台湾に住む人々の心の中は? (112)

台湾の人々が言う「日台友好」は、「反大陸」の裏返しで、相当の割合で、台湾の人々の現在の心情を、それが象徴しているように感じています。　言うまでもなく、台湾の人々は平和的な形での中国との統一を望んでいるのでしょうが、現状では、それが叶わないこともよく認識していると思います。

ただ、台湾が真の危機に陥った時、日本はどういった態度や行動が取れるのか、少なくとも、台湾の現在の平和が乱されるような事態になった時、例え多大の犠牲を被ることがあるとしても、全力で台湾を応援する気概があるのか、十分に考えておくべきでしょう。

東アジアユースゲームズ開催中止に関する総統府の声明

東アジアオリンピック委員会 (EAOC) は 24 日、2019 年 8 月に台中市（台湾中部）で開催予定だった東アジアユースゲームズの中止を発表した。　これに関して総統府は同日、以下の声明を発表した。

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一、中国が東アジアオリンピック委員会 (EAOC) に圧力をかけ、台中市が開催権を獲得していた 2019 年東アジアユースゲームズの開催中止を決めた。　我々はこれを、公然且つ粗暴な手段による政治のスポーツへの介入だと考える。　中国の非理性的な行為と、それによって東アジアオリンピック委員会が誤った決定を行ったことは極めて遺憾である。　わが国は中国の粗暴な行為を強く非難する。

二、スポーツには国境がないばかりか、スポーツ交流は各国、各エスニックグループ同士の認識を深め、国際社会に調和をもたらす絶好の場でもある。　東アジアユースゲームズはアジア地域において開催される重要な国際競技大会であり、ここ数年、各国数千人の若いアスリートたちがこの競技大会での活躍を目指し、全力で練習を積み重ねてきた。　数年かけて準備を進めてきたこのイベントに対し、中国がボイコットを表明した。　これは若いアスリートたちの権益を無視した行為だ。　しかも、中国は不合理な理由によって、この国際競技大会の開催を取り消した。　台湾住民はこれを受け入れることができない。　国際社会におけるスポーツを愛するあらゆる人々にとっても、これは認められないことだろう。

三、台中市は 2014 年、2019 年第 1 回東アジアユースゲームズの開催権を獲得した。　この国際競技大会を迎え入れ、各国の選手や来賓に最高の競技環境とおもてなしを提供するため、台湾の各政府機関と民間企業、台湾社会は 4 年近くにわたって全力でその準備を進めてきた。　その開催を 1 年後に控えた今になって、中国がボイコットを表明し、東アジアオリンピック委員会に対して開催中止を求めた。　このような子どもじみた行為は、苦労して準備を進めてきた台中市にとって極めて不公平な対応である。

四、中国政府は長年、各国の内政に干渉するようなやり方を繰り返し、なりふり構わずに国際社会における台湾及び台湾住民の生存圏に圧力を加えてきた。　それは、外交上のさまざまな圧力だけでなく、各国航空会社への台湾に関する表記変更要求、民間のこども向け美術イベントへの圧力、そして近年はスポーツイベントにまで干渉している。　例えば 2016 年に開催されたパラリンピックや長年準備を進めてきた 2019 年東アジアユースゲームズの開催など、いずれも中国から粗暴な圧力を受けている。　国民の権利を全力で守るため、政府は決して軽々しく譲歩しない。　また、台中市が引き続きその権益を追求することを支持する。　同時に我々は国際社会に対し、中国のこうした国際行為が国際社会の安定、安全、福祉に極めて深刻な傷をもたらすものであることを重く受け止めるよう呼びかけたい。

- 台北駐日経済文化代表処 2018 年 7 月 25 日 -

「日台友好」は存在するのか - 米華字メディア

7 月 26 日、米華字メディア・多維新聞は、台湾当局が喧伝する「日台友好」は幻だと切り捨てた。　記事は「このほど、台湾独立主義者が東京五輪への台湾呼称での参加を求める住民投票を呼びかける運動を続けていることから、東アジアオリンピック委員会 (EAOC) は 2019 年 8 月に台中市で開催予定だった第 1 回東アジアユースゲームズの開催中止を投票で決定した。　台湾メディアはこの件を大々的に報じたが、不可思議なのは "棄権票" を投じた日本について『台湾を全力で支援した』などと伝えていることだ。」と指摘した。

その上で「今回の件以外にも、台湾は多くの場において『日台友好』の空気をつくってきた。　2016 年には台湾立法院長が日台関係について『台湾が泣けば日本も泣く、日本が笑えば台湾も笑う』と称したほか、17 年に八田与一氏の銅像の首が取られた際には当時の台南市長が SNS 上で『日台の固い友情関係は、親中仇日による行為で破壊されるものではない』と書き込んだ。　そして蔡英文（ツァイ・インウエン）総統は日本で大きな災害があるとツイッター上に日本語でお見舞いメッセージを書き込み、今年 1 月には日本語で新年のあいさつをした。」と紹介。

そして、「台湾が『日台友好』をこれほどまでに宣揚するのは、台湾に敗走した国民党が長期的に日本の資本や技術の援助を受けてきたという関係性に加え、台湾独立主義者が『脱中国化』を狙って日本統治時代を意図的に称賛していることがある」と指摘。

続けて、「しかし、日本には自身の国益がある。　中国本土の台頭を快くは思っていないものの、トランプ米大統領のアメリカ・ファースト主義の前に対中関係改善を模索しなければならない状況だ。　そんな中で日本が本当に台湾を『全力で支持』して日中関係を破壊したりするだろうか。　台湾による『日台友好』の喧伝は、単なる片思いであり、自らを欺く空想にすぎない。　そして、一方的な『友好』は、日本に対する正視も、中国本土からの好感も得られない」と論じている。

- RecordChina 2018 年 7 月 28 日 -

金門島に中国側から送水開始　台湾が実効支配する離島

中国福建省アモイの沖合にあり、台湾が実効支配する離島・金門島に向け、中国側から水を供給する送水管が完成し、同島で 5 日、通水式が開かれた。　中国本土からの給水は中台関係が良好だった時期に決まったものの、一昨年の台湾側の政権交代で関係は冷却化。　式典は、双方の当局者が出席しない形で催された。　海底を走る長さ約 16 キロの管を通じ福建省から河川水を買い取る。　将来は 1 日 3.4 万トンの供給を受けるという。　金門島や周辺の小島を抱える金門県の登録人口は約 13 万人。雨が少なく、水不足に悩まされてきた。

かつて金門島は海を挟んで砲弾が飛び交う中台にらみ合いの最前線だった。　中台が通水計画で合意したのは、中国に融和的な姿勢を取った国民党の馬英九（マーインチウ）政権時代の 2015 年。　中国側の張志軍・国務院台湾事務弁公室主任（当時）は「同じ家の人間として同じ水を飲もう」と呼びかけるなど、将来の中台統一を目指し台湾世論を懐柔する狙いがあった。

だが 16 年、台湾で独立志向のある民進党の蔡英文（ツァイインウェン）政権が発足。　中国側の宣伝に利用されることを警戒した蔡政権は今回、金門県政府に式典を見合わせるよう要請した。　だが、無党派の地元首長は「庶民の暮らしが第一だ」と開催を決定。　ただし、中台双方の当局者は招かない形式となった。　一方、中国側は 5 日、福建省で独自に式典を開催。　報道によると、国務院台湾事務弁公室の劉結一主任が、蔡政権を念頭に「台湾の一部の人々が暗い政治目的で民衆の水問題の解決を妨げている」と批判した。（西本秀）

- 朝日新聞 2018 年 8 月 5 日 -

中国からの観光客激減＆投資プロジェクト中止も、この国は毅然 = 「台湾との友好関係守る」 - 中国メディア

8 月 20 日、観察者網は、台湾との国交を維持しているために中国本土からの観光客が激減しているパラオの状況を伝えた。　記事は「パラオを訪れる中国本土客は昨年末より激減し、投資プロジェクトも続々と中止となり、現地の観光業に著しい損失を与えた。　その理由はまさに、同国がいまだに中国本土の外交関係を結んでいないからだ。」と指摘した。

その上で、英ロイターの 19 日付報道を引用。　「パラオ最大の都市コロールの商業エリアでは、観光客が『撤退』した形跡がくっきりと表れている。　客が 1 人も入っていないレストランをいたるところで見かけ、海や陸には空っぽのバスや遊覧船が行儀よく並んでいる。　パラオ観光局の統計によると、昨年同国を訪れた外国人観光客 12 万 2,000 人のうち、中国本土からの客が約 5 万 5,000 人だったそうだ。」と伝えている。

また、現地では中国本土の投資家による投資ブームが起き、ホテル、企業、海岸の不動産物件の開発ラッシュが起きていたが、今ではその大部分が中止を余儀なくされているという。　同国のトミー・レメンゲサウ大統領は 7 日にロイターのインタビューを受けた際「中国本土はわれわれが台湾との友好外交関係を断ち切り、一つの中国を支持するよう望んでいる。　しかし、わが国はそれを選ばない。　中国本土からの投資を歓迎するが、わが政府の原則と民主的な理想は（中国本土よりも）台湾とマッチしているのは明らかだ」と語っている。

また、中国本土の観光客が激減していることについては「徐々に適応しつつある。　重点を高級路線に置き、環境に損害を与える大規模な観光開発を止めるなど戦略を変える。」とし、致命的なダメージにはならないとの考え方を示した。

- RecordChina 2018 年 8 月 21 日 -