破たん回避へ町村長サミット・平成大合併に加わらず
「平成の大合併」には加わらず単独存続の道を選んだ鳥取、岡山、島根、奈良の西日本 4 県の町村が財政難にあえぐ中で生き残り策を探る「小規模町村 破たん回避サミット」が 25 日、鳥取県日野町で開かれた。 いずれも人口 1 万人未満の 6 人の町村長に、助言者として顔を出した鳥取県の片山善博知事も加わり、論じ合った。
主催した日野町の今年度予算は異例の赤字予算。 景山享弘町長は「『負け組』町村と笑われるかもしれないが、血のにじむようなリストラに取り組んでいる現状を国に訴えたい」とサミット開催の意義を説明した。
パネル討論では岡山県西粟倉村の道上正寿村長が「地方財政計画が縮小しても、町村財政に自由度があれば何とかやっていける」と分権の必要性を強調。 島根県川本町の樋口忠三町長は「改革は市町村を強くするものでなければ限界がある」と国に注文をつけた。 (nikkei = 5-26-06)
島根県知事、新型交付税を批判・削減幅が全国最大級に
島根県の澄田信義知事は 23 日の記者会見で、竹中平蔵総務相が提案している「新型交付税」に関して「地方における行政サービスの提供に重大な支障を与える」と述べ、強く批判した。 同税が導入されると、県の地方交付税の減額幅は全国最大級になるとの試算も明らかにした。
新型交付税は自治体の人口と面積を基準に配分額を決める。 地方交付税の複雑な算定方式を簡素化し、自治体の財政運営に対する裁量を高めるのが狙い。 今後 3 年間で地方交付税全体の 3 分の 1 について導入する計画だ。
県の試算では原資の 90% を人口に、残り 10% を面積に応じて自治体に再配分した場合、島根県の減額幅は 358 億円。 不交付団体の東京都を除く 46 道府県の中で最大となる。 人口で 80%、面積で 20% を再配分した場合も 283 億円の削減と、長崎県（312 億円）に次ぐ減額幅だ。 (nikkei = 5-24-06)
寿製菓、純粋持ち株会社に移行
寿製菓は 23 日、10 月 1 日付で会社分割し、純粋持ち株会社制に移行すると発表した。 持ち株会社の社名は「寿スピリッツ」とし、社長は引き続き河越誠剛社長が務める。 持ち株会社の傘下で事業会社となる寿製菓の社長には山内博次専務が就任する。 持ち株会社が上場を維持する予定だ。
同社は現在、2005 年 2 月に事業継承した「99 島グループ（長崎県佐世保市）」をはじめ、洋菓子小売りを中心とする「ケイシイシイ（北海道千歳市）」、観光土産の地域販売会社など 15 社の子会社を抱えている。
最近は観光土産を中心とした卸部門に加え、洋菓子などの小売部門が急成長。 子会社の業績がグループ経営に大きな影響を与えるようになっていることから、純粋持ち株会社制に移行して、意思決定の迅速化など効率的なグループ経営体制を整備する。 (nikkei = 5-24-06)
浜田工業、本社工場を拡張・オイルシール生産能力 10% 増強
自動車用ゴム部品メーカーの浜田工業（島根県浜田市、山下勝己社長）は年内をめどに本社工場を拡張・増設する。 主力製品のオイルシール（ゴム製パッキン）の生産能力を約 10% 引き上げる。 同工場北側の民有地約 1,300 平方メートルを新たに取得することで 15 日、島根県や浜田市と立地協定を交わした。 総投資額は 2 億 9,100 万円を見込む。
拡張後の総敷地面積は約 40% 増の 4,180 平方メートルとなる。 増設する建屋は鉄骨平屋建てで、延べ床面積は約 800 平方メートル。 9 月に着工し、11 月から生産ラインを整備して段階的に操業を始める。 操業開始から 1 年間に地元から 20 人を新規採用する計画だ。
同社は自動車のエンジンや AT （自動変速機）などでオイル漏れを防ぐオイルシールを主に生産している。 輸出を中心に好調な自動車販売を映し、オイルシールもフル生産が続いている。 今後も受注増が見込めることから設備増強に踏み切る。 オイルシールの生産能力は現在の月間 400 万個から 1 年後には同 440 万個に増える見通し。 (nikkei 5-16-06)
廃止された終着駅で、リサイクル・ファッションショー
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90 年に廃止された JR 大社線のかつての終着駅、島根県出雲市大社町の旧大社駅で 13 日、昭和初期の着物などを再生利用した洋服のファッションショーが開かれた。 あでやかな深紅のロングドレスなどに生まれ変わった着物約 60 着に来場者は目を奪われていた。
木造瓦ぶきの旧大社駅舎は 1924 年に建築。 外観は重厚だが、内部にはしゃれたシャンデリアもある。 廃止後も住民らの手で保存され、04 年に国の重要文化財に指定された。 魅力を放ち続ける建物と一緒に着物地の美しさを知ってもらおうと、地元の着物リメーク店がショーを企画した。 (asahi = 5-14-06)
フレッシュフーズ山陰、雲南市にカット野菜の新工場
配食サービス会社のフレッシュフーズ山陰（島根県雲南市、園山正彦社長）は約 1 億 6,000 万円を投じて、カット野菜製造の新工場を本社の隣接地に建設する。 地元産キャベツやタマネギのみじん切りなどの 1 次加工を施し、関西・九州地区の給食会社向けに納入する。
新工場は約 1 万 2,000 平方メートルを借り上げて建設する。 鉄骨平屋建てで、延べ床面積は 858 平方メートル。 7 月に操業を始め、地元からパートを含め約 60 人を新規雇用する。 野菜のほか鮮魚や芋などの 1 次加工も順次手掛ける。 2010 年をめどに敷地内に第 2 工場を建設し、処理能力を拡大する計画だ。
将来は高齢者向け給食事業やコンビニエンスストアへの調理済み食品の納入などにも乗り出す考え。 「09 年 8 月期の売上高は 5 億円を目指す（園山社長）」という。 同社は 11 日、島根県や雲南市と立地協定を交わした。 県は企業立地促進条例に基づき 3,380 万円を助成する方針。 同社は食品関連の地元企業約 30 社が共同出資し、05 年 9 月に設立した。 (nikkei = 5-12-06)
＜島根原発＞ 南東に活断層発見 広島工大の研究チーム
中田高・広島工業大教授らの研究チームは 5 日、松江市鹿島町の中国電力島根原発から南東約 15 キロの同市上本庄町の地中で、活断層を確認したと発表した。 中国電力側が従来から活断層はないとしていた地点。 中田教授らは数万年前に活動した断層と見ており、今後詳しい年代を調べる。 活断層を巡って松江地裁で係争中の運転差し止め訴訟の行方にも影響しそうだ。
研究チームは航空写真や地形調査を基に 4 月下旬から溝を掘って調査。 地下約 8 メートルの 12 万 5,000 年前以降の地層で、岩盤と礫（れき）などの層がずれた逆断層を見つけた。 ずれ幅は約 55 センチ。 数十センチ上に約 2 万 5,000 年前の火山灰と見られる層があり、数万年前の活断層と見ている。
島根原発付近では、98 年に南側（最短で 2.5 キロ）で東西に伸びる宍道断層（鹿島断層）が見つかり、住民らが翌年、1、2 号機の運転差し止めを求めて松江地裁に提訴。 活断層の長さや耐震性などが争点になっている。 中電側は宍道断層を 10 キロとしているが、中田教授は最低でも 18 キロあると主張。
今回の活断層は、中電側が主張する活断層の端からさらに約 1 キロ東側で見つかった。 中田教授らは、見つかった断層は規模が小さいことから、宍道断層から枝分かれした小さな断層の可能性が高いとしている。 中田教授は「地形学的に見て断層が 18 キロだと主張してきた。 活断層だと考えていたところを掘った結果、活断層が出てきた。 さらに詳しい調査をすべきだ。」と話している。
一方、中国電力は「調査の詳しい内容が分からずコメントできないが、島根原発は耐震性に余裕をもった設計をしている」と話している。 (mainichi 5-5-06)
春の山野草展（浜田） : チゴユリ、シダ類、鉢植えで 250 点
春の山野草に親しんでもらおうと、2、3 日、浜田市金城町波佐の波佐公民館（ときわ会館）で、「第 22 ２回金城春の山野草展（金城山野草会主催）」が開かれ、大勢の人でにぎわった。
隅田正三会長ら会員 10 人が、チゴユリ、ヤブレガサ、大文字草、シダ類など町内に自生する約 250 点を鉢植えで展示。 清水晃さん (75) はヤマアジサイ、ヤマボタンなど 95 点を出展した。 広島市から来た女性愛好家が「小さい花が好きで、何回も栽培を試みたが失敗した」と話すと、清水さんは「好きでなかったら育てられない。 水を切らさぬよう、陰で育てることが大切。」と答え、一輪草の苗をプレゼントした。 (mainichi = 5-5-06)
鳥取で商家ブーム、観光客と住民の交流拠点に
鳥取県内で江戸・明治期の商家を観光や町づくりに生かす動きが広がっている。 観光客向けのサービスとともに、住民が中心となり交流拠点として活用しているのが特徴。 下町の風情や人情との触れ合いというソフト面の観光資源の充実に一役買っている。
県西部の商都・米子市で、かつての商家が残る加茂川沿いの「下町」地域に 4 月 30 日、「下町館かどや」が開店した。 「旧加茂川・寺町周辺のまちづくりを進める会」が空き店舗を町家風に改装、観光客向けに特産品を販売したり、街歩きの休憩所として観光客や住民がくつろげるようにしている。
県東部の鳥取市は明治期の商家・池内邸を改修して「城下町とっとり交流館高砂屋」をオープン。 木造 2 階建ての屋敷には土間や帳場があり隣には蔵も残る。 管理運営に当たる鳥取環境大の学生が市内巡りの観光客にお茶をサービスするほか、6 月にはそば店も開業。 2 階の広間は住民の会合などに貸し出している。 (nikkei = 5-3-06)
ローソン、鳥取で「高齢化社会対応のコンビニ」研究
ローソンと鳥取県は 1 日、県産品販売や高齢者雇用などに関する包括業務提携に調印した。 新浪剛社長は片山善博知事と共同記者会見し、社員が県に常駐し高齢化社会に対応したコンビニエンスストアのモデル作りを進める考えを表明。 高齢者が利用しやすい店舗のあり方や商品の地元調達の拡大を研究し、ビジネスモデルとして確立できれば全国展開を目指す。
ローソンは 3 月末時点で鳥取県内に 71 店舗ある。 新浪社長は会見などで「今まではすべて東京で判断し全国に広げる最大公約数的な商品選定を進めてきたが、高齢化社会では地元色、地域密着が重要になる」と指摘。 そのうえで「鳥取には高齢の方が多く、実際に不便をしている。 この問題を解決できれば全国に展開できる。」と強調した。 (nikkei = 5-2-06)