米海軍、大規模示威行動の実施を提案　中国への警告

米海軍が中国への警告として、大規模な示威行動を展開する案を策定したことが 4 日までに分かった。　複数の米軍当局者が明らかにした。　中国による軍事行動を抑止し、これに対抗する狙いもあるという。　海軍の試案では、11 月の 1 週間に太平洋軍による複数の作戦を実施するよう勧告している。　目的は米軍の艦船や戦闘用航空機、部隊などを投入して集中的に演習を実施することで、複数の前線で迅速に敵に対抗できる米国の能力を見せつける狙いがある。

計画では、「航行の自由作戦」の一環として南シナ海や台湾海峡の中国領海付近で艦船や航空機を展開し、公海内における自由通行の権利を誇示することを提案。　その場合、米軍の艦船や航空機は中国軍の近くで活動することになる。　国防当局者は、中国側と戦闘に入る意図はないと強調した。　米軍は１年を通じてこうした作戦を行っているが、今回の提案では、わずか数日のうちに複数の任務を実施するよう求めている。

当局者の 1 人はこの計画について「一案に過ぎない」としているが、すでに相当程度進行しており、機密指定の作戦名も付けられている。　いずれの当局者も作戦名については明らかにしなかった。　中国が多くの場合こうした作戦を挑発とみなすことは当局者も認めており、中国側の反応に関して情報機関が懸念を示す可能性もあるという。　この提案は軍主導で進められているものだが、米中間選挙のある 11 月に米軍が中国から抵抗を受ければ、トランプ政権にとっても政治的影響が及ぶ可能性がある。

- CNN 2018 年 10 月 4 日 -

海自の最新鋭潜水艦「おうりゅう」進水式　神戸

海上自衛隊の最新鋭そうりゅう型潜水艦の進水式が 4 日、神戸市兵庫区の三菱重工業神戸造船所で行われた。　艦名は豊富な知識を持つ縁起の良い龍にちなみ、「おうりゅう（凰龍）」と名付けられた。　配備場所は未定だが、海上防衛の第一線で運用される。

建造した三菱重工業によると、同艦は全長 84 メートル、水中速度は約 20 ノットで建造費は約 660 億円。　水中での持続力や速力向上を図るため、電気自動車などに使われるリチウムイオン電池を世界で初めて装備したほか、ステルス性能もある。　進水式には防衛省や同社関係者ら約 300 人が参加。　海自呉音楽隊による「軍艦マーチ」の演奏とともに、海上幕僚長の村川豊海将が潜水艦を固定していた支綱を切断すると、海中へ潜航していった。　平成 32 年 3 月に防衛省へ引き渡される予定。

- 産経新聞 2018 年 10 月 4 日 -

＜尖閣情勢＞ 10 月 18 日、領海侵入した中国海警 4 隻が接続水域を退去

第 11 管区海上保安本部によりますと、中国海警局の海警 1305・2306・2307・35115 の 4 隻が、15 日午前 7 時 37 分頃から 54 分頃にかけて、魚釣島北北西から日本の接続水域に入りました。　4 隻は魚釣島から久場島に掛けての接続水域内を航行し、16 日午後 3 時には、久場島西北西 31km から 32km を北東に向けて航行していましたが、17 日午前 10 時 12 分頃から 27 分頃に掛けて、魚釣島北北西から領海侵入しました。

4 隻は領海内を航行後、午前 11 時 44 分頃から午後 0 時頃に掛けて、魚釣島西南西から領海を退去しました。　その後、海警 35115 だけが 17 日午後 6 時14分頃に、久場島西北西から接続水域を退去。　残る海警 1305・2306・2307 の 3 隻は、18 日午前 0 時 20 分頃から 33 分頃に掛けて、魚釣島北西から接続水域を退去しました。 ( 能勢伸之)

- FNN 2018 年 10 月 18 日 -

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中国公船 4 隻が日本領海に侵入　尖閣諸島の魚釣島沖

11 日午前 10 時 5 分すぎ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣（うおつり）島沖で、中国海警局所属の公船「海警」 4 隻が日本の領海に侵入した。　海上保安庁の巡視船が退去を求め、正午ごろまでにすべて退去した。

- 朝日新聞 2018 年 11 月 11 日 -

中国の飛行艇、初の水上飛行試験　南シナ海に活用か

中国が自主開発している飛行艇 AG600 の初の水上飛行試験が 20 日、湖北省であり、発着に成功した。　主に森林火災対応や海難救助に利用される見通しだが、遠洋パトロールなども可能になり、中国の軍事拠点化が進む南シナ海で活用される可能性もある。

AG600 は全長約 37 メートルで、飛行艇としては世界最大級。　最長航続距離は 4,500 キロ。　国営新華社通信は、海難事故で一度に 50 人の緊急救助が可能になるとし、「2 メートルの高波など複雑な気象条件下でも活動できる」と説明する。

飛行試験はテレビ中継され、成功後に習近平（シーチンピン）国家主席が祝電で「航空強国建設の目標にむけて、さらなる奮闘を希望する」と激励した。　中国は南シナ海で滑走路の建設を進めているが、AG600 は拠点外の島々への物資輸送なども容易にするとの指摘がある。 (北京 = 冨名腰隆)

- 朝日新聞 2018 年 10 月 21 日 -

F35B、40 機態勢へ　次期中期防では 20 機調達　空母化「いずも」と一体運用

防衛省は最新鋭ステルス戦闘機 F35B を約 40 機導入する方針を固めた。　このうち 20 機程度を 18 日に閣議決定する新たな「中期防衛力整備計画（中期防）」に盛り込む。　空母化改修する海上自衛隊の「いずも」型護衛艦と一体運用することで日本周辺海空域で軍事圧力を強める中国を牽制する狙いがある。　複数の政府関係者が 12 日、明らかにした。

F35B は、米海兵隊用に開発された機体で、短距離滑走での離陸と垂直着陸が可能。　航空自衛隊も平成 31 - 35 年度の次期中期防から新たに導入する。　まず約 20 機を調達して 1 個飛行隊を編成する。　40 機態勢が確立したところで 2 個飛行隊にする。　中国は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む南西諸島周辺での軍事活動を先鋭化させている。　今年 4 月には空母「遼寧」が太平洋上で複数の艦載戦闘機を発進させるなど、安全保障上の脅威が増している。

いずもに F35B を搭載できれば、活動領域は大きく広がる。　離島防衛に加え、"足場" のない太平洋側の防空態勢も強化される。　防衛省幹部は「中国への抑止力としても期待できる」と強調する。　ただ、いずもと F35B の一体運用は、憲法上保有できない「攻撃型空母」に当たるとの批判もある。　このため防衛省は、F35B をいずもに常時搭載することは避け、必要に応じて離着陸させる方針だ。

■ 戦闘機 F35B : レーダーで捉えにくいステルス性に優れた最新鋭戦闘機で「第 5 世代機」と呼ばれる。　米ロッキード・マーチンが開発主体。　米海兵隊が実戦配備しているほか、英国などが導入している。　短距離での離陸と垂直着陸が可能で、防衛省はいずも型護衛艦の甲板を改修し、搭載することを想定している。　1 人乗りで最大速度はマッハ約 1.6。　内部燃料のみでの航続距離は約 1,600 キロ。　国内では米海兵隊岩国基地（山口県）に配備されている。

- 産経新聞 2018 年 12 月 13 日 -

日本、レーダーを無力化できる電磁波攻撃装備導入を推進

産経「輸送機と自衛隊車両に搭載を想定」　改定防衛大綱、電波・宇宙・サイバー戦が重点　「改造護衛艦の戦闘機、常時搭載しない　攻撃型航空母艦ではない」ゴリ押し主張も

日本が相手のレーダー網を無力化し通信を妨害する電磁波攻撃装備の導入を推進する。　通信衛星の活動を妨害する能力も備える予定だ。　　産経新聞は 12 日、日本政府が今月改定する防衛大綱と中期防衛計画を通じて、既存の陸・海・空領域に宇宙、サイバー、電磁波領域を融合した「領域横断作戦能力」の構築を最優先課題とする予定だと報道した。　電磁波攻撃装備は、C2 輸送機と陸上自衛隊の車両に搭載することを想定していると同紙は伝えた。

電磁波攻撃は、電波と赤外線を利用して相手の電子機器を攻撃する方法で、相手のレーダー稼動を困難にするだけでなく、誘導弾攻撃も妨害することができる。　小野寺五典元防衛相は、先月の講演で「2014 年のクリミア危機当時のロシア軍の動きを分析してみれば、ロシアはウクライナの衛星通信とレーダーを遮断して、重要インフラにサイバー攻撃を始めた後に軍事攻撃を始めた」として、電子戦能力の保有を主張した。　彼は現在、自民党の防衛大綱作業チームを率いている。

日本政府は、宇宙領域で「相手の指揮統制・情報通信を妨害する能力」を保有する方針も改定防衛大綱に明記する予定だ。　これは相手の通信衛星に対して地上から電磁波を発射し、通信を妨害する装備の導入を念頭に置いたものだ。　また、望遠鏡が搭載された監視用人工衛星を配置する方案も計画中だ。　しかし、電磁波攻撃装備の導入と宇宙・サイバー戦能力の強化が専守防衛原則(武力攻撃を受けた時にはじめて防衛力を行使し、その行使も必要最小限に限定する)と符合するのかという指摘が出ている。

日本政府が 11 日明らかにした防衛大綱と中期防衛計画の骨子の中には、「いずも」級護衛艦の空母改造方針も予想通り入っている。　骨子では「必要な場合、現在保有している艦艇で短距離離陸および垂直着陸機の運用が可能なように必要な措置をとる」と記されている。　日本政府は、艦艇への戦闘機の搭載は必要な場合にだけ実施するので、"攻撃型空母" ではないというゴリ押し主張をしている。 (東京 = チョ・ギウォン特派員)

- 韓国・ハンギョレ新聞 2018 年 12 月 13 日 -