国連安保理で、対北朝鮮制裁が採択されたようです。　中国は、「石油禁輸」を阻止できたことに満足しているようですが、産経が指摘している通り、もう次の一手の選択肢が限りなく狭まっているのも現実でしょう。　唯、冷静に考えると、かような独裁国家に制裁を加えると、その被害は、もろに一般の人々に及ぶことになってしまいます。

北朝鮮の石炭や海産物、全面禁輸　安保理が制裁決議採択

国連安全保障理事会は 5 日、大陸間弾道ミサイル (ICBM) の発射を 2 度強行した北朝鮮に対する新たな制裁決議を全会一致で採択した。　北朝鮮の石炭、鉄鉱石、鉛、海産物を全面禁輸にする。　米国との関係悪化を避けたい中国が制裁強化を受け入れた形だが、効果を発揮するかは、中国など国連加盟国が厳格に履行するかにかかっている。

新たな制裁決議案は米国が作成し、中国と水面下で調整してきた。　ヘイリー米国連大使は採択後、「北朝鮮への過去最大の経済制裁」と成果を強調した。　全面禁輸の対象は、�@ 石炭、�A 鉄と鉄鉱石、�B 鉛、�C 海産物の 4 分野で、着実に履行されれば、北朝鮮は 10 億ドル（約 1,100 億円）の収入減になると推計されている。　北朝鮮の年間輸出収入 30 億ドル（約 3,300 億円）のうち、3 分の 1 を削減できる計算だ。　核兵器やミサイル開発の資金源を断つことを目指している。 (ニューヨーク = 金成隆一)

- 朝日新聞 2017 年 8 月 6 日 -

【北朝鮮情勢】 石油禁輸を回避、中国には外交的勝利　対北制裁決議　露と共闘も狭まる選択肢

【マニラ = 藤本欣也】 国連安全保障理事会が北朝鮮の主産品である石炭や鉄鉱石などの輸出を全面禁止する制裁決議案を全会一致で採択したことは、中国にとって外交的勝利を意味する。　中国が反対してきた石油の禁輸措置の発動を盛り込むことを回避できたほか、独自制裁ではなく、あくまでも国連の枠内で北朝鮮への制裁を追求する姿勢を国際社会で確認した意味は中国にとって大きい。

中国の王毅外相は訪問先のマニラで 6 日、記者団に対し、制裁決議について「北朝鮮の核・ミサイル開発を阻むのに有効だ」と意義を強調した上で、「外交的手段で問題の解決を図らなければならない」と強調、武力行使をちらつかせる米国を牽制した。　中国における対北制裁の基本は、(1) 北朝鮮が 9 割以上を中国に依存する原油・石油製品の禁輸措置は認めない、(2) 国連安保理の枠外の各国個別の独自制裁に反対する - ことだ。

(1) は、北朝鮮が混乱に陥って大量の難民が中朝国境に押し寄せるような事態などを避けるためであり、(2) は国連安保理の枠内での対北制裁であれば中国が常任理事国として影響力を行使できるためである。　今回の対北制裁は、この 2 つの条件を満たすものだ。　中国がロシアと共闘して、「北朝鮮国民の生活を直撃するような制裁には反対する」と強硬に主張、石油禁輸に反対した結果といえる。

とはいえ、中国としても対北制裁で打てる手が限られてきているのも事実。　中国共産党の最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる党大会を秋に控え、習近平政権にとっての最優先課題は国内外の「安定維持」だ。　北朝鮮の挑発行為が今後も続けば、中国はそれだけ国際社会で苦しい立場に追い込まれることになる。

- 産経新聞 2017 年 8 月 6 日 -

北朝鮮、核弾頭小型化に成功　米情報機関が分析　米報道

【ワシントン = 川合智之】 米紙ワシントン・ポスト（電子版）は 8 日、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功したとの機密分析を米国防情報局 (DIA) が 7 月にまとめたと報じた。　北朝鮮が保有する核弾頭は従来の推定よりも多い最大 60 発と見積もった。　同紙は「北朝鮮の軍事的脅威は多くの専門家の予測よりはるかに急速に拡大している」と指摘した。

報告書は 7 月 28 日付。　北朝鮮が大陸間弾道ミサイル (ICBM) などに搭載できるよう核弾頭を小型化するには数年かかるとみられていたが、報告書では「情報機関は北朝鮮が ICBM 級を含む弾道ミサイル向けの核兵器を製造していると判断している」と評価した。　今回 DIA が試算した北朝鮮の核弾頭数は他の専門機関よりも多い。　米シンクタンクの科学国際安全保障研究所 (ISIS) は 4 月の試算で、北朝鮮の 2016 年末時点の核弾頭は 13 - 30 発と試算。　ストックホルム国際平和研究所は 7 月、今年 1 月時点で 10 - 20 発と見積もっていた。

北朝鮮は核弾頭の小型化や、米本土を射程に収める ICBM の開発に成功したと主張している。　ICBM の実戦配備に必要な弾頭部の大気圏再突入技術を保有しているかどうかは不透明だが、同紙は多くの専門家が来年末までにこの技術を獲得する可能性があるとみていると指摘した。　日本政府も北朝鮮の核兵器について、8 日発表の 17 年版防衛白書で「小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」と分析している。

- 日経新聞 2017 年 8 月 9 日 -

北朝鮮、「グアム周辺への発射検討」 = ミサイルで米軍けん制

【ソウル】 9 日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍報道官は 8 日付で声明を出し、北太平洋の米領グアム島周辺を中距離弾道ミサイル「火星 12」で「包囲射撃する作戦計画」を慎重に検討していると威嚇した。　米戦略爆撃機による朝鮮半島周辺での訓練実施を非難する中で述べた。

グアムには米爆撃機が発進するアンダーセン空軍基地があり、声明は作戦計画について「アンダーセン基地を含むグアムの主要軍事基地を制圧・けん制し、米国に厳重な警告メッセージを送るためだ」と主張。　「近く、最高司令部に報告され、金正恩朝鮮労働党委員長が決断すれば、任意の時間に同時多発的、連発的に実行される」と警告した。　北朝鮮国営メディアは 5 月 15 日、「火星 12」の発射実験が 14 日に「成功した」と報じている。　射程 4,500 - 5,000 キロと推定され、グアムを射程に収めているとみられる。

北朝鮮は 7 月 4 日と 28 日には大陸間弾道ミサイル (ICBM) 「火星 14」の発射実験を強行。　これを受けて、米軍の B1 戦略爆撃機 2 機が 30 日、アンダーセン基地から発進し、朝鮮半島周辺や上空を飛び、自衛隊機、韓国軍機とそれぞれ共同訓練を実施した。　8 月 8 日にも同様の訓練を行った。　一方、朝鮮人民軍総参謀部も声明を発表し、最高首脳部を狙う米軍の「斬首作戦」や、核能力除去を目的とする「予防戦争」、「先制攻撃」に強い警戒感を表明。　こうした作戦の動きを把握した場合、「先制的報復作戦を開始する」と予告し、「ソウルなどを『火の海』にし、太平洋作戦戦域の米軍基地を制圧する全面攻撃につながる」と警告した。

- 時事通信 2017 年 8 月 9 日 -

米国防長官「金正恩政権崩壊」に初言及　強く警告か

マティス米国防長官は 9 日、「北朝鮮は体制を崩壊させ、人民を破滅に導くようないかなる行為もやめるべきだ」との声明を出した。　核・ミサイル開発を続ける北朝鮮をめぐって外交による問題解決を主張してきたマティス長官が、トランプ政権で初めて「金正恩（キムジョンウン）政権の崩壊」に言及。　挑発行為を続ける北朝鮮に強く警告した格好だ。

マティス長官は声明で、北朝鮮が国連安保理決議に従うよう強く求めたうえで「北朝鮮は孤立化をやめ、核兵器保有の追求を断念すべきだ」と主張。　「米国務省は外交手段を通じ、この世界的脅威を解決するあらゆる努力をしているが、統合された同盟国の軍事力はいまや地球で最も正確で、訓練され、堅固な防衛・攻撃能力を保有していることに留意すべきだ」と軍事力行使を示唆した。

これまでマティス長官は外交手段の重視を主張してきた。　ティラーソン国務長官も 1 日、「米国は（北朝鮮の）政権交代を目指さず、政権崩壊も求めない」と述べたばかり。　今回トランプ政権で初めて北朝鮮の体制崩壊にまで踏み込んだのは、大陸間弾道ミサイル (ICBM) を 2 度発射し、グアム攻撃を示唆した北朝鮮に強く警告を発するためとみられる。 (ワシントン = 佐藤武嗣)

- 朝日新聞 2017 年 8 月 10 日 -