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北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀長が交代 北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀長が金永春(キム・ヨンチュン)氏から金格植(キム・ギョクシク)大将に交代していたことが 21 日分かった。 朝鮮中央通信が同日、金正日総書記の軍視察に同行した金格植氏を総参謀長の肩書で報じたと朝鮮通信(東京)が伝えた。 交代理由は不明だが、前総参謀長の金永春氏は今月 11 日の最高人民会議で、北朝鮮の最高権力機関である国防委員会の副委員長に選出されている。 (ソウル支局) - 日経新聞 4 月 22 日 - 「人民軍創設記念日」を前に北が活発な宣伝活動 北朝鮮が人民軍創設 75 周年の 4 月 25 日を前に様々な体制の宣伝を行っている。 (韓国)統一部によると北朝鮮は 21 日に記念切手を発行し、23 日には人民武力部が主催する行事を行うなど、各方面で記念行事が続いている。 また北朝鮮労働党機関紙の労働新聞は 24 日付で、「今日は腹が空いていたとしても、民族の生存と反映のために国防工業を優先的に発展させて軍を強化し、国全体を鉄壁の要塞として作り上げていく人民には輝かしい未来が開かれている」と報じた。 同紙は人民軍創設 75 周年の前日にあたる 24 日付の論説で、「軍事的侵攻を防ぐことができず、広大な領土と豊かな資源を持ちながらも人民は貧しさと貧窮にあえいでいる多くの国から得られる教訓は、銃こそが民族の生存と発展の第一の宝刀だという点だ」としてこのように主張した。 一方北朝鮮の立場を代弁してきた在日本朝鮮人総連合会機関紙の朝鮮新報は東海線鉄道の試験運行について、「実現するかどうかは北南間の協力と交流の活性化の前提となる朝鮮半島(韓半島)の軍事的緊張緩和措置にかかっている」と報じた。 しかし実際は南北は 22 日に終了した経済協力推進委員会で、列車の試験運行の前提となる北朝鮮軍部の軍事的保障措置については、「積極的に協力する」と合意文に明記したに過ぎない。 したがって朝鮮新報の報道から推測すると、試験運行予定日の 5 月 17 日前に軍事的緊張緩和が実現しなければ北朝鮮による延期の可能性もあるとみられている。 - - - - - 金鳳基(キム・ボンギ)記者 - 朝鮮日報 4 月 25 日 - ☆ ★ ☆
- 同 上 - 北朝鮮軍 75 周年で軍事パレード 15 年ぶりに兵器登場 北朝鮮は 25 日、金正日(キム・ジョンイル)総書記ら幹部が出席するなか、朝鮮人民軍創建 75 周年を祝う軍事パレードを平壌の金日成広場で実施した。 朝鮮中央放送などが伝えた。 ミサイルも登場した。 ラヂオプレス (RP) によれば、兵器を伴う軍事パレードは 92 年 4 月の創建 60 周年記念式典以来、15 年ぶり。 人民軍の陸海空各部隊や、ロケット部隊などが行進した。 金格植軍総参謀長が式典で「我が国で戦争の危険は決してなくなっていない。 米帝がわが方の自主権と生存権を少しでも侵害するなら、一挙に撃滅し、祖国統一を成し遂げる。」と演説した。 RP によれば、健康不安説が流れていた国防委員会の趙明録(チョ・ミョンロク)・第 1 副委員長も出席した。 また AP 通信は「4 種類のミサイル 48 基が披露された」と報じた。 6 者協議関係筋は同日、「スカッドミサイルの改良型とみられる。 6 者協議が微妙な時期であり、テポドンやノドンの展示は避けたのではないか。」と語った。 - 朝日新聞 4 月 25 日 - 北の労働者団体が韓国側に提示した無理な要求とは 北朝鮮の労働団体がメーデーの 5 月 1 日に慶尚南道昌原で開催される南北労働者大会に参加する条件として、韓国側の主催者である韓国労働組合総連盟(韓国労総)と全国民主労働組合総連盟(民主労総)に 1 億ウォン(約 1,300 万円)の現金をドルで支払うよう要求したことが明らかになった。 労組の事情に詳しい政府のある高官は 24 日、「南北の労働者大会に参加する北朝鮮の朝鮮職業総同盟(朝鮮職総)が大会参加の条件として韓国での 3 泊 4 日の滞在費全額と 1 億ウォン相当の米国ドルを現金で支払うよう要求してきた」と明らかにした。朝鮮職総が要求した額は北朝鮮からの参加者 600 人が平壌から金海空港まで高麗航空で往復するための費用であることが明らかになった。 1945 年に設立された朝鮮職総は 30 歳以上の労働者・技術者・事務員が加入する北朝鮮の代表的な労働団体で、指導部はすべて熱心な労働党員だ。 この高官は、「北朝鮮が滞在費の支援と同時に現金を直接要求したのは誰が見ても行き過ぎだ。 北朝鮮は開城に現金を直接持ってきてほしいと無理な要求までしてきた。」と付け加えた。 そのため北朝鮮側と南北労働者大会を共同で開催する韓国労総、民主労総など韓国の労働団体の一部幹部は「労組までが北朝鮮に言われるまま翻弄(ほんろう)されるのは困る」として反発している。 韓国側の労働団体は大会のボイコットまで検討しているという。 ある労組関係者は「朝鮮職総は韓国で初の開催となる南北共同の大会にヨム・スンギル委員長も参加できないと伝えてきた。 ドルを現金で要求し、その団体の代表者も参加しないというのは韓国を完全に軽視している。」と怒りをあらわにした。 李在禎(イ・ジェジョン)統一部長官は 13 日の国会での統一外交通商委員会全体会議の席上、南北労働者大会について、「昌原での行事についての詳しい内容について報告を受けた」、「積極的に支援したい」と語っている。 政府は昨年 5 月に平壌で開催された南北メーデー記念行事に参加した韓国労総と民主労総の訪朝団に経費支援の名目で約 6,900 万ウォン(882 万円)を支援した。 当時民主労総訪朝団の一部は北朝鮮の聖地とされる革命烈士陵を参拝して問題となっている。 韓国の両労働組合と朝鮮職総は先月、今年のメーデーは北ではなく蔚山で初めて共同開催することに口頭で合意していた。 しかし蔚山地域の労組の反発により昌原に場所を変更し、4 月 29 日から 5 月 2 日まで開催することになっていた。 - - - - - チョ・ジュンシク記者 - 朝鮮日報 4 月 25 日 - ミャンマー、北朝鮮と 24 年ぶりに国交回復 ミャンマー(ビルマ)のチョー・トゥ副外相は 26 日、ヤンゴンの外務省施設などで北朝鮮の金永日(キム・ヨンイル)外務次官と会談し、国交回復の文書に調印したことを明らかにした。 83 年のラングーン事件を機に国交を断絶して以来 24 年ぶり。 ラヂオプレスによると、アジアで北朝鮮と国交のない主要国は日本だけとなった。 北朝鮮の朝鮮中央通信も同日、両国が外交関係再開に関する共同コミュニケを発表した、と報じた。 国交回復はラングーン事件の政治的解決を意味する。 米国はこの事件をテロ支援国家指定の理由の一つとしており、北朝鮮は指定解除につなげたい考えとされる。 ただ、国交回復によって欧米諸国が両国への態度を軟化させるとみる向きは少なく、逆に北朝鮮からミャンマーへの軍事技術の移転などをめぐり監視を強める可能性が強い。 約 1 時間の会談を終えたトゥ副外相は記者団に国交回復文書に署名したことを認め、「北朝鮮は大使館を開設することができる」と話したが、それ以上の質問は受け付けなかった。 同時刻に駐ミャンマー中国大使が外務省施設で目撃されており、調印に立ち会ったとの観測もある。 北朝鮮側は 00 年以降、国交回復への働きかけを強め、昨年初めまでには大筋で合意していた。 北朝鮮はミャンマーの豊富なエネルギー資源や食糧を期待しているとの見方もある。 ミャンマー側は北朝鮮から武器を調達する道を確保するねらいがあるとみられる。 - 朝日新聞 4 月 27 日 - |
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