中国の経済独裁主義 (2)

中国の「一帯一路」の世界戦略には、やはり、いろんな弊害、矛盾を伴うようです。　戦前、中国を含む日本の周辺国が忌み嫌った「大東亜共栄圏」を想起させてしまいます。

黄文雄氏の見解 (12-7-18)

パキスタン・カラチの中国領事館が襲撃受ける、4 人死亡

イスラマバード : パキスタン当局によると、南部シンド州の州都カラチにある中国領事館が 23 日午前、武装グループに襲われ、4 人が死亡した。　パキスタンの外務省報道官によると、この攻撃で襲撃犯 3 人も死亡した。　分離独立派の「バルチスタン解放軍 (BLA)」が犯行声明を出した。　CNN はこの組織の関与を独自に確認していない。　シンド州のイムラン・イスマイル知事によると、同領事館はカラチの中でも高度な警備体制が敷かれている地域に所在する。　カラチにある他の領事館でもセキュリティーを厳重にしているという。

現地ジンナー病院の救急対応幹部によると、2 人の警察官を含む 4 人が死亡した。　死者には中国人は含まれないという。　現場付近にいたトルコ・アナトリア通信の記者によると、襲撃犯は 3、4 人で、銃声が継続し、小さな爆発音も聞こえたという。　襲撃犯が領事館の敷地内に侵入したかどうかは不明。　BLA はこの 20 年ほど、シンド州の隣にあるバルチスタン州で分離独立を求めて攻撃を行ってきた。　同州の鉱物資源を州政府が独占していることに反発しているとされ、同州で働く中国人技術者を殺害や誘拐したことがある。　バルチスタン州は中国が数十億ドル規模の協力を表明した「中国・パキスタン経済回廊 (CPEC)」の主要な対象となっている。

- CNN 2018 年 11 月 23 日 -

「不正行為の認識はない」　ファーウェイ、孟晩舟 CFO 逮捕で声明

中国 Huawei は 12 月 6 日、同社の孟晩舟 CFO （最高財務責任者）がこのほどカナダ当局に逮捕されたと発表した。　一部報道によれば、米国の対イラン貿易制裁に違反した疑いがあるといい、米国から送還を求められているという。　カナダの日刊紙 The Globe and Mail の報道によれば、米国の要請に応じたカナダ当局が 1 日、孟氏をバンクーバーで逮捕した。　保釈の審理は 7 日に予定されているという。　Huawei は 6 日、「現時点で逮捕に関する情報は少しもないが、不正行為の認識はない」との声明を出した。　同社は「カナダと米国の司法制度が最終的には公正な判断を下すことを信じている」としている。

- ITmedia 2018 年 12 月 6 日 -

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習主席のメンツつぶした逮捕劇、米国への態度硬化は必至

中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟・最高財務責任者 (CFO) が、米国の要請を受けたカナダ当局に逮捕された。　逮捕されたのは、米中首脳会談があった今月 1 日。　事件は中国や世界に衝撃を与え、技術覇権を巡る米国の中国に対する強い警戒心と米中対立の根深さを浮き彫りにした。

孟氏は同社創業者の任正非・最高経営責任者 (CEO) の娘。　カナダ司法省によると、1 日にバンクーバーで逮捕された。　対イラン制裁に違反した疑いで米国当局が拘束を求めていたが、孟氏の要望で詳しい容疑内容は伏せられている。　保釈をめぐる聴聞手続きは 7 日に設定された。　米国は身柄の引き渡しを求めている。　華為は中国の産業政策「中国製造 2025」の重点分野である次世代通信規格「5G」の最先端企業で、世界 170 カ国・地域に進出し、通信インフラなどの受注を強めてきた。 (ニューヨーク = 江渕崇、ワシントン = 青山直篤、北京 = 福田直之)

- 朝日新聞 2018 年 12 月 7 日 -

日本政府、ファーウェイ・ZTE 製品を省庁から排除へ 報道

日本政府はサイバーセキュリティー上の懸念に基づき、各府省庁などが使用する情報通信機器から中国の華為技術 (Huawei) と中興通訊 (ZTE) の製品を排除する方針を固めたと、複数の報道機関が 7 日に報じた。　読売新聞や時事通信によると、政府は 10 日にも調達に関する内規を改め、ファーウェイと ZTE 製品の使用を禁止する意向。

また、読売新聞が匿名の政府筋の話として伝えたところによると、これに先立ち米国はサイバー攻撃に使用されるウイルスが仕込まれている懸念があるとして 2 社製品の利用自粛を同盟諸国に要請しており、さらに国内企業の製品でも 2 社の部品を使用していれば排除対象となるという。　読売新聞は、政府は中国を刺激しないよう、2 社を名指ししない方針だと報じている。　菅義偉官房長官はこの報道についてコメントを差し控えたものの、サイバーセキュリティー問題について日本は米国と緊密に協力していくと述べた。

- AFP 2018 年 12 月 7 日 -

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中国、日本の華為排除方針に「重大な懸念」

【北京】 日本政府が中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）などの製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めたことについて中国外務省の耿爽副報道局長は 7 日の記者会見で「重大な懸念を表明する」と述べた。

- 共同通信 2018 年 12 月 7 日 -

中国、消えた強国路線　全人代閉幕　米に譲歩、示せぬ処方箋

【北京 = 高橋哲史】 15 日に閉幕した中国の全国人民代表大会（全人代）は、1 年前と打って変わって守りの姿勢ばかりが際立った。　深刻な経済の減速に米国との貿易戦争が重なり、習近平（シー・ジンピン）国家主席にはかつてない逆風が吹く。　米国を意識した「強国」路線は鳴りをひそめ、経済の構造改革も棚上げになるおそれが強まっている。

今年の全人代では「仏頂面」が話題になった。　習氏が 5 日の開幕式をはじめ、さまざまな場面で不機嫌な表情を隠さなかったからだ。 1 年前の憲法改正で国家主席の任期を撤廃し、2030 年代を見据えた長期政権に布石を打ったころの高揚感はもはやない。　習氏にとって誤算は、全人代の直前に米朝首脳会談が物別れに終わったことだろう。　トランプ米大統領は北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が求めた制裁の解除をあっさり拒否した。

訪米してトランプ氏に追加関税の撤廃を求めても、同じ仕打ちを受けるのではないか。　そんな懸念があるから、習氏はうかうかと訪米できなくなった。　3 月中とみられていた米中首脳会談は、4 月以降にずれ込むとの観測が強まっている。　習指導部が描いていたのは、できるだけ早く米中首脳会談を開いて貿易戦争の「停戦」で合意するシナリオだ。　それを実現するために、全人代では対米譲歩に徹した。

米国が標的にするハイテク産業の育成策「中国製造 2025」にいっさい触れず、15 日には外資の技術を強制的に移転させることを禁じる外商投資法を採択した。　まるで�ｹ小平氏が唱えた強くなるまで爪を隠す「韜光養晦」の路線が復活したかのようである。　国内から反発が出かねないほど米国に譲らざるを得ないのは、経済の不振が深刻だからだ。　李克強（リー・クォーチャン）首相は 5 日の政府活動報告で 2 兆元（約 33 兆円）規模の減税と社会保険料の下げを表明した。

インフラ建設も拡大する。　国際通貨基金 (IMF) で副専務理事を務めた朱民・清華大学国家金融研究院院長は「これからの数年間、中国の国内総生産 (GDP) 成長率は 6.3% 前後で安定する」とみる。　しかし、貿易戦争の混乱を収束できなければ見通しは狂う。　「6 - 6.5%」に引き下げた 19 年の成長率目標も、決して安泰とはいえない。　より深刻なのは景気対策を優先するあまり、中長期的な成長に欠かせない構造改革が置き去りになることだ。

李首相の政府活動報告からは「資源配分で市場に決定的な役割」との文言が 2 年連続で削除された。　この方針は中国共産党が 13 年秋に決め、市場重視の大胆な改革を進める意欲の表れと受け止められてきた。　しかし、習指導部は経済運営で市場原理より、党の統制や国有企業の役割を強める方向にカジを切っている。　今年の全人代では企業家の代表が「2 人目の子どもを育てる家庭を所得税の減税などで支援すべきだ」と提案し、注目を集めた。　中国では 16 年から一人っ子政策をやめ、2 人目の出産を認めたが、出生数の減少に歯止めがかからない。　15 - 64 歳の労働力人口はすでに減り始め、中長期的な成長力をむしばむ。

「今年は過去 10 年で最悪の1年になる。　でも、今後 10 年では最良の 1 年になる。」　こんな警句がはやっていると、中国の企業経営者が教えてくれた。　中国の成長力はすでにピークを越えたのではないか。　そんな漠然とした不安が社会に漂い始めている。　それは習氏の求心力を少しずつそいでいく。　米国との貿易戦争を停戦に持ち込んでも、待ち受ける道は平たんでない。

- 日経新聞 2019 年 3 月 15 日 -