=== 輪番停電と節電運動 (b-4) ===

節電　九電と中電も要請開始　数値目標なし

九州電力と中国電力も 3 日、数値目標のない節電要請を始めた。　九電は昨冬、10 年度比 5% 以上の数値目標を設けた節電を要請したが、今冬の節電効果を昨冬の約 8 割（69 万キロワット）と見込み、最も需給が逼迫する 12 月と来年 2 月でも供給余力（予備率）は 3.1% を確保できる見通し。

九電の火力発電所は 3 日、豊前 2 号機（福岡県豊前市、50 万キロワット）が定期補修を終え、トラブルで停止していた苅田（かりた）新 1 号機 = 同県苅田（かんだ）町、36 万キロワット = が試運転を始めるなどで 93 万キロワットを増強。　他電力からの融通を減らし、11 月 30 日に比べ出力計 45 万キロワット増で、需給逼迫に備えた。

九電は今年 2 月、新大分火力発電所（大分市、全 3 機で 229.5 万キロワット）の一部が緊急停止し、他電力から融通を受けて大規模停電を回避した経緯がある。　今冬も供給面は、火力発電所の停止や小丸川揚水発電所（宮崎県木城町、120 万キロワット）が洪水被害を受けた場合に発電制限することがリスクとなる。

需要面は、気温が 1 度下がるごとに電力使用量が 20 万 - 30 万キロワット増えることや、節電意識が薄れることが需給逼迫の要因になるとみている。 (中山裕司、mainichi = 12-3-12)

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東電、4 社から電力融通受ける　思わぬ寒さで

最大 100 万キロワット、11 年 4 月以来

東京電力は 26 日、東北電力や中部電力など 4 社から最大 100 万キロワットの電力融通を受けたと発表した。　昨年 3 月、東日本大震災の直後から 3 月 28 日までは融通を受けたが、昨年 4 月以降では初めてとなる。　気温が予想を下回り、暖房向け需要が膨らんだことが主因。　火力発電所の点検やトラブルで供給力がもともと低下していたため、一気に需給が逼迫した。

東北電、中部電、北海道電力、関西電力の 4 社から融通を受け、最大 4,532 万キロワットの供給力を確保した。　受電時間は午後 3 時半から 27 日午前 0 時まで。　これに対して、午後 5 時台のピーク需要は 4,280 万キロワット（速報値）。　供給力に対する使用率は 94% と、昨年 4 月以来の最高水準に並んだ。

東電は 26 日朝の時点では同日の最大需要を 4,030 万キロワットと予測していたが、雨で気温が上がらないことなどから 4,330 万キロワットに修正。　当初想定した 4,435 万キロワットの供給力では使用率が 97% となり、供給余力を示す予備率が安定供給に最低限必要とされる 3% を割り込みそうだったため、融通要請に踏み切った。

東電の火力発電所では 20 日に鹿島火力 2 号機（茨城県神栖市、出力 60 万キロワット）、25 日に広野火力 5 号機（福島県広野町、60 万キロワット）がトラブルで相次ぎ停止。　12 月以降の需要ピークに備えて点検中の火力もあり、供給力が低下していた。 (nikkei = 11-26-12)

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北海道、節電 12 月 10 日から　政府方針、目標 7% 以上

野田政権は 2 日の関係閣僚会合で、今冬の電力不足が懸念される北海道電力管内の節電目標について、2010 - 11 年の冬に比べて 7% 以上とすることを正式に決める。　電力不足が生じた場合、電力使用量を減らした大口需要家の料金を割引する「計画停電回避緊急調整プログラム」も実施する。

エネルギー・環境会議（議長 = 前原誠司国家戦略相）は北海道電力管内の予備率（余裕度）を 5.8% と試算したが、他の電力会社からの電力融通に制約があるため、今夏と同じ 7% 以上が必要と判断した。

要請期間は今年 12 月 10 日 - 28 日の 16 時 - 21 時、来年 1 月 7 日 - 3 月 1 日の 8 時 - 21 時、来年 3 月 4 日 - 8 日の 16 時 - 21 時で、いずれも平日が対象。　予備率が 1% を切った場合は、産業・業務用で契約電力 500 キロワット以上の需要家に対し、生産活動の一時停止や臨時休業などを求め、管内で合計 33 万キロワット以上の需要削減を目指す。 (asahi = 11-2-12)

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北海道、冬の節電目標「7% 以上」　政府が最終調整

政府は、この冬の北海道の節電目標を一昨年の冬に比べて 7% 以上とする方向で最終調整に入った。　今年 5 月から北海道電力泊原発（泊村）が止まっており、暖房などで夏よりも需要が増える冬に、電力不足の恐れがあると判断した。

北海道電力はこの冬、泊原発が止まったままでも電力にどれだけ余裕があるかを示す「予備率」を 5.3% と見込む。　最低でも必要な 3% を上回るが、本州の電力会社から電力を融通してもらう量が限られるため、火力発電所のトラブルが重なれば急に電気が足りなくなる心配がある。　このため政府は、この夏に設けた 7% 以上の節電目標にする方向で、地域ごとに順番に電力を止める「計画停電」の回避をめざす。

ほかの地域では数値目標をたてず、夏に続いて全国（沖縄県を除く）で節電をよびかける。 (asahi = 10-30-12)

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3 電力への節電要請期間終了へ　深刻な電力不足発生せず

今夏、政府が関西、四国、九州の 3 電力会社に数値目標を定めて節電を要請していた期間が、7 日午後 8 時で終了する。　企業や家庭の節電効果が大きく、猛暑日が比較的少なかったため、深刻な電力不足は起きなかった。

経済産業省・資源エネルギー庁によると、節電目標が 10% 以上だった関電管内で 7 - 8 月に使われた電力量は、一昨年の同時期と比べ 11.1% 少なかった。　四電も 8.6% の節電で、5% 以上の目標を達成した。　関電と同じ 10% 以上の節電目標を掲げていた九電も 9.5% とほぼ達成した。　関西電力は大飯原発 3、4 号機（福井県おおい町）を 7 月からフル稼働させて、電力不足に対応してきた。　しかし、結果的には他社からの融通などで、再稼働しなくても間に合った可能性もある。 (asahi = 9-7-12)

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今夏の節電目標、ほぼ達成　中・西日本の 6 電力管内

関西電力など中・西日本の 6 電力管内で、この夏の節電目標がほぼ達成されたことが 4 日、わかった。　節電が進んだため、関電大飯原発（福井県おおい町）を再稼働しなくても中・西日本全体では電力に余裕があり、今夏の再稼働が必要だったかが改めて問われる。　経済産業省・資源エネルギー庁が中部、北陸、関西、中国、四国、九州６電力の推計をもとに 7、8 月の電力状況をまとめ、民主党のエネルギー・環境調査会に報告した。

電力不足が心配された関電は猛暑だった 2010 年夏より 10% 以上の節電目標を掲げ、実際は 11.1% の節電になった。　5% 以上の節電目標だった四国は 8.6%、数値目標を設けなかった中部、北陸、中国はそれぞれ 6.1%、6.0%、5.0% になった。　10% 以上が目標だった九電も 9.5% の節電でほぼ目標に近い水準だった。 (asahi = 9-4-12)

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新小倉火力で再びトラブル　九電、復旧に 40 日以上

九州電力は 21 日、復旧したばかりの新小倉火力発電所（北九州市）の 5 号機で再び不具合が見つかり、運転を止めたと発表した。　節電期間中には復旧できない見通し。　供給力が 60 万キロワット減るが、計画停電などは予定していない。

新小倉 5 号機は、17 日にボイラーの金属製の管から蒸気が漏れているのが見つかり、運転を止めていた。　21 日午前 7 時に復旧したが、8 時 45 分ごろに別の管から蒸気漏れが見つかったという。　ボイラー全体の点検が必要と判断したため、復旧には少なくとも 40 - 60 日はかかるという。 (asahi = 8-21-129

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東電の変電所、火災で停止　中部電との送電能力大幅減

東京電力は 4 日、中部電力と電気をやりとりしている新信濃変電所（長野県朝日村）で 3 日夕に火災があり、構内の周波数変換設備（計 60 万キロワット）を停止したと発表した。

復旧時期は未定。　東日本と西日本は電気の周波数が違うため、東西の電力会社間で電気を送るには新信濃など三つの変換設備を通す必要がある。　新信濃停止で送電能力は約 100 万キロワットから約 40 万キロワットに減る。　今月中旬までは東電、中部電とも電力に余裕があるが、停止が長引けば、西日本で電気が足りなくなった場合に影響が出る恐れがある。 (asahi = 8-4-12)

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関電の節電目標 10% 維持　大飯 4 号機フル稼働でも

関西電力大飯原発 4 号機（福井県おおい町）がフル稼働した際の関電管内の節電目標について、政府は今の 10% を維持する方針を固めた。　ただ、生産活動に大きく影響する製造業など一部企業の数値目標は 5% 程度に引き下げる。　大飯 4 号機のフル稼働を確認した後に、正式に決める。

4 号機は発電能力が 118 万キロワットある。　フル稼働すれば、夜間にためた水を昼に流して発電する揚水発電も含め、関電の発電能力は 200 万キロワットほど高まる。　政府はフル稼働で目標を 5% 程度に下げられると考えていたが、関電の地元自治体などは「目標値を下げると節電の努力が緩む」と維持を求めていた。 (asahi = 7-24-12)

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関電電力警報で新快速を間引きへ　JR 西日本

JR 西日本は 28 日、7 月 2 日から 9 月 7 日までの間に、関西電力管内で「電力需給逼迫（ひっぱく）警報」が出た場合、米原 - 姫路駅間で新快速の本数を半分に減らす間引き運転をすると発表した。　関西の鉄道会社で、警報が出た場合の対応を明らかにしたのは JR 西が初めて。

警報は、電力の供給余力が 3% を下回ると予想される場合、前日午後 6 時をめどに政府が発令する。　これを受け、JR 西は、翌日正午から午後 3 時の間、米原 - 姫路駅間で、通常 1 時間あたり上下 4 本ずつ走る新快速を、上下 2 本ずつに減らす。 (asahi = 6-29-12)

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でんき予報 30 日からスタート　関電、他社融通量も公表

関西電力は 25 日、管内の電力需給の状況をホームページで毎日伝える「でんき予報」を 30 日分から始めると発表した。　今回から翌々週の需給見通しも載せる。　火力や水力など電源別の供給力や、ほかの電力会社からの融通量も毎日確認できるようにした。

関電の「でんき予報」は、昨年度の夏と冬に続く 3 回目。　今夏の節電要請は 7 月 2 日 - 9 月 7 日までで、一昨年比で 15% 以上を目標にしている。　日々の需給を示す「でんき予報」は 30 日未明からホームページに掲載し、節電期間中は続ける。　これまで同様の「顔マーク」を使い、▽ 緑（需給に余裕がある電力使用率 90% 未満）、▽ 黄（90% 以上 95% 未満）、▽ 赤（95% 以上 97% 以下）、▽ 赤の点滅（最も厳しい 97% 超）で表示する。 (asahi = 6-27-12)

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中国電力、「でんき予報」に週間予想など追加

中国電力は 25 日、7 月 2 日から同社ホームページに掲載する「中国電力でんき予報」に翌週の需給予想などを追加すると発表した。　毎週金曜の午後 6 時に「週間でんき予報」として翌週の月 - 金曜日の予想最大電力や、同電力をピーク時供給力で割った使用率の見通しを掲載する。　中国電は「企業が翌週の生産計画に反映させることが可能になる」と話している。

でんき予報は昨年から夏、冬に掲載、今夏は 9 月 28 日までを予定している。　昨冬からの改良点は週間予報のほか、現在の使用電力を 10 分間隔で掲載し、当日の使用率も 1 時間前と現在値を表示する。　昨冬は使用電力の更新が 1 時間ごとで、使用率も表示していなかった。　使用率をこまめに載せることで「供給力に余裕がある時は家庭で過度な節電、無理な節電にならないようにしてもらえる（中国電）」という。

当日と翌日の需給見通しについて「安定的に供給できる見通し」といったメッセージも出すようにした。　他社への電力融通がない場合で使用率が 92% 未満は「安定」、92% 以上 95% 未満は「やや厳しい」、95% 以上 97% 未満は「厳しい」、97% 以上は「大変厳しい」と表現する。　使用電力実績データのダウンロードも可能にしたほか、原子力、火力といったピーク時供給力の内訳も掲載。　発電所のトラブルなど供給力の変更理由も載せる。 (nikkei = 6-25-12)

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関電節電目標 10% に引き下げへ　大飯 3 号機フル稼働時

政府は 22 日夕に開く閣僚級の「電力需給に関する検討会合」で、関西電力大飯原発 3 号機がフル稼働する予定の 7 月前半に、関電の節電目標を 15% から 10% に下げることを正式に決める。　4 号機がフル稼働する 7 月下旬には、さらに 5 - 6% まで引き下げることを考える。

関電は今夏の昼間の電力利用のピーク時に、電力が 14.9% 足りなくなる見通しだ。　政府は 7 月から関電管内で、猛暑だった 2010 年夏と比べて 15% の節電を呼びかける方針は変えない。　一方で、関電の大飯原発 3、4 号機がフル稼働すると、電力不足はほぼ解消する見通しだ。　3 号機は 7 月 8 - 13 日、4 号機は 7 月 24 - 8 月 2 日にフル稼働する予定で、節電目標もそれに応じて 2 段階で見直す。

また、関電に電気を送るために節電を求める中部、北陸、中国の 3 電力会社の管内は、3 号機のフル稼働に合わせて節電目標を当初の 5% から 3 - 4% まで下げる。　4 号機がフル稼働した段階で、数値目標をなくすことも考える。　節電目標を 10% としている九州、7% の北海道と四国の管内は今の目標を当面維持する。 (asahi = 6-22-12)

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関電の計画停電、2 時間ずつ　6 グループに分ける案

関西電力が準備している今夏の計画停電案が 7 日、明らかになった。　管内全体を 6 グループに分け、2 時間ずつ順番に停電させる仕組みだ。

関電案によると、停電を実施する時間帯は、午前 8 時半 - 午後 9 時。　作業時間を含めた 2 時間半ずつ六つに時間帯を分け、管内の 6 グループに割り当てる。　各グループの停電時間帯は毎日、隣の時間帯にスライドさせ、電力不足が生じやすい時間帯に当たる機会を公平にする狙いだ。　グループ内をさらに八つ程度のサブグループに細分化して、グループ全体を停電させる必要がない際に、部分的に停電が実施できるように工夫する。 (asahi = 6-8-12)

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大飯再稼働でも計画停電準備　4 電力管内で、政権方針

野田内閣は 1 日、関西電力大飯原発 3、4 号機（福井県おおい町）が再稼働しても、関電など 4 電力管内で計画停電の準備を進める方針を確認した。　電力需要が増す 7 月上旬までのフル稼働が間に合わないとみているためで、緊急の事態に備える。　関電管内では 1 日 2 回実施する地域が出る一方、原発周辺地域は対象外とする方向だ。

計画停電は、7 - 15% の節電を要請する北海道、関西、九州、四国の 4 電力管内が対象。　実施主体は電力会社だが、昨年の東京電力管内で実施した時の混乱などを踏まえ、内閣としても準備にかかわる。

内閣が 1 日にまとめた計画停電の手順案では、1 日 1 回 2 時間程度を基本とするが、関電管内は 1 日 2 回の地域も想定。　原発周辺地域を対象から外すのは防災や緊急時対応が理由だ。　医療機関や鉄道、道府県庁といった公共施設や金融システムについては、停電の影響をできる限り抑えるよう求める。 (asahi = 6-2-12)

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東電の時間帯別料金、申し込み 130 件だけ　恩恵限られ

東京電力は 1 日、時間帯によって家庭用の電気料金が異なる「ピークシフトプラン」を導入した。　電力使用が集中する夏の昼間の節電を促す狙い。　ただ選択制で、申し込みは約 130 件（先月 30 日時点）にとどまる。　恩恵がある家庭が限られ、使いづらいためだ。

東電は、家庭用電気料金の平均 10.28% の値上げを経済産業省に申請中だ。　時間帯別プランには、値上げの負担感をやわらげる狙いもあった。　午後 11 時から翌朝 7 時までを通常料金の半分ほどに抑えるかわり、7 - 9 月の午後 1 - 4 時を約 2 倍にする。　それ以外の時間帯も、通常料金よりも高めに設定している。 (asahi = 6-1-12)

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節電、7 月 2 日から　電力切迫なら政府が緊急メール

野田政権が今年夏の電力需給対策をまとめた。　すべての原発が再稼働していないことを前提に、7 月 2 日から 9 月 28 日にかけて全国的な節電を要請。　電力が最も足りなくなる見込みの関西電力管内は 15% の節電を求める方針だ。　想定外の電力不足を避けるため、携帯電話の緊急速報メールなどで電気機器の使用停止も呼びかける。　電力需給対策は 18 日午前、関係閣僚によるエネルギー・環境会議と電力需給に関する検討会合の合同会議で正式決定する。

東京電力と東北電力を除く 7 電力管内に対しては、平日の午前 9 時から午後 8 時を指定して、2010 年夏と比較した数値目標を設定。　当初 5% の節電目標を検討していた四国電力管内は 7% に引き上げる。　中部、北陸、中国各電力管内は 5%。　西日本で余った電力を関電管内に融通することで、強制的な電力使用制限令は避ける計画だ。

九州電力管内の 10% も含め、数値目標つきの節電要請は 9 月 7 日まで。　夏暑くなる時期が本州よりやや遅い北海道電力管内は、7 月 23 日から 9 月 14 日に限って 7% とした。　いずれも企業や工場が休みに入るお盆の期間中は除外する。　数値目標のない節電要請は東電や東北電力管内も含め、沖縄県を除く全国で 9 月 28 日まで続く。 (asahi = 5-18-12)

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中部電、今夏も「平日の昼は節電を」　政府の要請受け

中部電力は今夏も管内の家庭や企業に平日、昼間の節電を呼びかける方針を決めた。　政府による 5% の節電要請を乗り切るため。　自動車業界で「木金休業・土日操業」が行われた昨夏は節電の要請を月〜水に限定したが、今夏はこうした特殊事情がないため、木金も対象に入れる。

今夏の中部電の電力需給は、沖縄を除く全国 9 電力のなかで最も余裕があり、関西電力や九州電力に計 100 万キロワットを融通する計画だった。　政府が節電を中部電に要請するのは、関電などへの電力融通を積み増してもらうのが狙い。 (asahi = 5-14-12)

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関電管内 15% 節電要請へ　3 社が不足分融通　政府方針

今夏の電力不足に対する政府の対策案が 14 日わかった。　今夏に 14.9% の電力不足が予想される関西電力管内には、2010 年夏と比べて 15% の節電を要請。　万一に備えた計画停電の準備も求める方向だ。　電力が足りている中部と北陸、中国の 3 電力の管内でも 5% の節電を求め、余力を関電に融通する方針。

原案は、14 日夕に開く「エネルギー・環境会議」で示す。　原発が動かない場合、万一に備えた余力も考慮し、関電の節電目標について「20% 程度が必要」とする一方、3 電力からの融通を前提に 15% に下げることを提案する。　企業などの大口利用者に節電を義務づける電力使用制限令の発動は避ける方針だが、融通がどのくらい確実かは不透明。　関西や北海道、九州、四国の 4 社には、突然の停電を避けるためにも計画停電の準備をするよう求める。 (asahi = 5-14-12)

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迫る夏、遅れる節電　検証委、新提案を列挙

政府の需給検証委員会がまとめた電力見通しでも、今夏の「電力不足」は変わらなかった。　関西の電力不足を助けるため、ほかの地域でも節電が呼びかけられる。　原発に頼らない夏をどう乗り切るか。　全国の家庭で、企業で、新しい節電の取り組みが必要になる。

やはり、政府の対応には批判が噴き出した。　「この期にいたって電力の状況が不明確だ。　需要抑制の対策は場当たり的だった。」　12 日の検証委で、投資会社社長の阿部修平委員は最後にこう不満をぶつけた。　企業などに経営を助言している笹俣弘志委員も「非常に後手に回った」と対策の遅れを指摘した。 (asahi = 5-13-12)

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余力ある電力 4 社も「5% 節電」　政府、関電に融通分

今夏の電力不足対策として、政府が電力に余裕のある西日本 4 社でも 5% 程度の節電目標の設定を検討していることがわかった。　節電した分を、大飯原子力発電所 3、4 号機の再稼働がなければ大幅な電力不足に陥る関西電力に回す。　関電管内での電力使用制限令など、強制的な対策を避けるねらいだ。

政府は 12 日午後に開く需給検証委員会で今夏の電力見通しを確定させ、電力不足解消に必要な節電幅などを来週中に決める。　関電管内には制限令を発動する方法もあるが、これを避ける案として 4 社の融通で対応する案が検討されている。　原発が再稼働しない場合の関電の今夏の電力不足は 14.9% の見通しで、解消には 15 - 20% の節電が必要だ。　同社管内だけで電力不足を防ぐには、使用制限令が避けられない状況だ。 (asahi = 5-12-12)

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北海道・九州も節電要請へ　政府、各社の需給試算見直し

政府の需給検証委員会は 10 日、今夏の電力見通しをほぼ固めた。　原発が動かない場合、8 月のピーク時には、原発を持つ 9 電力会社のうち関西電力は 14.9%、九州電力は 2.2%、北海道電力は 1.9% の電力不足になる見通し。　経済産業省は関電管内で 15 - 20%、北海道、九州電力管内では 5 - 10% の節電を求める方向で調整に入った。

検証委は 12 日にも今夏の電力見通しの報告書をまとめる。　これを受けて、政府は来週にも夏の電力使用について関係閣僚会合を開き、それぞれの電力会社を通じて家庭や企業に求める節電の割合などを決める。　関電管内では、電気事業法に基づいて企業に節電を義務づける電力使用制限令や、地域ごとに順々に停電する計画停電などの強制的な節電も検討する方針だ。 (asahi = 5-11-12)

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大飯再稼働なら電力不足解消　関電「5% 不足」から一転

関西電力の大飯原発（福井県おおい町）が再稼働すると、関電管内の今夏の電力需給は再稼働しない場合の 14.9% の不足から、わずかにプラスになるとの試算を同社がまとめた。　今夏の電力見通しを話し合っている政府の需給検証委員会で 10 日示した。

この試算は、「原発が再稼働した場合の影響を知りたい」との委員の求めに応じ、関電が示した。　関電はこれまで、再稼働しても 5% 程度の電力不足になるとの見通しを示していた。　今回は夜間に余った電気で水をくみあげ、昼に流すことで電気をつくる揚水発電の能力が増えると見込んだ。　検証委は再稼働がないことを前提に見通しを話し合っている。　この日示した検証委の報告書案でも、関電の電力不足は 14.9% と従来見通しを変えていない。 (asahi = 5-10-12)

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節電すれば奨励金・宝くじ … 関西の自治体、夏へ知恵絞る

「原発稼働ゼロ」となり、大幅な節電要請が現実味を増す関西の自治体は、危機感を強めている。　「日本人は本当に素晴らしい。　ここまで腹をくくってくれるなら、一致団結して新しい第一歩を踏み出せる。」　近畿地方の 77% が「大幅な電力不足になったら、節電や一時的な計画停電もやむを得ない」と答えた朝日新聞社の世論調査結果を見て、大阪市の橋下徹市長はこう絶賛した。　その 3 日後、橋下市長の口から飛び出したのが「節電税」だった。 (asahi = 5-6-12)

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関西電力、節電促す新料金　今夏から昼夜間格差を拡大

関西電力は 4 日、今夏から家庭向けの新しい電気料金制度を導入することを明らかにした。　電力が不足しがちな昼間の料金を夜間より高くし、昼間の節電を促す。　産業界の節電を後押しするため、企業の節電量を入札で買い取る「ネガワット入札」も始める方針だ。

関電の岩根茂樹副社長が同日、大阪市内であった「大阪府市エネルギー戦略会議」で明らかにした。　関電はすでに、電気温水器があるオール電化の家庭などを対象に、料金差がある同様な制度を導入している。　しかし、対象が限られることもあり、加入率は管内の家庭の全契約数約 1 千万件（約 800 万世帯）のうち、1 割程度の 106 万件（2012 年 3 月末現在）にとどまっている。 (asahi = 5-4-12)