北朝鮮で口蹄疫が発生

世界家畜保健機構 (WOAH) は 8 日、北朝鮮で口蹄疫（こうていえき）が大量に発生し、当局が感染の拡大を防ぐため、数百頭の牛を処分した、と発表した。　北朝鮮政府は今年 1 月、平壌のある畜産農家で口蹄疫が発生し、431 頭の牛に感染したことを確認し、国際獣疫事務局 (OIE) に届け出た。

北朝鮮農業省は既に、感染した牛を含む 466 頭の牛と 2,630 頭の豚を処分した。　また、口蹄疫が発生した地域から半径 70 キロ以内の範囲で飼育されている約 10 万頭の家畜に対しては予防接種が行われた。　口蹄疫に感染した牛は、中国遼寧省の鉄嶺から輸入されたものであることが分かった。　北朝鮮で口蹄疫が発生したのは、1960 年以来 47 年ぶりのことだ。

口蹄疫は、牛、ヒツジ、ヤギ、豚など偶蹄類（蹄<ひづめ>が 2 つに割れている）の動物の口や蹄の周りにまめができる病気で、致死率は最大で 55% に達する。　人間に感染したケースは報告されていないが、感染のスピードや病状の進行が速い上に、特別な治療法も見つかっていないため、ひとたび感染した場合、感染拡大防止と予防接種をすぐに行うことが最善の対策となっている。

- 朝鮮日報 3 月 9 日 -

北朝鮮、4 月 11 日に最高人民会議

【ソウル = 鈴木壮太郎】 北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）常任委員会は 21 日付で、同会議第 11 期第五回会議を 4 月 11 日に平壌で開催するとの決定を公示した。　朝鮮中央放送の報道をラヂオプレスが 22 日伝えた。　開催は 1 年ぶり。　2 月の 6 カ国協議で核廃棄に向けた「初期段階の措置」で合意してから初めてとなり、核問題への言及があるか注目される。

- 日経新聞 3 月 22 日 -

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北朝鮮、「軍最重視」鮮明　首相解任、対中輸出で確執か

北朝鮮は 11 日に平壌で開いた最高人民会議（国会に相当）第 11 期第 5 回会議で、朴奉珠（パク・ポンジュ）首相の解任など一連の人事を決めた。　軍を最重視する北朝鮮の現状が改めて浮き彫りになった。　朴氏は 03 年 9 月に首相に起用された中国通の経済専門家。　朝鮮中央放送が報じた金正日（キム・ジョンイル）総書記の活動への同行が、05 年の 35 回から 06 年は 6 回と激減し「交代は時間の問題（韓国政府関係者）」と見られていた。

朴氏解任の理由で最も有力なのが、無煙炭の対中国輸出をめぐる軍との対立だ。　昨年 5 月、前月に 43 万トンあった輸出量が 11 万トンに急減。　9 月まで 20 万トンを切る状態が続いた。　関係筋によれば、5 月は弾道ミサイル「テポドン」の発射（7 月）の準備時期にあたり、朴氏は経済制裁に備えて無煙炭の輸出削減を指示。　軍は「外貨が必要」と反発していたという。

一方、国防委員会の副委員長には、金永春（キム・ヨンチュン）軍総参謀長が就いた。　05 年 10 月に死去した延亨黙（ヨン・ヒョンムク）副委員長の後を継ぐと同時に、健康不安が伝えられる趙明録（チョ・ミョンロク）第１副委員長の後釜づくりとみられる。　国防委員長である金総書記の軍への影響力を維持する狙いがありそうだ。

逆に、1 月に死去した白南淳（ペク・ナムスン）外相の後任は選ばれなかった。

- 朝日新聞 4 月 13 日 -

北朝鮮で食糧 100 万トン不足　WFP が会見

世界食糧計画 (WFP) のアジア地域責任者トニー・バンバリー氏が 28 日、北京で記者会見し、北朝鮮側が「100 万トンの食糧が不足している」として、WFP に食糧支援を求めたことを明らかにした。

WFP は、北朝鮮が 05 年に「食糧事情が改善した」として人道援助から開発援助への転換を求めたことから、昨年から支援事業を縮小。　しかし、北朝鮮では、昨年夏の集中豪雨などの影響で食糧事情の悪化が懸念されていた。　22 日から 27 日まで訪朝したバンバリー氏は「これから収穫の端境期を迎えれば、人々は食糧難に苦しむ。　WFP や援助者が求めに応じるべき時だ」と述べ、国際社会に対し食糧支援を呼びかける考えを示した。

- 朝日新聞 3 月 28 日 -

北朝鮮高官、ミャンマー訪問へ　今月下旬、国交回復協議

北朝鮮の外務省高官が今月下旬にミャンマー（ビルマ）の新首都ネピドーを訪れ、83 年に起きたラングーン（現ヤンゴン）爆弾テロ事件を機に途絶えていた国交の回復について、詰めの協議をする見通しになった。　正式な調印にこぎ着ける可能性もあるという。　ヤンゴンの外交筋が 7 日、明らかにした。　高官の名前は明らかにされていないが、東南アジアを担当する金永日（キム・ヨンイル）外務次官とみられる。

「ラングーン事件」では韓国の全斗煥大統領一行がテロに見舞われた。　ミャンマー政府は北朝鮮によるものと断定して国交を断絶。　だが、国際的な孤立を深める両国は近年になって歩み寄り、昨年初めまでに国交回復で大筋合意していた。　その後、北朝鮮が核実験実施などで国際社会の批判を浴び、ミャンマー側がいったんは慎重姿勢に転じたとされる。

- 朝日新聞 4 月 8 日 -

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ラングーン事件主犯「韓国にも北朝鮮にも行きたくない」

「韓国にも北朝鮮にも行きたくない。」　1983 年にミャンマー（旧ビルマ）の首都ヤンゴン（旧ラングーン）のアウン・サン廟で起こした爆弾テロ事件のため、国交を断絶された北朝鮮が最近、ミャンマーとの国交を正常化したが、そんな中、爆弾テロ事件の主犯のカン・ミンチョル (51) 元被告の話が伝わってきた。

ミャンマーのニュースを扱うメディア「イラワジ (IRRAWADDY)」の電子版は 23 日、事件以来 24 年にわたり、右腕を失ったまま収監されているカン元被告と同じ刑務所にいた元政治犯を通じ、カン元被告の心境を伝えた。　元政治犯の話によると、カン元被告は「北朝鮮に戻れば "裏切り者" 扱いされ、韓国に行けば全斗煥（チョン・ドファン）元大統領を暗殺しようとした罪で起訴されるのではないか」と心配しているという。

カン元被告は、北朝鮮当局がミャンマーに送り込んだテロリスト 3 人の中で唯一の生存者だ。　爆弾テロ事件の捜査を行ったミャンマー当局の 1983 年 11 月の発表によると、カン元被告は北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の直筆の指令を受け、ミャンマーに潜入した。　北朝鮮軍偵察局特攻隊に所属するチン某少佐が現場の指揮を執り、チン少佐とシン・ギチョル大尉が爆弾テロを実行した。

この事件で、当時の全斗煥大統領に随行していた徐錫俊（ソ・ソクチュン）副首相ら 17 人が死亡し、13 人が重軽傷を負った。　北朝鮮軍のシン大尉は現場でミャンマー警察の銃撃を受け死亡し、また逮捕されたチン少佐は 85 年 4 月に絞首刑を執行された。　一方、カン元被告は逮捕後、捜査に協力的であったという点を考慮され、死刑執行を猶予されてきた。

カン元被告は獄中で、ミャンマー語はもとより英語も相当なレベルまで習得した。　韓国政府関係者との数回の面談では、自らが犯したテロ行為を反省し、韓国に行きたいと話していたことも伝わっている。　だが、現在韓国政府はカン元被告を韓国に連行することについては否定的な方針を示している。

昨年 11 月 20 日に行われた金萬福（キム・マンボク）国家情報院長に対する人事聴聞会でこうした方針が公式に示された。金院長は「北朝鮮は（爆弾テロ事件を）韓国の自作自演だと主張している。　その事件の主導者を韓国に連行すれば、北朝鮮が "自分らが犯行を命じた人物を再び連れ戻そうとしている" と主張することもあり得る。」と話している。 - - - - - 李河遠（イ・ハウォン）記者

- 朝鮮日報 4 月 25 日 -

エチオピアが北から武器輸入、米が黙認 = NY タイムズ紙

米ニューヨーク・タイムズ紙は 8 日、米国が今年 1 月にエチオピアによる北朝鮮武器の極秘購入・輸送を知りながら、これを黙認していたことを報じた。　同紙は「エチオピアが北朝鮮の武器を購入することは、昨年 10 月に米国が主導し採択した国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に違反する可能性がある」と指摘している。

同紙によると、米国は当時、エチオピアが自国の貨物船で北朝鮮から購入した武器類を輸送していることを把握したが、内部協議によりこれを停船・臨検せずに、黙認することを決めたという。 - - - - - ワシントン = ホ・ヨンボム特派員

- 朝鮮日報 4 月 9 日 -