「北は "対米関係改善すれば日本がついて来る" と考えている」 - 杏林大・倉田教授に聞く

ベトナム・ハノイで開かれた日朝作業部会が成果を出せなかったことについて、北朝鮮問題専門家で杏林大学教授の倉田秀也氏 (45) は 9 日、本紙とのインタビューに対し「予想通り。　今は米国が日本の立場をある程度理解してくれているが、長期的に見れば日米間の戦略的確執につながる可能性もある。」と語った。

- 日朝作業部会は事実上、決裂したが?

「北朝鮮にしてみれば、米朝作業部会の足を引っ張らない程度に終わらせればいいといった程度の作業部会だった。　北朝鮮は "日朝関係を破たんさせてもいい" とまではいかなくとも、"米との関係が改善すれば日本はついて来るだろう" と考えている。」

- 6 カ国協議の枠内で拉致問題は解決可能か?

「拉致問題は日朝間の問題で、今後は米朝対話に依存せざるを得なくなってしまった。　米国は北朝鮮をテロ支援国リストから外すため、どんな形にせよ拉致問題を解決しなければならない。　日本が満足する形で米国が拉致問題を解決してくれるという保証はない。　今は米国が拉致問題に言及しているが、優先順位が高いのは当然、核問題だ。　核問題が "入口" で、拉致問題が "出口" というのは当然だ。　北朝鮮はそれを知った上で行動している。　よって、日本は微妙な立場に立たされている。」

- 日本は「拉致問題の解決なしに支援はない」という原則論を通すのか?

「感情ではなく現実主義に立った冷静な情勢判断が必要だ。　北の核は他のどの国よりも日本に脅威を与えているということを忘れてはならない。」

- 安倍首相の北朝鮮に対する外交姿勢をどう評価する?

「下手をすると "外交での敗北" につながり得る。　韓国が負担する 5 万トンを除き、分担することになっている重油 95 万トンを日本だけが出さないということが許されるだろうか。　この合意が崩れれば、日本が北の核問題解決の足を引っ張ったと非難されることになる。」

- 7 月の参議院選挙後、安倍首相が北朝鮮政策を転換する可能性は?

「不透明だ。　拉致問題は安倍政権の成立理由であると同時に、存在理由だ。　核問題の解決を優先すれば保守層の安倍離れが懸念される。　ワシントンでは "ネオコン（新保守主義者）" が没落したが、日本は安倍首相の就任で "日本版ネオコン" が影響力を持つようになった。」 - - - - - 東京 = 鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員

- 朝鮮日報 3 月 11 日 -

「米朝はさらに多くの 2 カ国協議をすべき」 - ウエンディー・シャーマン氏に聞く

クリントン政権時代、対北朝鮮政策調整官を務めたウエンディー・シャーマン氏は 8 日、記者とのインタビューに応じ、「今後米国は、北朝鮮とさらに多くの 2 カ国協議を行うべきだ」と主張した。　シャーマン氏は 2000 年に平壌を訪れ、金正日（キム・ジョンイル）総書記と米朝関係改善について話し合ったことがあり、今回、金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が訪米した際にも会談し、意見を交換した人物だ。

シャーマン氏はまた、「6 カ国協議の参加国らは、北朝鮮との交渉前後には必ずほかの参加国との意見・情報交換を行うよう徹底し、これにより意見の調整を図るとともに、対北外交だけでなく参加国間の外交も綿密に進めなければならない」と強調した。　以下はシャーマン氏との一問一答。

- 金桂寛次官に会った感想は?

「金総書記から全権を任されているように感じられた。　自信に満ちあふれ、積極的なスタイルだった。」

- 北朝鮮が責任ある行動を取ると思うか?

「北朝鮮は信頼できる相手というよりは、約束の履行について確認しなければならない相手だ。　（6 カ国協議北京合意に関して）北朝鮮は、60 日以内に履行すべき事項については約束を守ると見ている。　だが、それ以降について断言することはできない。　なぜならば、北朝鮮が核開発プログラムを戦略的に放棄するという確信が持てないからだ。　しかし、北朝鮮が今回も時間稼ぎをしながら（米国の）次期政権まで待とうとするならば、不信感だけが募る結果となるだろう。」

- これから北朝鮮を除いた 5 カ国がすべきことは何か?

「対北朝鮮調整官をしていたころ、わたしは 1 年間で韓国および日本側と 14 回も接触を持った。　今後、6 カ国協議参加国の間で相互に意見・情報交換を行う機会を頻繁に設けるべきだ。　そうしてこそ、対北外交の足並みが乱れず、一貫した対北交渉を進めることができる。　今後、北朝鮮との核廃棄をめぐる交渉は、非常に複雑かつ細々としたものまで一つ一つ検討し、点検すべき段階に入っていくだろう。」 - - - - - ワシントン = 崔宇晢（チェ・ウソク）特派員

- 同　上 -

「米国の対北政策変化は日本にとってニクソン・ショック並み」 - 中央大・猪口孝教授が語る

米国が北朝鮮に対し融和政策を取り始めたことで最も困難な立場に立たされているのが日本だ。　中曽根康弘元首相は、今年 2 月の 6 カ国協議合意後に起きた状況を「錯乱状態」と表現している。　そこで日本の「本音」を知りたいと思い、代表的な政治学者として知られる中央大学の猪口孝教授 (63) に話を聞いた。　猪口教授は 8 カ国語を操り、英文の学術雑誌 2 誌を発行している。　以下はその一問一答。

- 米国の対北政策変化は、日本政府にどのように受け取られている?

「表面的には静かなように見えるが、1970 年代の "ニクソン・ショック（日本と事前協議せずに電撃的に行われた中国訪問）" と同様に受け取られている。　これで北朝鮮の核拡散に絶対反対を表明する国は日本だけになってしまった。　核問題はもちろん、拉致問題も解決されないまま米朝が国交正常化に至る可能性も高まった。　日本政府は強く警戒している。」

- 日本はどうするべき?

「状況に合わせ、いい風の吹く方向へうまく進んでいくしかない。　原則は米国が決めるからだ。　米国が北朝鮮・イラン・イラクを "悪の枢軸" と呼んでからも、日本は首相が平壌を訪問したり、イランと油田開発協定を結んだりしている。」

- 安倍首相は就任 7 カ月にして訪米するが?

「就任初期に訪米し、ブッシュ大統領の考えを聞いたり話し合ったりしてイニシアティブを握るチャンスもあったが、なぜこんなに遅くなって米国に行くのか分からない。　米国に対する不満をこうした形で表現しているのでは、という気もする。」

- 靖国問題とは違って、従軍慰安婦問題について米国はとても批判的な立場だが?

「非常に悪い影響を与えている。　米国が誰の味方をするのかという問題ではないが、（安倍首相の発言を）普遍的価値に対する挑戦と受け止めている。」

- 現在の韓米、韓日関係は?

「非常に不安だ。　米国と日本は今年末の韓国大統領選を見守っている。　韓国の政治は大統領選の時にカッと熱くなり、予測できない方向に流れる傾向がある。　今回の大統領選でどんな政権が誕生するかにかかっている。　金大中（キム・デジュン）前大統領の勢力が分裂し、あちこちに入り込んでいるが、彼の影響力が残っていれば不安定な状態は続くだろう。」

- 盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が訪日し首脳会談を行う可能性は?

「任期内は難しい。　会ったところで互いに失望するだけだろう。」

- 盧大統領に対する日本の識者の評価は?

「前任者の金大中前大統領は未来志向的というイメージを与えたが、盧大統領はなぜこんなに極端で原理主義的なのか分からない。　1 人で大騒ぎするばかりで、日本を説得する力を持っていない。　彼はポピュリズム（大衆迎合主義）の真の意味を教えてくれた。」

猪口教授は 1974 年に米国マサチューセッツ工科大学 (MIT) で政治学博士号を取得、東京大学教授を退任後、現在は中央大学の教授を務めている。 - - - - - 東京 = 鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員

- 朝鮮日報 4 月 23 日 -