台湾に住む人々の心の中は? (111)

国際線航空機の台湾表記にまで口を出す中国!　あくまで台湾問題は国内問題と主張し続ける中国指導部ですが、中国の人々はいたって冷静です。　中国本土から台湾に行くだけでなく、香港に行くのだって、運賃・渡航手続きなど全て国内扱いにはなっていないと、現地 SNS には書き込まれているようです。　領土問題は国家の核心的利益と常々主張していますが、そこに住む人々にとって、真に利益になるのか、ならないのか?　いかなる場合も、そこに住む人々の核心的利益が最優先されます。

WHO 総会から台湾を締め出し　慣例化に危機感

スイス・ジュネーブで 21 日、世界保健機関 (WHO) の総会が始まった。　昨年に続いてオブザーバー参加がかなわなかった台湾の陳時中・衛生福利部長（保健相に相当）は同日、国連欧州本部近くで記者会見し、「台湾を世界の保健システムから除外するべきではない」と訴えた。　台湾の総会からの締め出しには、関係が悪化している中国の意向が働いているとみられるが、台湾は昨年以上の規模となる約 300 人の代表団をジュネーブに派遣。　26 日までの総会期間中、医療での国際貢献をアピールする討論会や街頭宣伝を行う予定だという。

WHO は中台関係が好転し、中国が認めればオブザーバーとして招待するとの立場で、台湾との技術協力は続けるとしている。　だが、台湾側は感染症対策などで最新の知見が共有できなくなる恐れがあるとして、総会不参加の慣例化に危機感を強めている。　一方で、陳氏は会見で「中国に抗議しないのか」と問われ、「他国と争うために来たわけではない」と発言。　WHO の判断を変えさせたいものの、中国を過度に刺激したくない考えをにじませた。 (ジュネーブ = 吉武祐)

- 朝日新聞 2018 年 5 月 22 日 -

「深刻な干渉」台湾・外交部、中国の産経新聞申し入れに反論

【台北 = 田中靖人】 台湾の外交部（外務省に相当）の李憲章報道官は 28 日の記者会見で、在日中国大使館が産経新聞に掲載された台湾の呉●（＝刊の干を金に）燮外交部長（外相）のインタビュー記事に「強く反対する」との申し入れを行ったことについて、「報道の独立と自由への深刻な干渉であり、軽視できない」と述べた。　李氏は、中国が国内の報道の自由を容認しないだけでなく、海外の報道機関にまで「一つの中国」原則を「押しつけている」と指摘した。　その上で、「中国のやり方は自由と民主主義という普遍的な価値と理念への深刻な脅威だ」と批判した。

- 産経新聞 2018 年 6 月 29 日 -

米軍艦が台湾海峡航行 = 中国けん制か - 台湾国防部

【台北】 台湾国防部（国防省）は 7 日、米軍の駆逐艦 2 隻が同日、台湾海峡を航行したと発表した。　航行したのはイージス駆逐艦「マスティン」と「ベンフォルド」。　同日午前に台湾南部海域から入り、東北方向に抜けた。　台湾メディアによると、米軍艦が台湾海峡を航行するのは 2007 年以来。台湾周辺で軍事活動を活発化させている中国をけん制する狙いとみられ、同国の反発は必至だ。

- 時事通信 2018 年 7 月 8 日 -

中国の「台湾」表記、変更の強要が波紋　不満の矛先、日系航空の 2 社へ

中国の航空当局が、各国の航空会社に「台湾」の表記変更を要求し、応じる社が相次いでいる。　中国が主張する「一つの中国」原則に基づき、台湾を中国の一部とする表記を強制するもので、トランプ米政権は中国を批判。　一方、台湾当局は表記を変えた日本の 2 社に抗議を表明し、搭乗ボイコット論も浮上するなど、影響が広がっている。

ネットの指摘で拡大

中国民用航空局は 1 月 12 日、米デルタ航空がサイト上で、チベットと台湾を「国」として表記しているとして訂正と謝罪を要求。　同社は直ちに声明を発表し謝罪した。　だが、同局は翌 13 日、中国への路線を運航する全ての外国の航空会社に対し、香港やマカオのほか、中国の領土の一部だと主張する台湾を「国家」としていないか調査を指示。　改善しない場合、「法令に基づきさらなる措置を取る」と制裁を示唆した。

発端は、米ホテル大手マリオット・インターナショナルが 1 月 9 日に中国の会員向けに送ったメールのアンケートで同様の事例があり、ネット上で告発されたことだ。　衣料品の「ZARA」などの欧米企業も同じ問題で相次いで謝罪に追い込まれた。　だが、民航局は追及の手を緩めず 4 月 25 日、航空 44 社に 30 日以内の改善を指示。　5 月 25 日には 18 社が応じたと公表し、残る 26 社は 7 月 25 日までに改訂に同意するよう求めた。

こうした動きに対し、サンダース米大統領報道官は 5 月 5 日、「全体主義的な愚行」と批判。　米議会上院のルビオ議員（共和党）ら超党派の 8 人は同 18 日、変更に応じていないユナイテッドとアメリカンの 2 社に支持を表明する書簡を送付した。

表記はさまざま

変更に応じた社も、表記はさまざまだ。　エールフランスは日本語サイトで「台湾 中華人民共和国」と表記。　タイ航空は英語版で「Taiwan China」としている。　6 月 12 日から変更した日本航空と全日本空輸は、中国向けと香港向けの両サイトで、中国向けで簡体字、香港向けで繁体字を選んだ場合に限り、「中国台湾」と表記している。　だが、両サイトでも日本語表記は「台湾」のまま。　日本や台湾向けのサイトは「台湾」としており、中国・香港向けと日本・台湾向けで表現を使い分けている。

日本にだけ抗議

だが、台湾の外交部（外務省に相当）は 6 月 18 日、日系 2 社に「厳正に抗議する」と発表した。　それ以前にトルコ航空やエミレーツ航空 (UAE) が変更した際には、「遺憾」表明や「不当表示の訂正」要求、「中国の野蛮な行為を非難する」などの表現にとどめて企業側は批判しておらず、日系 2 社にだけ怒りの矛先を向けた形だ。　ある台湾人記者は「（日系 2 社は）台湾人をだまし、中国にこびを売った」と不満をあらわにした。

日本への対応について、外交部の李憲章報道官は翌 19 日の記者会見で、日台関係は「緊密」であるがゆえに「台湾の民衆の（日本への）感情は特別だ」と説明した。　その一方で、両社の対応は「非常に不満だが、善意に感謝する」と複雑な反応もみせた。

ボイコット論は勇み足?

一方、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は 18 日、「台湾が北京の航空会社への圧力に反撃」とする記事を掲載。　外交・安全保障問題に関する総統の諮問機関「国家安全会議」の李大維秘書長が「これが中国に屈した航空会社だ。　（乗るかどうかは）あなた次第だ。」と市民に告げると述べたとし、「台湾は市民にボイコットを奨励する」と伝えた。

ただ、自らの政治的主張に従わない海外の企業に制裁を加える手法は、中国当局と変わらない。 矛盾に気づいたのか、総統府は、李秘書長の発言は「問われて答えたものだ（林鶴明報道官）」と釈明。　「問題の本質は、中国が粗暴な手法で企業に干渉していることであり、民主社会への共通の脅威として各国と協力して対処すべきだ（黄重諺報道官）」と沈静化を図った。

日台間では、日航、全日空がそれぞれ毎日 8 便という「人口規模からみれば密度の高い便数（日航）」で運航している。　また、利用者の半分以上を台湾人が占めるのが実態で、実際に台湾当局がボイコットを呼びかければ、影響は大きい。　中国から表記変更を迫られた日系 2 社は「そういう事態にならないよう願う（日航）」と行方を見守っている。 (台北・田中靖人)

- 産経新聞 2018 年 7 月 11 日 -

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航空会社、米大手 3 社「台湾」表記を削除　中国要求に応じ

【北京・河津啓介】 中国が外国の航空会社に、「台湾」を国家と受け取れる公式ホームページ (HP) の表記を変更するよう要求して米政府が反発していた問題は 25 日、中国側が設定した変更期限を迎えた。　ロイター通信によると、対応が注目されていた米国の大手航空会社 3 社が期限までに中国の要求に応じる形で「台湾」の表記を削除した。

米大手のユナイテッド航空などは HP の予約画面で発着空港を選ぶ際、従来表示されていた「台湾」の文字を削除し、「台北」などの都市名だけが表示されるようにした。　ただ、同時に中国の空港から「中国」との表記も消している。　中国外務省の耿爽（こうそう）副報道局長は 25 日の定例記者会見で「外国航空会社の改善の動きは評価できる」と指摘。　その上で「中国で経済活動をする場合、中国の法令、主権と領土保全を尊重しなければならない」とくぎをさした。

この問題を巡っては、中国民用航空局が 4 月、各国の航空会社 44 社に、台湾は中国の一部とする「一つの中国」原則に反する表記を改め、台湾を「中国台湾」などと表記するよう要求。　従わなければ中国での企業活動が制限されると示唆。　米ホワイトハウスは「威嚇と抑圧をやめるよう中国に強く求める」と反発し、米中の新たな火種となっていた。　一方、日本航空と全日空は中国人客向けのサイト上では「中国台湾」と表記し、台湾外交部（外務省）から抗議を受けていたが、今回、米航空会社同様に都市名のみの表記に切り替えた。

- 毎日新聞 2018 年 7 月 25 日 -