【番外編 (284)】 微妙な日韓関係 (15)

日本を含む、現在いわゆる先進国と呼ばれる全ての国々が、他の民族に及ぼした言動への贖罪、トラウマを抱えているのは間違いありません。　もちろん、良い結果をもたらした面があるのも事実でしょうが、他の民族から見れば悪い面への記憶・怨念が消えるはずもありません。　むしろ、今は、それをはっきり言い続ける隣国があることを日本は感謝すべきなのでしょう。　とうてい幕引きできるような問題ではないことを、日本は自覚すべきではないでしょうか。

韓国大統領、中国に対北行動促す　日本批判も

［ソウル］ 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は 22 日、中国は北朝鮮の核開発抑制に向けさらなる行動の余地があるとの認識を示した。　また習近平国家主席に対し、新型迎撃ミサイル THAAD （サード）配備への報復として韓国企業に講じた「あらゆる措置」の撤廃を求める考えを明らかにした。　訪米を来週に控え、ロイターのインタビューで語った。

文大統領は北朝鮮が大陸間弾道弾 (ICBM) 発射や 6 度目の核実験を実施した場合、「強力な」制裁措置を講じるべきだと主張した。　また、北朝鮮は米国本土に届く核弾頭装備弾道ミサイル配備の技術を「そう遠くない将来」に獲得するとの見方を示した。　文大統領はさらに「中国は北朝鮮のさらなる挑発行動阻止に向けて努力していると思うが、これまでのところ具体的な成果はない」と指摘。　「中国は北朝鮮の唯一の同盟国で、最大の経済支援国だ。　中国の協力がなければ、制裁は何の効果もない。」と述べた。

文氏は大統領選挙で北朝鮮により穏健なアプローチをとると主張。　圧力に加え対話を重視する姿勢を打ち出している。　THAAD 配備を巡る中国の措置に関しては、同国で事業を展開する多くの韓国企業が困難に直面していると指摘したうえで、来月ドイツで開かれる 20 カ国・地域 (G20) 首脳会議に合わせて中韓首脳会談を行い、この問題を協議することに意欲を示した。　また、日本やロシアなどを含め可能な限り多くの 2 国間会談を開催したいと語った。

日韓関係について文大統領は、歴史や領有権問題、日本の防衛費拡大について懸念を表明。　「日本が確固たる姿勢で過去の歴史を反省し、二度と繰り返さないというメッセージを送れば、韓国だけでなく他の多くのアジア諸国との関係がさらに目覚ましい発展を遂げるだろう」と語った。　「日本は慰安婦問題を含め、2 国間の歴史問題を解決するため十分な努力をしていない」と批判した。

- 朝日新聞 2017 年 6 月 23 日 -

米公有地に 2 例目少女像　市議会決議、住民の一部は反対

米ジョージア州アトランタ近郊のブルックヘブンの市立公園に旧日本軍の慰安婦を象徴する少女像が設置され、6 月 30 日に除幕式があった。　近隣の日本人住民の一部は「反日感情をあおる」と反対したが、市当局は「人身売買など現代の問題への関心を高めるもの」としている。　米公有地での慰安婦像設置は 2 例目。

少女像は韓国系住民らが設置を働きかけていた。　当初はアトランタにある公民権・人権センターでの設置を求め、同センターも受け入れ方針を決めていたが、反対の声が上がって断念。　代わりにブルックヘブンの市議会が 5 月、設置受け入れを 4 人の市議による全会一致で決議していた。　除幕式では、アーンスト市長が「少女像は過去にとらわれたものではなく、未来に向けたもの。　人身売買は今も行われている問題だ。」などと述べた。　中国に連れて行かれて慰安婦にされたという姜日出（カンイルチュル）さん (88) も韓国から参加し、「米国で像が出来たのはとてもうれしい」と語った。

一方、29 日夜の市議会では、住民以外でも発言が可能な公聴時間に日本のアトランタ総領事館の館員が「この問題は日韓間の非常に微妙な問題。　地域住民の対立にもつながる」などと設置反対を表明。　ほかにも市内や近隣の日本人住民らが「設置は反日的な政治運動だ」などと訴えた。　また、菅義偉官房長官は 30 日の会見で「わが国政府の立場やこれまでの取り組みと相いれない。　極めて残念。」と述べている。

米国では 2013 年、ロサンゼルス近郊のグレンデールに少女像が設置された。　在米日本人らの団体が撤去を求めて提訴していたが、一、二審で原告が敗訴。　今年 3 月に最高裁が上告を受理しないことを決め、敗訴が確定した。 (ブルックヘブン = 鵜飼啓)

- 朝日新聞 2017 年 7 月 1 日 -

朴前政権時の慰安婦合意文書「適法でない指示ある」

韓国大統領府報道官は 17 日夕、朴槿恵（パククネ）前政権時代の新たな文書計 1,361 件が、政務首席秘書官室から 14 日に見つかったと発表した。　このうち分析が終わった 254 件には、日韓慰安婦合意や旅客船セウォル号沈没事件などに関し、大統領府秘書室長が関係の首席秘書官に指示した内容が含まれていた。　報道官は「適法ではない指示事項が含まれていた」と語った。

文在寅（ムンジェイン）政権は日韓合意の内容や締結された経緯を検証する方針。　今回の発見で締結過程に問題があると認定された場合、韓国側が合意を否定する動きに発展する可能性がある。　報道官は、文書の詳しい内容については明かさなかった。　大統領府は文書の写しを検察当局に提出する予定。　大統領府は 14 日にも、検察などの情報を扱う民情首席秘書官室から朴前政権時代などの文書が見つかったと発表していた。 (ソウル = 牧野愛博)

- 朝日新聞 2017 年 7 月 18 日 -

徴用工像の設置、市民団体強行　韓国政府黙認との見方も

韓国のソウルと仁川（インチョン）で 12 日、日本統治時代に朝鮮半島から労務動員された「徴用工」の像の除幕式があった。　徴用工像の設置は初めて。歴史認識問題で日本に厳しい姿勢を示す文在寅（ムンジェイン）政権の登場もあり、韓国ではこうした動きが活発化。

慰安婦問題を象徴する「少女像」に続き、日韓関係を緊張させそうだ。　12 日午後、ソウル中心部の竜山駅前広場で市民団体が徴用工像の除幕式を開いた。　韓国国土交通省は、国有地への設置は国有財産法に違反するとし、認めない立場だったが、市民団体側は強行した。　同省は「法に沿った手続きを取る」とするが、市民団体との衝突を避けて政府が黙認するのではとの見方も出ている。

同日夕には、日本の軍需工場が多数存在した仁川の富平公園内でも徴用工父娘像の除幕式があった。　市民からの寄付金 7,500 万ウォン（約 715 万円）で制作した。　日本統治からの解放を祝う「光復節」の 15 ５日には、ソウルの日本大使館そばで市民団体が記者会見し、少女像の横に徴用工像を設置する立場を改めて強調する予定。　10 月には、済州島の日本総領事館前に徴用工像を設置する動きがある。

日本は戦時中の労働力不足などを補うため、1939 年に労務動員計画を閣議決定。　39 - 45 年に約 70 万人を朝鮮半島から動員したとされる。　日本政府は 65 年の日韓国交正常化にあたり、植民地支配下での徴用や徴兵などの個人補償は韓国側に任せ、経済協力の形で「清算」に代えた。　韓国政府は、徴用工問題については日本政府と同様「解決済み」との立場だ。　しかし、元徴用工らは、韓国が対日請求権を放棄する代わりに日本から得た無償 3 億ドル（当時の 1,080 億円相当）の経済協力資金の分配が得られなかったのは不当だと主張。　訴訟が相次いでいる。 (ソウル = 牧野愛博)

- 朝日新聞 2017 年 8 月 12 日 -

五輪開会式中継で「日本は韓国の模範」　米 NBC が謝罪

米 NBC テレビは 11 日までに、平昌五輪開会式の中継中に出演者が、植民地支配した日本が韓国の手本になったという発言をしたことについて、「これらの発言に韓国の人々が侮辱されたと理解し、謝罪する」との声明を番組内で読み上げた。　ニューヨーク・タイムズ紙などが報じた。

安倍晋三首相の開会式出席を伝える中で、出演者の一人が、日本を「1910 年から 45 年まで韓国を占領した国」と紹介した上で、「しかし、どの韓国人も、自らの変革にとって、日本は文化面でも技術面でも経済面でも重要な模範となってきたと言うでしょう」と述べた。　これに韓国などから批判が起こり、「公式謝罪」を求めるネット上の請願運動に発展していた。　11 日午後 10 時で署名数は 1 万 3 千を超えている。 (ニューヨーク = 金成隆一)

- 朝日新聞 2018 年 2 月 12 日 -