中国の大連万達、観光事業プロジェクトとホテルを融創中国に売却

［香港］ 中国の不動産開発大手、大連万達グループは 10 日、13 の観光事業プロジェクトへの出資分の 91% と中国内のホテル 76 棟を、不動産開発会社の融創中国に売却すると発表した。　売却金額は合計で 631 億 8,000 万元（93 億ドル）。　発表を受け、10 日の香港市場で大連万達傘下の万達酒店発展（ワンダ・ホテル・デベロップメント）の株価は一時 2.5 倍超に上昇。　ただ、今回売却されるホテルはいずれも万達酒店発展の傘下にはない。

中国の政府系シンクタンク、国家情報センターの研究員は「今回の売却は、大連万達がこれまで推進してきた文化観光事業から撤退し、資産を抱えこまない戦略へと軸足を移したことを意味する」と分析した。　大連万達は売却の理由を開示していない。　ただ、王健林会長は中国の経済誌「財新」に対し、資産売却によって不動産事業の債務比率が大幅に低下する見込みで、売却益はすべて借入金の返済に充てるとの考えを示した。

また、アナリストは、債務負担の軽減により、大連万達の不動産子会社の上海上場が成功する可能性があると指摘する。　大連万達による観光事業プロジェクト出資分の売却額は 295 億 8,000 万元となる見通し。　融創中国は同計画における融資額も全て引き受けるという。　ただブランド名や計画案の変更は行わず、引き続き大連万達によって管理・運営されるとした。　ホテル 76 棟の売却額は 336 億元となる見込み。　融創中国は「非常に大規模な買収」になると発表し、それ以上のコメントを控えた。　財新によると、融創中国の孫宏斌会長は今回の買収について、現金で支払うと語った。

- Reuters 2017 年 7 月 11 日 -

中国、習近平と親しい重要人物が次々と身柄拘束 …中国一の大富豪も

中国の長者番付トップ、王健林・大連万達（ワンダ）グループ会長が 8 月下旬、天津国際空港から家族と一緒にプライベートジェットでロンドンに飛び立とうとしていたところ、空港当局から「待った」をかけられ、一時身柄を拘束され、取り調べを受けていたことがわかった。　数時間の取り調べのあと、解放されたが、海外への渡航禁止処分を受けたという。　このため、ロンドン訪問は中止となった。

王氏は習近平国家主席ら中国共産党最高幹部とも親しいと伝えられているだけに、中国からの出国禁止措置は、王氏に重大な政治的、経済的な嫌疑がかけられていることを示している。　中国では最近、党幹部に食い込んでいるとみられる大企業トップが身柄を拘束される事件が続発しており、王氏にも捜査のメスが入ることも考えられる。 　王氏は米経済誌「フォーブス」が発表した 2015 年の「中国の長者番付」トップで、資産は約 300 億ドル（約 3 兆 6,200 万円）とされる。

ワンダは中国経済が急成長する波に乗り、不動産投資で急速に中国有数の企業グループとなった。　その半面、新興企業特有の多額の有利子負債を抱えており、その額は日本円で 10 兆円以上とされ、債務超過と算定されて、中国政府の指示で銀行からの融資や海外送金が禁止されてしまった。 　王氏は 15 年には不動産の売買から撤退し、グループの経営主体であるホテル、テーマパークのあらかたをライバル企業に売却し、観光や映画などサービス産業へ事業転換する方針を打ち出した。

売却した物件は「北京万達嘉華ホテル」など 76 ホテルと、今年 6 月末に黒竜江省ハルビンに開業したテーマパークや商業施設、マンションなどを組み合わせた 13 の複合型リゾート施設。　売却先は同業の融創中国（天津市）だが、「万達（ワンダ）」ブランドはそのまま使用し、運営もグループが手掛ける。 　これについて、王氏は「今回でワンダの負債率は大幅に下がる。　今後、約 3 年ですべての借入金を返すつもりだ」と発表し、今後は借入金を大幅に減らしていくことを強調した。

しかし、王氏は負債総額についての言及は避けており、実態は不透明だ。 　報道によると、負債額は万達商業地産だけでも 15 年末時点で約 1,900 億元に上る。　加えて、海外の映画館やスポーツ関連企業の M & A （合併・買収）に 200 億ドル（約 2 兆 3,000 億円）を投資。　多くは銀行借り入れで賄っており、以前から経営リスクが指摘されていた。

米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」によると、中国ではすでに銀行・証券など複数の企業を傘下に持つ明天集団の創業者で富豪の肖建華氏会長や、ニューヨークの一流ホテルを買収した安邦保険集団の呉小暉会長ら大物実業家が拘束されていることから、中国当局が次のターゲットとして王氏を狙っているとの観測も高まっている。 　中国最大の大富豪であり、習主席とも親しい関係を保っているといわれる王氏といえども、その前途には暗雲が漂っているようだ。 (相馬勝)

- Business Journal 2017 年 9 月 1 日 -

米在住の中国人不動産王が亡命申請

米ニューヨークに拠点を置く中国人の不動産王で、中国最高指導部の汚職疑惑を非難してきた郭文貴氏 (50) が米国で亡命申請した。　郭氏の弁護士が 7 日、明らかにした。　弁護士のトーマス・ラグランド氏は BBC に対し、マイルス・クオックの名でも知られる郭氏が「中国指導部の政治的敵だと考えられている」と語った。　ラグランド氏は、「郭氏は、これまでの発言や彼のせいで暴露されたことに中国指導部が復讐しようとするのを恐れている」と語った。

中国政府は現在、国際刑事警察機構 (ICPO) による国際手配を通じて郭氏を身柄拘束しようとしている。　郭氏に対する容疑の内容は明らかになっていない。　今年 4 月、中国の国営メディアは郭氏が国家安全省次官（当時）の馬建氏に賄賂 6,000 万元（約 9 億円）を贈ったと報道。　郭氏は、報道は政治的な動機によるものだと否定している。　馬氏はその後逮捕され、汚職罪で起訴された。

2014 年に中国を出国した郭氏は、ツイッターや YouTube の動画で中国共産党の最高幹部が汚職に関わっていると非難してきた。　非難の対象には、反腐敗運動を率いる王岐山・中央規律検査委員会書記も含まれている。　郭氏はさらに、5 年に 1 回開かれる党大会が来月 18 日から予定されるなか、国家機密だと同氏が主張する情報を公表した。　郭氏は自らの主張について具体的な裏付けを提示していないが、中国政府の怒りを招いたため、今年 4 月の国際手配につながった。

AP 通信によると、中国当局は誘拐や詐欺、資金洗浄など、少なくとも 19 件の容疑で郭氏への捜査を行った。　先月には、強姦容疑をめぐる郭氏への捜査が開始されたという。　郭氏は観光ビザで米国に滞在しており、ビザは今年中に有効期間が終了する。　しかし、亡命申請後は、米当局の判断が下るまで滞在が許されるとラグランド氏は語った。　ロイター通信によると、米国の亡命申請手続きは平均で 2、3 年かかるという。

郭氏に対しては、中国の個人や企業から複数の名誉棄損訴訟が米国で起こされている。　郭氏は、自分はもう中国国民ではないと述べている。　今年 4 月に米政府系メディア「ボイス・オブ・アメリカ」の中国語放送のインタビューを受けた際、郭氏は 11 カ国のパスポートを所持していると語ったが、米国のビザ失効後に、なぜ別の国に移動しないのかについては、理由は明らかにしていない。

- BBC 2017 年 9 月 8 日 -

郭文貴氏へのインタビュー (5-18-17)

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在米中国人の富豪が中国共産党を批判

今月中旬から中国共産党大会が始まるのを前に、アメリカで、共産党指導部が汚職していると告発してきた中国の富豪の男性が首都ワシントンで記者会見して共産党への批判を繰り広げ、5 年に 1 度の党大会を控えて非難のトーンを強めています。　この男性は中国山東省出身の富豪で現在ニューヨークに在住し、ソーシャルメディアなどを通して共産党指導部の批判を続ける郭文貴氏で、5 日、ワシントンで記者会見しました。

この中で郭氏は「中国では法の支配が全く行われていない」と述べたうえで、共産党の最高指導部のメンバーで汚職摘発の指揮にあたってきた王岐山常務委員の一族がアメリカなどに多額の資産を保有しているとして批判しました。　そのうえで中国政府内部の極秘文書を撮影したとする写真を示しながら、中国政府がことし 27 人の公安関係者をアメリカにひそかに入国させて情報収集や扇動活動にあたらせているとして、中国は長期的にアメリカの政治制度の転覆を狙っており警戒すべきだと主張しました。

郭氏は今回のワシントン訪問に合わせてシンクタンクで講演を予定していましたが直前になって中止となり、中国当局が圧力をかけたことが原因だとしています。　郭氏について中国政府は、インターポール = 国際刑事警察機構が国際手配する犯罪者だとしていますが、郭氏は今月 18 日に始まる共産党大会を控えて非難のトーンを強めています。

- BBC 2017 年 10 月 6 日 -