中国、民主化への道? (117)

常に力で抑えつけておかなければいけない体制など、到底 '安定した体制' である訳もありません。　それすら輸出しようとするなど、時代錯誤も甚だしいと言わざるを得ません。　現在の状態で、世界を経済で制覇するなど全く不可能であることを早く気づいて欲しいと心から願います。

天安門事件から 29 年 米国は死者数公表を要求、中国は猛反発

中国の首都北京にある天安門広場で軍が民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」から、4 日で 29 年を迎えた。　これにあわせて米国は、事件の犠牲者数を公表するよう求め、中国が強く反発した。　マイク・ポンペオ米国務長官は、「罪のない人々の命が奪われた悲劇を忘れない」とする声明を発表。　中国共産党は 1989 年 6 月 4 日、天安門広場周辺で行われていた平和的な民主化運動を戦車で鎮圧した。

中国では、数百人、恐らくはさらに多数が亡くなったとされる同事件について、公の場で議論することは禁じられている。　一方、昨年公開された英国の外交機密電報には、1 万人以上が死亡したと記されていた。　ポンペオ氏は、ノーベル平和賞受賞者で、昨年獄中でがんで死去した反体制派の劉暁波氏が残した「6 月 4 日の魂はいまだ安息せず」という言葉を引用し、「わが国は国際社会と一致団結し、事件の死者、非拘束者、行方不明者数の完全な公式統計を公表するよう、中国政府に求める」と記した。

これに対し中国外務省の華春瑩報道官は定例会見で、「中国政府は 1980 年代末に発生した政治混乱について、既に明確な結論に至っている」と反論。　ポンペオ国務長官の声明は「根拠もなく中国政府を非難し、内政に干渉している。　中国側は強い不満を抱き、断固反対する」と述べ、米国に対し公式な外交ルートを通じて抗議したことを明らかにした。　華報道官はさらに、「わが国は米国に対し、偏見を捨て、過ちを正し、無責任な発言を控え、中国への内政干渉をやめるよう求めるとともに、中米関係の悪化を招く行為に及ぶのではなく、関係発展のため努力するよう要請した」と述べた。

- AFP 2018 年 6 月 4 日 -

中国で ＮＨＫ ニュース中断　香港デモのニュースで画面真っ黒に

中国で 1 日、香港の主権が英国から中国に返還されて 21 年となったニュースを NHK 海外放送が報じた際、このニュースの途中で画面が突然真っ黒になって放映が中断された。　香港政府トップの林鄭月娥行政長官が出席した記念式典の様子は報じられたが、香港市民らによる民主化を求めるデモは放映されなかった。

- 共同通信 2018 年 7 月 1 日 -

中国、人権派弁護士への圧力巧妙化　拘束よりも登録抹消

中国で人権派の弁護士らが一斉に拘束された事件から 9 日で 3 年になる。　弁護士らへの圧力は続いているが、当局はより巧妙な手法を使い始めている。　南部・広西チワン族自治区の南寧。　冤罪や宗教迫害などの人権案件を引き受けていた「百挙鳴弁護士事務所」に 5 月中旬、地元司法局の幹部らが突然やって来て宣告した。

「事務所はすぐ解散してもらう。　今後は百挙鳴という名も使ってはいけない。」

その数日前には、一斉拘束事件で一時拘束され、関係者の弁護もした主任の覃永沛弁護士 (48) の資格のはく奪が通知されていた。　覃さんはその場で抗議したが「他の弁護士の移籍先を確保するまでは解散しない」という条件をのませることしかできなかった。　覃さんは「これ以上戦っても他の弁護士に迷惑をかけるだけだから」とさばさばした表情で話した。　人権派を抱えれば当局に目を付けられるため、二十数人の弁護士のうち半数ほどは移籍先が決まらない。

それでも覃さんはあきらめない。　すでに法律顧問会社をつくり、人権派の若手を育てる計画だ。　「もっといい仕事ができると思う。　弁護士じゃなければ、当局もこれ以上、妨害できないしね。」と笑い飛ばした。　弁護士の資格を奪って活動させなくする手法は昨年から目立つ。　香港の NPO や当局の資料によると、同年 9 月から先月までに少なくとも 16 人の人権派弁護士が登録を抹消されたり、資格をはく奪されたりした。

事件で中心人物とされた北京の王宇弁護士を担当した湖南省の文東海弁護士 (44) もその一人。　5 月、資格はく奪の通知を受けた。　昨年、共産党が邪教として弾圧する法輪功の事件の裁判で「法廷の秩序を乱し、正常な訴訟活動を著しく妨害した」ためだ。　文さんは「裁判官が法律を無視した訴訟指揮をするので抗議したが、それは理由にはならない」と憤る。

結果が覆らないことは分かっていたが、当局の違法性を正面から訴えたいと、公聴会を要求した。　5 月下旬に開かれるはずだったが、当日、裁判所前で直前に不審者にからまれてトラブルになった。　やむを得ず派出所で事情を説明していたら、公聴会を放棄したとみなされ、6 月、取り上げが確定した。

当局の新たな手法について文さんは「身柄を拘束すれば、国際社会の批判で政府のイメージが悪化することが分かった。　資格の問題なら、批判を受けても内政問題だと反論できるからだ」とみる。　「こんなやり方が長く続くはずがない。　民主、自由、法治という流れは変えられない。」 (北京 = 延与光貞)

- 朝日新聞 2018 年 7 月 4 日 -

ノーベル平和賞・劉暁波氏の妻、中国を出国

【北京 = 比嘉清太】 ノーベル平和賞受賞者で昨年 7 月に死去した中国の民主活動家、劉暁波（リウシャオボー）氏の妻で、当局の監視下に置かれていた劉霞（リウシア）さんが 10 日昼、北京発のフィンランド航空の便でドイツ・ベルリンに向かった。　劉霞さんの友人が明らかにした。　習近平（シージンピン）政権が劉霞さんの出国を許したのは、国内外からの人権問題批判の高まりを抑えたい狙いとみられる。

劉霞さんは、夫が獄中でノーベル平和賞を受賞した 2010 年以降、北京の自宅で事実上の軟禁生活が続いていた。　夫の死去後も、当局者に雲南省などへ強制的に連れ出されるなどして、法的根拠もないまま行動の自由が制限されていた。　国際社会からは出国も含めた解放要求が出ていた。

- 読売新聞 2018 年 7 月 10 日 -

習主席のポスター撤去指示か = 個人崇拝批判を警戒 - 中国

【北京】 中国当局が、習近平国家主席の写真を使ったポスターなどを撤去するよう求めたことを示す文書がインターネット上に拡散し、波紋を呼んでいる。　中国では 7 月に入って 20 代の女性が習氏の写真に墨汁をかけて批判する動画が流れたほか、国営通信社・新華社のサイトに、習氏への個人崇拝を暗に批判する文章が一時掲載された。　当局が習氏を標的にした体制批判を警戒している可能性がある。

文書は北京市の不動産管理会社が入居企業に宛てた 12 日付で、地元の派出所からの緊急通知として「習同志の写真や画像を含むポスターなど宣伝材料を直ちに撤去する」よう要求。　結果を 48 時間以内に報告することも求めている。　上海市内では 4 日、不動産会社に勤務する女性が「習近平の独裁・暴政・専制に反対する」などと叫びながら、習氏が描かれた看板に墨汁をかける自撮り動画を公開。　女性はその後、行方不明になった。

香港メディアによると、11 日には新華社が「華国鋒は罪を認めた」と題する文章を掲載。　毛沢東の死後、最高指導者になった華国鋒元共産党主席が、自ら座った椅子を博物館に展示するなどの動きを個人崇拝だと認めたという内容だった。　文章は間もなく削除されたが、転載され、「昔話を借りて、今を当てこすったものだ」、「トップは華国鋒に学べ」などのコメントが相次いだ。

共産党規約は、毛沢東が発動した文化大革命の反省を踏まえ、個人崇拝を明確に禁じている。　ただ、国家主席の任期制限撤廃などを受け、「習 1 強」体制が強まるのに合わせ、青年時代の逸話などを基に習氏を称賛する報道や出版物が増加。　党内にもこうした動きへの不満がくすぶっているとみられる。

- 時事通信 2018 年 7 月 14 日 -

習主席統治に不満噴出か　中国、党内に異変相次ぐ

中国共産党内で、権力集中を進める習近平国家主席の統治手法に不満が噴出しているとの見方が出ている。　国営メディアが習氏への個人崇拝批判を示唆、習氏の名前を冠した思想教育も突然中止されるなどの異変が相次いでいるためだ。　米国の対中攻勢に手を焼く習氏の求心力に陰りが出ている可能性も指摘される。　「習近平同志の写真やポスターを全て撤去せよ。」　12 日、習氏の宣伝用物品を職場などに飾ることを禁じる公安当局の緊急通知の写真が出回った。　通知の真偽は不明だが、写真は会員制交流サイト (SNS) などで一気に拡散された。

同時期に国営通信の新華社（電子版）は、毛沢東の後継者として党主席に就任した故華国鋒氏が個人崇拝を進めたとして党内で批判を受けた経緯を詳述する記事を伝えた。　党が 80 年に「今後 20 - 30 年、現職指導者の肖像は飾らない」と決定したことにも触れた。　記事はすぐ削除されたが、習氏を暗に非難したと受け止められた。

- 共同通信 2018 年 7 月 15 日 -