豊 か さ と 幸 せ の 基 準 - 隣国と真の理解を (2)

同じ地に住む異民族を屈辱的に陥れる行為、「ヘイトスピーチ」の次は「虚偽の告発」とは、ホトホト情けなく、悲しくもなります。　日本も結局は二等国になってしまうのか、と未来を想像し滅入ってしまうのです。　筆者の世代であれば、どうしてもナチスドイツのユダヤ人抹殺の歴史が頭をよぎり、まるで悪夢のごとく蘇ります。　確かに、米国でアフリカ人（黒人）が法的な地位だけではなく社会的にも平等な立場を得られたのはごく最近のことでした。　それまでの苦難の歴史をひも解きながら、「在日」とどう向き合っていくかを、次に日本を担う世代は真剣に考えてください。　「在日」の次は、好むと好まざるとに関わらず、東南アジアからの働き手が増えていきます。　その時も、又、同様な行為がなされるのでしょうか?

韓国 K リーガー、女子高校生を救助　キャンプ中の熊本で

熊本市でキャンプをしていた韓国のサッカー K リーグクラシック (K1) 所属の「城南（ソンナム） FC」の選手 5 人が、発作で倒れた日本の女子高生の救助をした。　13 日、蒲島郁夫知事が宿泊先のホテルを訪れ、お礼を伝えた。　MF の金聖�凵iキムソンジュン）選手 (26) は「外国人だから騒がれただけで、当然のことをしただけ」と話した。

金選手らによると、5 人は 7 日夕、自由時間で同市中央区にラーメンを食べに行く途中だった。　信号待ちをしていると、目の前で女子高生が突然倒れた。　雨が降っており、選手らは着ていたコートを女子高生にかぶせ、居合わせた日本人数人と屋根の下まで運び、救急車で運ばれるまで見守ったという。

地元紙の記事を見た蒲島知事の意向で訪問が実現。　救助の話は韓国でも報じられた。　蒲島知事は選手らに「県民を代表してお礼する。　県と韓国の友好親善にとっても有意義なことで、大変うれしい。　信頼関係がさらに深まり、交流が促進されるのを期待する。」と伝え、感謝状と差し入れの焼酎を渡した。　金選手は「どんな人でも（自分たちと）同じことをすると思います」と謙遜していた。（森田岳穂）

- 朝日新聞 2015 年 2 月 15 日 -

ヘイトスピーチ救済進まず　電話相談 … 法務省にがっかり

外国人差別をあおるヘイトスピーチを巡り、被害者の人権救済が進まない。　制度を変えないまま、法務省が啓発ポスターなどで電話相談を PR した結果、かえって利用者を落胆させる事態も起きている。

■ 職員「現行法では対応できない」

今月上旬、埼玉県在住の在日朝鮮人 3 世の 30 代男性は、インターネットの差別的な書き込みの削除を法務局に相談。　応対した職員は「現行法では対応できない」と話したという。　男性は「相談を呼び掛けているから電話したのに、がっかりした」と嘆いた。

「朝鮮人を追放しろ」などと主張する排外主義的なデモが各地で起きていることを受け、法務省は昨年 11 月、啓発活動の実施を発表。　「ヘイトスピーチ、許さない。」とうたうポスターを作り、電話相談「みんなの人権 110 番」を PR した結果、相談は急増。　同省人権擁護局によると、ヘイトスピーチ関連の相談件数を把握し始めた 2013 年 2 月以降、計 93 件が寄せられ、うち 76 件が昨年 11 月以降だった。　ところが解決や救済を求める相談者に対し、「啓発」にとどまる同省の対応は、逆に期待を裏切る結果となっている。 (黄�K)

- 朝日新聞 2015 年 4 月 27 日 -

「在日コリアンは強制送還」　ネットにデマ　入管が否定

「在日コリアンは今月から強制送還される」といったデマがインターネットで出回り、法務省入国管理局に、この誤情報に基づいた「通報」まで寄せられていたことがわかった。　入管は「重大な事態」として、ホームページにデマを否定する内容を掲載した。

流布されたのは「7 月 9 日以降、在日コリアンは不法滞在者になり、強制送還される」などのデマ。　「知っている朝鮮人を入管に通報して、報賞金をもらおう」といったツイッターの書き込みもあった。　不法滞在の情報を受け付ける入国管理局のページ (http://www.immi-moj.go.jp/zyouhou/index.html) には 9 日を中心に、「明らかに退去強制事由に該当しない外国人に関する情報が多数寄せられた（同局総務課）」という。

外国人の在留管理制度の変更で、戦後に日本国籍を失った在日コリアンとその子孫は、自治体発行の「外国人登録証明書」から、国発行の「特別永住者証明書」に切り替えることになった。　約 36 万人の特別永住者のうち約 15 万人の切り替え期限が 7 月 8 日だったことが、誤情報につながったとみられる。 (黄�K)

- 朝日新聞 2015 年 7 月 21 日 -

韓国外相「互いに地道に信頼を」　日韓交流の催しで語る

韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相は 20 日、ソウルで開かれた「日韓交流おまつり」に出席した。　尹外相はあいさつでこうした行事の重要性を強調。　「両国が近くて近い隣人に生まれ変わるためには、互いに信頼を地道に築いていかなければならない」と呼びかけた。　日韓交流おまつりは 2005 年の日韓国交正常化 40 周年を記念した主要事業として始まり、毎年ソウルで開かれてきた。　09 年からは東京でも開催されるようになり、最大規模の日韓交流行事といわれる。

尹氏は「対日強硬派」としてのイメージもあったが昨年は就任後、初めて出席した。　今年は 10 月末から 11 月初めにも韓国で開かれる日中韓首脳会談で日韓首脳会談が予定されており、関係改善に向けた雰囲気を作るねらいもあったとみられる。 (ソウル = 東岡徹)

- 朝日新聞 2015 年 9 月 20 日 -

ヘイトスピーチ対策法案成立へ　与野党、修正協議で合意

在日外国人らへの差別をあおる「ヘイトスピーチ」の解消をめざす法案が、今国会で成立する方向となった。　民進党が 27 日、ヘイトスピーチの定義を広げる条文修正と付帯決議を条件に、自民・公明提出の法案に賛成することを与野党間の協議で伝えた。　5 月の大型連休明けにも参院本会議で可決され、衆院の審議を経て成立する見通しだ。　与党は 28 日の参院法務委員会理事会で、連休明けの委員会採決を提案し、民進も了承する方向だ。　与党は自公案の修正案を委員長提案とし、全会一致での可決をめざす。

自公案はヘイトスピーチについて、在日外国人や家族に対する「差別的意識を助長または誘発する目的で、公然と生命、身体、自由、名誉または財産に危害を加える旨を告知し、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。　民進は与党との修正協議で、「差別的言動」の定義を広げるために「（在日外国人らを）著しく侮蔑する」との文言追加を提案し、自公が応じた。 (藤原慎一、竹山栄太郎)

- 朝日新聞 2016 年 4 月 28 日 -

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ヘイト対策法案、参院本会議で可決　今国会で成立へ

特定の人種や民族を標的に差別をあおる「ヘイトスピーチ」を解消するための法案が 13 日の参院本会議で、自民、民進、共産などの賛成多数で可決された。　社民党と日本のこころを大切にする党は反対した。　ヘイトスピーチに対応する初めての法案は衆院に送られ、今国会で成立する見込み。

ヘイトスピーチについて、法案は「在日外国人や子孫らに対する差別を助長、誘発する目的で、生命や身体に危害を加えると告知するか侮蔑するなど、地域社会からの排除を扇動する不当な差別的言動」と定義した。　「法施行後も、差別に対する取り組みを実態を踏まえて検討していく」との付則も盛り込んだ。　法案は自民、公明両党が提出し、修正協議を経て、民進などの野党も賛成した。

- 朝日新聞 2016 年 5 月 13 日 -

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川崎のヘイトデモ、出発直後に中止　反対の数百人が囲む

川崎市中原区で 5 日午前に排外主義的な団体が計画していたヘイトスピーチのデモが、出発直後に中止された。　この日は十数人が日の丸やプラカードを持って集まったが、ヘイトスピーチに反対する市民らが数百人で取り囲んだ。　神奈川県警も中止を説得した。　この日は午前 10 時ごろからデモに反対する市民が中原平和公園に集まった。　反対する市民が取り囲んで「ヘイトデモ中止」、「帰れ」と叫び、路上に座り込んだ。　デモ隊は午前 11 時ごろ集まり、プラカードを掲げて 10 メートルほど進んだが、反対する市民に阻止されてそれ以上進めないまま、警察の説得に応じて 11 時 40 分ごろ、中止を決めたとみられる。

川崎市川崎区の桜本地区で在日コリアンが理事長を務める社会福祉法人が、同地区周辺でのヘイトスピーチデモ禁止を申し立てたのに対し、横浜地裁川崎支部は 2 日、デモ禁止の仮処分決定を出していた。　また川崎市も、周辺の公園使用を不許可処分としていた。　これに対し、主催団体の男性は場所を変更し、川崎市中原区の中原平和公園からのデモ実施をネット上で予告。　神奈川県警は、デモのための道路使用を許可していた。（編集委員・北野隆一）

- 朝日新聞 2016 年 6 月 5 日 -

稲田防衛相の控訴棄却　「在特会と近い」週刊誌報道

「在日特権を許さない市民の会（在特会）」と近い関係にあるかのような記事で名誉を傷つけられたとして、稲田朋美防衛相 (57) が週刊誌「サンデー毎日」の発行元だった毎日新聞社に慰謝料など 550 万円と謝罪記事の掲載を求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁（田中敦裁判長）は 12 日、「論評の域を逸脱しない」とした一審・大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却する判決を言い渡した。

サンデー毎日は 2014 年 10 月 5 日号で「安倍とシンパ議員が紡ぐ極右在特会との蜜月」と題する記事を掲載。　稲田氏の資金管理団体への献金者に、在特会幹部らとともに活動する人物が 8 人いるとし、「在特会との近い距離が際立つ」と書いた。　高裁判決は、ヘイトスピーチをする在特会と「蜜月」とされた記事は稲田氏の名誉を傷つけたと認めたうえで、記事には公益性があり献金を受けた根幹部分の記載は真実だと指摘。　違法性はないと結論づけた。

- 朝日新聞 2016 年 10 月 12 日 -