日本版 NSC 関連法案、通常国会提出へ　政府方針

政府は 10 日、日本版 NSC （国家安全保障会議）の創設に向けて、官邸機能を強化するための関連法案を 3 月中旬までに通常国会に提出する方針を決めた。　塩崎官房長官が同日、自民党幹部に伝えた。　現在の安全保障会議（議長・首相）の改革や首相補佐官の権限強化が柱で、安全保障会議設置法や内閣法などの改正を検討している。

塩崎長官は 10 日の記者会見で「予算非関連の（法案提出）期限は 3 月 13 日なので、それに間に合うように小池補佐官（国家安全保障問題担当）も頑張られるのではないか」と語った。　安倍首相は昨年 9 月の所信表明演説で「官邸の司令塔機能強化」を表明。　現在、小池首相補佐官が議長代理を務める「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」で安保会議の見直しなどの議論が進んでおり、法改正作業を急ぐ方針だ。

政府は NSC 創設に向けた基盤整備の一環として、内閣法や国家公務員法改正を目指しており、政治任用を拡大して官邸スタッフを増強するとともに、首相への助言にとどまる補佐官をラインに組み込むことを検討。　また、安保会議の改革では有事即応体制の強化に加え、中長期的な戦略を練るための組織改編に踏み込むかどうかなども焦点になりそうだ。

- 朝日新聞 1 月 11 日 -

首相と 4 閣僚で戦略協議　「日本版 NSC」創設へ原案

日本版 NSC （国家安全保障会議）の創設に向け、政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議（議長・安倍首相）」が 2 月中にまとめる報告書の原案の内容がわかった。

首相と官房長官、外相、防衛相、財務相の 4 閣僚が中長期戦略を協議する場を設け、その下に専任スタッフによる組織を新設。　対中国政策やエネルギー安全保障、国連政策などを当面のテーマにする考えだ。　既存の安全保障会議（議長・首相）について機能強化も含めて検討しており、役割分担が今後の焦点となる。　原案は、15 日の官邸機能強化会議で座長を務める石原信雄・元官房副長官が示す。

首相と 4 閣僚による戦略協議は、少人数による実質的な論議を望む首相の意向を反映したものだ。　必要に応じて関係閣僚が加わることも可能。　戦略協議の決定に基づいて省庁間調整にあたるスタッフ組織は、内閣官房で外交・安保、危機管理に携わる職員を中心に人材を確保する。　この組織が首相に助言する役割を担う方向で調整を進めている。

組織のトップは、官房長官か国家安全保障担当の首相補佐官にするかどうかで意見が割れており、引き続き検討課題となっている。　一方、防衛政策や緊急事態対応を扱う安保会議は形骸（けいがい）化しているという批判があるため、ここを戦略協議の場として活性化を図る案も浮上。　ただ、首相のほか 8 閣僚がメンバーのため、現在の役割のまま戦略協議の場と並列して存続させる意見もある。　政府は官邸機能強化会議の報告書をもとに、3 月に関連法案を通常国会に提出する方針だ。

- 朝日新聞 1 月 12 日 -

「NSC に情報共有など 3 機能」指摘　防衛研報告

防衛省の防衛研究所がこの春、公刊する主要国の国家安全保障会議 (NSC) 研究報告の概要が明らかになった。　01 年の米同時多発テロ後、安全保障政策と危機管理の効率的な調整を目指した NSC 強化が潮流になっており、「情報共有」、「危機管理」、「政策企画調整」の三つの機能を備えていることが特徴だ。

安倍首相も既存の安全保障会議を拡充し、日本版 NSC を設置する方向で検討を進めている。　防衛研究所では、米英中韓ロにシンガポール、台湾の 7 カ国・地域を調査。　中国を除いて、それぞれ NSC や類似の組織があり、台湾、韓国、ロシアは米国をモデルとしていた。　いずれの NSC 型組織も米中央情報局 (CIA) や英国の MI6 などの情報機関を下部に抱えている。

NSC は国家の安全を左右する機密情報を扱う一方、各省庁の混成組織でもあるため、情報共有の徹底のため情報管理法制も整備している。　また、武力衝突やテロに対しては、関係省庁への横断的な対応が速やかに求められるため、最高首脳直属の組織を強化する傾向にあるほか、安全保障にかかわる具体的な政策や法律の企画・調整機能も兼ね備えている。

研究自体は 03 年にまとまり、内閣官房はこれを受けて、05 年に「日本版 NSC」の非公式な検討に着手。　その結果、政府が NSC を設置する場合は、日本と同じ議院内閣制をとる英国組織が参考になると指摘。　台湾の NSC が組織整備に成功し、ホワイトハウスと半年ごとに定期協議を持っている事例も紹介している。

- 朝日新聞 1 月 19 日 -

日本版 NSC、補佐官常設へ　首相への説明役で検討

日本版国家安全保障会議 (JNSC) 創設を目指す「国家安全保障に関する官邸機能強化会議（議長・安倍首相）」が 8 日、首相官邸で開かれ、外交・安全保障担当の首相補佐官の常設を決めた。　首相に随時、国際情勢などを説明する「ブリーファー」としての役割を検討。　JNSC の事務局長も兼務できる。　27 日にまとめる最終報告をもとに、政府は今国会に関連法案を提出し、来年 4 月に JNSC を立ち上げる方針だ。

常設する補佐官は、JNSC で長期戦略を審議する少人数閣僚会議に参加する。　事務局長を兼務するのは、国会議員でないことが条件となる。　政策決定ラインに入る国会議員は、三権分立の観点から閣僚などに限定されているためだ。

ブリーファー構想は、小池百合子首相補佐官（国家安全保障問題担当）の発案で、「首相に適切に助言するため情報をまとめ、分析できることが必要」という首相の意向を踏まえた。　ただ、首相に直接報告できる各省庁に補佐官への積極的な情報提供を求める方策や、首相に定例報告する内閣情報官との関係が今後の焦点になる。

- 朝日新聞 2 月 9 日 -

内閣情報分析官を新設　省庁情報を集約、「縦割り」改善

政府の情報機能強化検討会議（議長・塩崎官房長官）が今月末に取りまとめる対策の概要が分かった。　各省庁がもつ国の安全保障や危機管理にかかわる情報を分析し、評価する複数の内閣情報分析官（仮称）を内閣情報調査室に新たに配置する。　これによって、信頼度の高い情報を 08 年 4 月発足予定の日本版「国家安全保障会議 (JNSC)」に提示する体制を整えるのが狙いだ。

現在、政府がもつ情報は関係省庁の局長級で構成する合同情報会議が隔週、協議し、内閣情報官が首相や官房長官に報告している。　だが、外務、防衛両省や警察庁などが得た重要情報は他省庁とは共有されず、直接首相に伝えられる傾向があるため、「縦割り」や情報の偏りなどの弊害が指摘されてきた。

今回新設される内閣情報分析官には、官僚や民間研究者らを数人程度起用することが検討されている。　分析官はテーマごとの担当に分かれ、独立した立場で情報の信頼性を分析、評価し、報告書を作成。　その報告書を合同情報会議が点検し、最終的な「お墨付き」を与える。　とくに中長期的な課題に関する情報が対象となる。　また、報告書は JNSC に示すだけではなく、機密保持の基準を満たす政府関係機関にも伝達することをルール化する方針だ。

内閣官房幹部は「生の情報を政策決定者が評価すると、その政策に都合のいいように評価が引きずられるおそれがある。　客観的な立場で分析しないといけない。」と指摘。　分析官の新設には、信頼性の疑わしい情報で政策決定がゆがめられることを防ぐ狙いがある。　また、「自前の情報が報告書に反映されれば、各省庁は情報を積極的に出す気になる（政府関係者）」と、情報共有化が進むことへの期待もある。

安倍政権は情報管理を重視。　検討会議とは別に、JNSC 創設のための「国家安全保障に関する官邸機能強化会議（議長・安倍首相）」で議論を続けているほか、機密情報の漏洩（ろうえい）防止について、政府の「カウンターインテリジェンス推進会議（議長・的場順三官房副長官）」が対応策を検討している。

- 朝日新聞 2 月 25 日 -

日本版 NSC、首相と 3 閣僚の少人数　来春の発足目指す

政府の「国家安全保障に関する官邸機能強化会議（議長・安倍首相）」は 27 日、外交・安全保障戦略構築のための国家安全保障会議 (JNSC) 創設を柱とする報告書をまとめた。　NNSC 創設は首相が掲げる官邸機能強化策の一環で、少人数の閣僚で迅速な政策判断を可能にするのが狙い。　また、安保関連の秘密漏洩（ろうえい）に対する厳罰化を盛り込んだ早期の秘密保護法制定も提言した。

政府は今国会に安全保障会議設置法改正案などの関連法案を提出し、来年 4 月の JNSC 発足を目指す。　28 日には、情報機能強化検討会議（議長・塩崎官房長官）が JNSC への情報提供ルールなどを定めた報告書をまとめる予定だ。

官邸機能強化会議の報告書では、現行の安保会議を改組し、首相と官房長官、外相、防衛相による少人数会議を新設する。　当初、検討された財務相は除外された。　会議では、外交・安保戦略や武力攻撃事態などへの対処方針などを協議し、協議結果は閣議決定を経て、政府方針とする。

少人数会議には常設の国家安全保障問題担当の首相補佐官を出席させ、必要に応じ関係閣僚や自衛隊の統合幕僚長も参加。　防衛計画大綱などの議論のため、現行の安保会議の枠組みは残す。　JNSC 事務局には、現職自衛官や民間専門家らも含めて 10 - 20 人の専任スタッフを配置。　事務局長は首相補佐官の兼務も可能で、外政、安保・危機管理担当の官房副長官補 2 人が事務局次長を兼務する。

また、報告書は「秘密保護はもっとも重要な課題で、漏洩したものには厳しい処罰を定めた法律を作ることが必要である」と明記。　JNSC 関係者に対し、「特に重い守秘義務を課すことも含めた秘密保護の仕組みが必要」として、新法制定を求めている。

これに関連し、首相は 27 日夜、首相官邸で記者団に「この国会で提出する法律ができるかどうかはこれから検討するだろうが、秘密保護の法制には慎重な議論が必要」と指摘。　一方、集団的自衛権の研究については「必要があればこの会議 (JNSC) で研究することもある」と語った。

- 朝日新聞 2 月 28 日 -