中国と米国が共同して、北朝鮮への経済制裁・封鎖を行ったら、完全に行き詰ってしまうのは明白です。　北朝鮮がどのような強がりの言動をもってしても、結果は変わらないことを覚悟しているのでしょうか?

北朝鮮、米国に警告　「破滅的な結末に全責任負う」

北朝鮮国連代表部のキム・インリョン次席大使は 19 日、ニューヨークの国連本部で会見し、トランプ米政権に対し、「反北朝鮮の制裁（強化）に固執すれば、破滅的な結末に全責任を負わねばならなくなる」と警告を発した。　安保理の制止を無視して核ミサイル開発を続ける北朝鮮について、米国は制裁強化をめざして中国と水面下の交渉に入っており、北朝鮮は牽制を続けている。

キム氏は「米国は正当性のない制裁決議を求めて泣き叫んでいる」と語った。　一方、米マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」を使うパソコンを狙った大規模なサイバー攻撃をめぐり、北朝鮮の関与が指摘されていることを質問されると、キム氏は「馬鹿げている」と一蹴。　「奇妙なことが起きると、いつも米国などの敵対勢力が反北朝鮮キャンペーンで騒ぐ」と反発した。

国連制裁決議は、米国だけでなく、同じ常任理事国の中国やロシアも賛同して採択されてきた点についても問われたが、キム氏は「伝統的な友情関係にある近隣国であり、両国は我々の核政策を理解している」と答えるにとどめ、中ロへの批判は控えた。 (ニューヨーク = 金成隆一)

- 朝日新聞 2017 年 5 月 20 日 -

北朝鮮が化学兵器原料の特許申請　米国が懸念表明

米国のヘイリー国連大使は 19 日、北朝鮮が化学兵器の原料になりうるシアン化ナトリウム製造に関する国際特許を、国連の専門機関「世界知的所有権機関 (WIPO)」に申請していたことを明らかにした。　「人権や政治犯の扱い、過去の暗殺を考慮すれば、北朝鮮による入手は危険なだけでなく、非常識だ」と批判する声明を出した。　国連関係者によると、申請は最終的には認められなかった。　ヘイリー氏は北朝鮮を「ならず者国家」と批判した上で、国連機関に対し、北朝鮮の申請には最大限の注意を払い、国連安保理の監視機関と連携するよう求めた。

WIPO によると、申請は 2015 年で、シアン化ナトリウムは神経ガスの原料になる。　国連の安保理制裁で北朝鮮への輸出が禁じられている。　米 FOX ニュースによると、WIPO は安保理の監視機関に連絡をしていなかったという。　対北朝鮮制裁決議の履行状況を調べる安保理の制裁パネルが経緯を調べている。　北朝鮮の化学兵器開発を巡っては、2 月にマレーシアで北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キムジョンナム）氏が猛毒の神経剤「VX」と見られる手口で殺害され、国際社会の懸念が強まっている。 (ニューヨーク = 金成隆一)

- 同　上 -

中国、日本の北対応を批判「前向きでない」

ロシアで 26 日、中露外相会談が行われ、中国の王毅外相は北朝鮮問題をめぐる日本の対応について、「問題の解決にあまり前向きではない」と批判した。　会談後の記者会見で王外相は、北朝鮮問題に関してアメリカと韓国の対応に期待感を示す一方で、日本について「問題解決にあまり前向きではない」と批判。　「日本が対話の足をひっぱらないように望む」とクギをさした。

イタリアで行われている G7 サミットや日米首脳会談で、安倍首相が北朝鮮への圧力強化の必要性を強調したことをけん制する狙いがあるとみられる。　また、ロシアのラブロフ外相は、軍事的な圧力ではなく、政治的解決を目指すべきだと強調した上で、「日本を含むすべての当事国が、これ以外の解決はありえないことを、認識してほしい」と指摘した。

- 日テレ 2017 年 5 月 27 日 -

新型地対空迎撃兵器を試射　金正恩氏が視察

【ソウル = 山田健一】 朝鮮中央通信は 28 日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が国防科学院による新型の対空迎撃誘導兵器の試験発射を視察したと報じた。　試験発射の日時や兵器の性能は不明だが、昨年 4 月に実施した迎撃誘導兵器の試験で浮かび上がった課題を検証し、改善がみられたとしている。

朝鮮中央通信によると、金委員長は発射試験を「合格」と評価。　試験を視察した軍関係者をねぎらった上で「地対空兵器をさらに製造して敵の制空権に対する妄想を粉砕しなければならない」と語った。　空母を相次いで朝鮮半島近海に派遣するなど軍事的圧力を強めているトランプ米政権をけん制する狙いとみられる。　発射試験は標的を探知、追跡し、迎撃する精度の確認と改善を図ったという。

- 日経新聞 2017 年 5 月 28 日 -

北朝鮮「日本は意地悪い」　在日米軍基地以外も攻撃示唆

北朝鮮外務省は 29 日、日本の対北朝鮮政策を非難し、「今までは日本にある米国の侵略的軍事対象（米軍基地）だけがわが軍の照準に入っていたが、日本が米国に追従して敵対的に対応するなら、我々の標的は変わるしかない」とし、米軍基地以外への軍事攻撃を示唆する談話を発表した。朝鮮中央通信が 30 日に伝えた。

談話は、主要 7 カ国首脳会議（G7 サミット）などでの日本の対応について「我々の自衛的措置に言い掛かりをつけて意地悪く振る舞っている」と主張。　「米国と追従勢力が正しい選択をするまで高度に精密化、多種化された核兵器と核攻撃手段をさらに多く製造する」と改めて強調した。 (ソウル = 牧野愛博)

- 朝日新聞 2017 年 5 月 30 日 -

米軍への警戒心反映か　北朝鮮、射程異なるミサイル試射

北朝鮮が 8 日朝、地対艦ミサイル数発を日本海に向けて発射した。　朝鮮半島近海に展開する米空母や潜水艦を意識した軍事行動とみられる。　北朝鮮は最近、射程の異なる様々な弾道ミサイルの試射や防空演習を次々に実施。　米軍への強い警戒心を鮮明にしている。　韓国軍合同参謀本部によれば、発射したのは地対艦巡航ミサイルで、約 200 キロ飛行した。　北朝鮮は短距離の地対艦ミサイル「シルクワーム」や改良型の KN01 などを持つが、高度や方向を調整しながら飛行する巡航ミサイルを正確に運用する能力があるかは不明だ。

200 キロ離れた海上の標的を攻撃する場合、地上レーダーだけでは位置確認が難しい。　巡航ミサイルには、コンピューターに入力する 3D 地図が必要。　自前の人工衛星を事実上持たない北朝鮮には開発できないとの指摘もある。　ただ、海上から北朝鮮に接近する敵を威嚇したい政治的な意図はうかがえる。 (ソウル = 牧野愛博)

- 朝日新聞 2017 年 6 月 8 日 -

北朝鮮高官「中国介さぬ協議を」　核問題で米側に要求

北朝鮮政府高官が昨秋に協議した米政府元高官らに対し、核・ミサイル問題の協議について「中国を関与させない」ことを求めていたことがわかった。　その上で、北朝鮮側から「米新政権と直接交渉がしたい」との伝言を受け取り、国務省を通じてトランプ政権側に伝えられたという。　昨年 10 月にクアラルンプールで北朝鮮の韓成烈（ハンソンリョル）外務次官らと協議したガルーチ元国務次官補と米社会科学研究評議会のシーガル氏が朝日新聞の取材に明らかにした。

金正恩（キムジョンウン）政権が、北朝鮮にとって「血で固められた同盟」と呼ばれる中国に不信感を持っていることが浮き彫りになった。　また、中国が議長国を務める 6 者協議などの枠組みではなく、米国との直接対話を重視していることも裏付けられた。　ガルーチ氏らによると、協議で北朝鮮側は、金正恩・朝鮮労働党委員長が「中国に頼って問題を解決しようとする米国の姿勢にいらだっている」と指摘。　北朝鮮の対外貿易の約 9 割を占める中国の影響力を使って問題を解決する米政府のやり方を批判したという。

中国が米国の要求を受けて、石油の禁輸や北朝鮮産石炭の輸入を制限することなどを嫌った可能性がある。　その上で北朝鮮側は「中国を介さず米国と直接取り組みたい」と要求したという。　シーガル氏は「北朝鮮側は、中国への依存を下げるために対米関係を改善したがっているようだ」と話す。　シーガル氏は、現在も北朝鮮は同様の考えを持っているとみている。 (ワシントン = 峯村健司)

- 朝日新聞 2017 年 6 月 24 日 -

「キャッチオール規制」導入を閣議決定　北朝鮮制裁強化

核・ミサイル開発や軍事力拡大に資する物資が北朝鮮に流入するのを防ぐため、政府は 27 日午前の閣議で、貨物検査法施行令を改正して「キャッチオール規制」を導入することを決めた。　公布は 30 日で、7 月中旬に施行される見通し。　政府はこれまで、国連安全保障理事会の決議に基づき、核・ミサイル開発に関連する品目のリストを作り、海上保安庁などが貨物検査を行ってきた。　キャッチオール規制の導入で、今後はリストにない品目でも、北朝鮮の核・ミサイル開発や軍事力拡大につながる恐れがあると判断される場合は、提出命令を出せるようになる。 (松井望美)

- 朝日新聞 2017 年 6 月 27 日 -