そのような人々は、日本の外交政策について "常に米国の言いなり" と非難してきた人々」と反論した。

最近変化しつつある米国の雰囲気についても触れ、「チャールズ・カートマンのような人は "拉致は古い犯罪" と言っているし、北朝鮮をテロ支援国から解除しようとする雰囲気があるのも事実」とした上で、「米国務省がまとめた拉致関連の報告書には、北朝鮮をテロ国家とする記述が見られるが、これをより具体化し、韓国の拉北者（北朝鮮に拉致された韓国人）問題も盛り込むよう圧力を加えていくべきだ」とした。

また、同協議会の会長を務める佐藤勝巳氏は「韓国政府は、金正日政権を延命させてこそ活路を見いだすことができるため、さらに親北的方向へと向かうかもしれないが、日本には日本なりの立場がある」とし、「米国が北朝鮮による核拡散を阻止することにだけ神経を注ぎ、テロ国家の指定を解除しようとするならば、日本は "非核 3 原則（核を作らず、持たず、持ち込ませずという原則）の見直し" というカードを掲げていく必要性がある」と呼び掛けた。

同日の討論会を主催した「救う会」は、安倍政権の対北政策に対し最も大きな影響力を持っている団体。　安倍首相の就任後に首相直属機関として発足した「拉致問題対策本部」と連携し、対北制裁を主張している。　同日の討論会に参加した西岡、島田の両教授は安倍外交を支える 5 人のブレーンとして有名。 - - - - - 東京 = 鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員

- 朝鮮日報 3 月 12 日 -

拉致 : 日本政府の啓発 CM、15 日から放映

北朝鮮による拉致問題をより広く国民に理解してもらうため、テレビコマーシャル (CM) キャンペーンを開始すると、日本政府の拉致問題対策本部が 12 日明らかにした。　最初のCMは 15 日から 30 日まで、日本の全国 114 の民放地上波放送局で計 1,399 本放映する予定だ。

CM の内容は「引き裂かれた家族」をテーマに、前半は海岸を散歩する 4 人家族のうち、子ども １ 人が「黒い手」によって連れ去られる映像で、後半は政府認定の拉致被害者 17 人のうち帰国していない 12 人の顔写真などが流れる。　この CM により日本は「すべての拉致被害者を日本は必ず取り戻す」とのメッセージを訴える。　この CM は、制作費に 500 万円、放映料に計 1 億円が策定された。 (韓国、朝鮮日報 = 3-13-07)

- 朝鮮日報 3 月 13 日 -