日、中、韓の近代史観 (23)

北朝鮮からかような言い方をされると、今の北朝鮮と戦前の朝鮮半島を、先ず冷静に比較してみては如何と言いたくなってしまいます。 戦前の日本の行状を書き連ねる時、先ず「凄ざましい数字」が独り歩きしてしまいます。 そして、われわれ日本人は当地で一体どのような近現代史の教育がなされているのかを考えると、空恐ろしくなってしまいます。 北朝鮮のみならず、中国も、韓国も近現代史の学者が自由に日本を訪れ滞在し、もっと自由な研究を続けて貰う、といった提案はどうでしょうか?

〈追記〉 中国や他の日本周辺国は、日本や日本人の歴史観や倫理観にまで言及してきます。 ただ、その為には、己の歴史観や倫理観に先ず真摯に向き合い、改めておくべきところは正確に正しておかなければなりません。 でなければ、己の主張に説得力が生まれることはありません。

百年の宿敵・日本、朝鮮総督府時代の犯罪を清算せよ = 北朝鮮報道

北朝鮮の民主朝鮮は、朝鮮総督府設置から 102 年目にあたる 10 月 1 日、「百年の宿敵日本の罪を告発する、極悪非道な "総督政治" 犯罪」と題し、朝鮮統治時代の日本の行動を批判した。 同紙は冒頭で、歳月の流れは人々の記憶を忘れさせていくものだが、われわれ人民には過去、この地で敢行した日帝の血なまぐさい罪の歴史が日増しに深く刻まれていくとして、ニコンが大阪での元従軍慰安婦の写真展を中止しようたとしたことを紹介。

また、第 2 次世界大戦の時期の日本軍性奴隷犯罪問題について、「軍による強制連行を示す確たる証拠はない」と言った橋下徹大阪市長の乱暴な発言と時を同じくして、このニコンの報道は、日本ではそもそも自分の過去の犯罪について謝罪するつもりが微塵もないことをもう一度深く示したものだと指摘。

日帝が強圧的な方法で「日韓合併条約」をねつ造した後、植民地ファッショ統治機構である「朝鮮総督府」として非道な「総督政治」を実施した犯罪は、道徳に反した強盗的な行為であり、日本の罪深い過去の歴史に対する明確な反証になると主張した。

今から 102 年前の 10 月 1 日には、日本は朝鮮人民を抑圧し、植民地統治を維持する目的の下に、「朝鮮総督政治」の実施を公布した。 日帝が朝鮮で敢行した「総督政治」は、古今東西のどこにも見られない最も非道なファッショ暴圧統治であり、暴力と強権的に私たちの国を支配統治する日本帝国主義者の最も野蛮な植民地奴隷化政策の産物であったと強調した。

3・1 人民蜂起が爆発した後、わずか 3 カ月の期間に 7 万人の朝鮮人民を摘発・投獄して無残に虐殺し、庚申年大討伐時のわずか 2 週間の間に 3 万人の朝鮮人民を虐殺して 6,000 戸の朝鮮人住居を燃やした。 また、関東大震災からわずか数日の間に何万人もの朝鮮人を虐殺した日帝の朝鮮人大虐殺をはじめ、「内鮮一体」化を鼓吹するために「皇国臣民の誓詞」を毎朝唱えることを強要し、日本語の使用や「創氏改名」を強行するなど、日帝は例を挙げるときりがないほどの蛮行を犯したとつづった。

100 万人の人々が虐殺され、日本の日中戦争挑発後から崩壊まで 840 万人の青壮年が強制連行されて奴隷労働と侵略戦争に駆り出され、20 万人の女性たちが残酷な性奴隷生活を強要された。 数十年の長い歳月にわたって「朝鮮総督政治」の下で敢行してきた日本の反人倫的犯罪行為は、隠すことができない事実である。 それにもかかわらず、日本の反動層は罪深い過去の歴史をわい曲し、反人倫的犯罪の責任から逃れようとして日本軍性奴隷犯罪の「証拠の有無」について騒いでいる。

日本の反動層は、代々伝わるわが国の固有の領土である竹島に対する領有権を主張しながら、わが民族の自主権を再び侵害しようと暴れている。 今、朝鮮と日本が近くて遠い国になったのは、日本が過去の犯罪について小さな反省もなく朝鮮を敵視するあらゆる悪事をすべて敢行しているからだと説明した。

日本は朝鮮人民の前で、今までに犯した極悪非道な犯罪について謝罪し、過去の清算と関連した法的、道徳的責任を果たさなければならない。 日本が過去をしっかりと清算し、決別しない限り、歴史の厳しい審判を免れないであろうと結んだ。(編集担当 : 李信恵・田口宏)

- 朝日新聞 2012 年 10 月 2 日 -



中国の第 2 次大戦映画、歴史歪曲と非難集中

【北京/中国】 中国の新作映画が、第 2 次世界大戦 (World War II) 中のカイロ (Cairo) 会談に出席していなかった中国文化大革命の指導者、毛沢東 (Mao Zedong) を、同会談で重要な役割を果たした人物として描いたことで、史実を脚色しているとの批判がソーシャルメディア上で相次いで上がっている。 この新作映画『カイロ宣言 (The Cairo Declaration)』は、中国政府による日本降伏 70 年記念の各種行事の一環として、中国人民解放軍の関連企業が制作した。

米国、英国、中国の代表らは 1943 年 11 月、アジアに対する戦後の方針を策定するためにエジプトの首都カイロで会談し、戦前に日本に割譲された領土は中国に返還されるべきだという決定を下した。 しかし、映画の予告編とポスターに、熱弁を振るったり遠くを見つめたりする毛沢東が登場したことに、ソーシャルメディアのユーザーや国営メディアが反発。 ネットユーザーからは、毛沢東はカイロ会談に参加していなかったと指摘する声が上がった。

カイロ会談に参加していたのは、中華民国の中国国民党の指導者、蒋介石 (Chiang Kai-shek) だった。 蒋介石は後に国共内戦で毛沢東率いる中国共産党軍に敗れた。 あるユーザーは「カイロ会談における私の貢献がこの映画で認められていないのは遺憾だ」と、ジョークを飛ばしている。 また、「毛沢東にはカイロ会談に出席させておけばいい。 どうせ私たちの他の歴史も事実ではないのだから。」と、うんざりしたような感想を書き込んでいるユーザーもいる。

中国共産党と密接なつながりを持つタブロイド紙・環球時報 (Global Times) は、文化評論家の話として、「蒋介石を排除し、会談に出席していなかった毛沢東を主役にしたポスターは、歴史にも毛沢東自身にも敬意を払っていない」と報道。 さらに論説で、この映画の宣伝素材に毛沢東を使うのは「不適切」だと指摘している。

- AFP 2015 年 8 月 18 日 -


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