米超音速ミサイル機密窃取　中国政府ハッカーと報道

米紙ワシントン・ポスト電子版は 8 日、中国政府のハッカーが米海軍の契約業者のコンピューターから、米国が 2020 年までに潜水艦への配備を目指す超音速の対艦ミサイルに関する極秘情報を大量に窃取していたと報じた。　米海軍は連邦捜査局 (FBI) と連携して調査を進めている。

インド太平洋軍のデービッドソン司令官は就任前の 4 月の議会公聴会で、中国が海洋進出などを巡り対立する米国から軍事情報を盗んでいると危機感を表明。　米海軍の潜水艦探知にこれらの機密が悪用されたり、米国による同盟国防衛体制に悪影響が生じたりする恐れが指摘されている。　同紙によると、サイバー攻撃があったのは今年 1 - 2 月で、潜水艦開発などを担う「海軍対潜戦センター」に勤務する契約業者が標的となった。　「シードラゴン」と呼ばれるミサイル開発計画や、米海軍が保有する潜水艦の信号やセンサーに関する情報が盗まれたとしている。

- 共同通信 2018 年 6 月 9 日 -

空母に欠陥?　米国のスパイ?　中国空母建造企業の社長が拘束　広がる憶測

【北京 = 西見由章】 中国初の国産空母など海軍艦艇の建造を担う大手国有企業「中国船舶重工集団」の孫波社長が「重大な規律違反と違法行為」の疑いで拘束され、波紋が広がっている。　初の試験航海を行った国産空母の不具合が原因との臆測が出ているほか、米国に空母の機密情報を売り渡した「スパイ容疑」を指摘する報道まで飛び出した。　違法行為の内容は公表されていないが、今回のスキャンダルは習近平国家主席が進める「強軍」建設と海洋進出路線に大きな影を落としそうだ。

中国共産党中央規律検査委員会と国家監察委員会は今月 16 日、孫氏への調査を発表した。　5 月に実施された国産空母の試験航海が何度か延長され、また航海終了直後に遼寧省大連の造船所で改修工事が始まったことなどから、空母の欠陥と孫氏の調査を関連付ける見方も出ている。　こうした声を打ち消すかのように共産党機関紙、人民日報系の環球時報は 22 日付で「国産空母は試験航海に成功した」とする同集団会長の談話を掲載。　海軍への引き渡しと就役が今年末に早まるとの専門家の見通しも伝えた。

また同集団は 20 日、通信アプリを通じて、上海で建造している 2 隻目の国産空母とみられる完成予想図が写り込んだ写真をアップし、中国メディアが大きく報じた。　いずれも、孫氏拘束が中国の空母戦略に影響を与えないことを印象付けようとする動きだ。　一方、ロシア政府系メディア「スプートニク」や香港に拠点を置くニュースサイト「アジア・タイムズ」などは、孫氏のスパイ疑惑を報じた。　旧ソ連の「ワリヤーグ」を改修した中国初の空母「遼寧」の設計情報などを、米中央情報局 (CIA) に売り渡したとしている。

- 産経新聞 2018 年 6 月 22 日 -

東シナ海で米軍機にレーザー照射相次ぐ、中国関与か　米軍筋

東シナ海やその周辺で活動する米軍機を標的にレーザーが照射される事案が、昨年 9 月以降に 20 件記録されていることが 23 日までに分かった。　米軍当局者が明らかにした。　レーザー光線の照射源は中国人とみられているという。　当局者は CNN の取材に、直近の事案は過去 2 週間以内に起きたと説明。　いずれの事案も医学的な問題や負傷にはつながらなかったとしている。　レーザーが軍用級かどうかは明言しなかった。

東アフリカのジブチでは今年、米空軍要員がレーザーで負傷する事案が複数発生。　米軍はこれらのレーザー光線について、付近の中国軍基地から照射されたものとの見方を示していた。　東シナ海での攻撃もこれと似た様相を呈している。　中国外務省の報道官は 22 日の定例記者会見で、「関係当局から得た情報によれば、米メディアの関連報道にある批判はまったく根拠がなく、純粋なでっち上げだ」と述べた。

一連のレーザー攻撃はいずれも、東シナ海とその周辺で起きた。　東シナ海には日本と中国が領有権を主張する尖閣諸島（中国名・釣魚島）が位置する。　この水域の近くには船舶交通量の多い航路があり、日本の自衛隊や中国軍、民間船に加え、中国の領土権益を守る「海上民兵」も頻繁に使用している。

米紙ウォールストリート・ジャーナルは軍当局者の見方として、攻撃は必ずしも正規の中国軍関係者によるものとは言えないと伝えた。　ただ当局者は、攻撃に関与した者が中国政府のために行動している可能性も排除できないとしている。　航空軍事情報誌アビエーション・ウィークは米海兵隊の報道官の話として、照射源は様々で、陸上からも漁船からも照射があったとしている。

- CNN 2018 年 6 月 23 日 -

中国が最新鋭駆逐艦「055 型」を 2 隻進水　アジア最大級、1 年で 4 隻進水

【北京 = 西見由章】 中国遼寧省大連の造船所で 3 ３日、最新鋭大型ミサイル駆逐艦「055 型」 2 隻の進水式が行われた。　複数の中国メディアが報じた。　055 型は排水量 1 万トン超とアジア最大級の駆逐艦で、昨年 6 月以降すでに 2 隻が上海の造船所で進水。　中国海軍は軍事プレゼンス拡大に向けて空母打撃群の早期運用を目指しており、空母とともに外洋での長期任務を担うことができる大型駆逐艦を急ピッチで建造中だ。

政府系英字紙「チャイナ・デーリー」は 4 日、インターネットユーザーの投稿を紹介する形で、進水の様子を紹介。　055 型の火力は現在就役している駆逐艦のうち最も大きい「052D 型」の 2 倍とされ、112 のミサイル垂直発射口を擁する。　排水量は約 1.6 倍でステルス性能や情報処理能力も強化されている。

中国は 2030 年までに 4 つの空母打撃群を運用する計画がある。　北京の軍事筋は産経新聞の取材に対し、055 型について「空母打撃群を構成する防空艦だ」と指摘。　従来の中国の駆逐艦は米国のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦と比べて小型で、航続距離や船体の潜在能力に大きな問題があったと解説した。　一方、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）は「約 1 年間で 1 万トン級駆逐艦を 4 隻進水させたことは中国の卓越した建造能力を示している」との軍事専門家のコメントを紹介。　055 型が今後、10 隻以上就役するとの見方を伝えた。

- 産経新聞 2018 年 7 月 4 日 -

中国空母の次期戦搭載闘機、ステルス FC-31 ベースに開発か

現行の J-15 には「欠陥機」との評価も

中国メディアの参考消息網は 6 日、香港メディアのサウス・チャイナ・モーニング・ポストを引用しながら、中国は現在の空母搭載戦闘機 J-15 （殲-15）の後継機として、開発中のステルス戦闘機 FC-31 をベースに開発しようとしていると報じた。　J-15 についてはこれまで、「欠陥機」とする報道もあった。

記事によると、中国海軍関係者が、中国は日増しに高まる海外における利益の防衛のため少なくとも 4 つの空母打撃群（空母艦隊）を形成してようとしており、現行の J-15 に代わる艦上戦闘機が必要と述べた。　新たな艦上戦闘機は開発中の FC-31 でよいとした。　FC-31 は 2012 年に初飛行に成功したステルス戦闘機で現在も開発が続いているとみられる。　J-15 に比べて小型で重量も軽い。

事実とすれば、中国は改めて FC-31 の「艦上戦闘機版」の開発を急ぐことになる。　中国海軍の別の高官も、J-15 の後継機を開発中と述べたという。　参考消息網は、新たな艦上戦闘機の開発は非常に緊迫していると紹介。　中国で造られた一部戦闘機はエンジンと設計に問題があり、J-15 の場合は操縦システムにも不安定な面があるからという。

参考消息網は J-15 についてそれ以上言及しなかったが、引用元のサウス・チャイナ・モーニング・ポストはさらに詳細に論じている。　まず、J-15 はロシアの Su-33 を原型として開発されたが、Su-33 は初飛行が 30 年前の 1987 年であるなど旧式化している。　J-15 は武器搭載時の離陸重量が 33 トンであるなど、現役の艦上戦闘機としては世界で最も重いという。

また、J-15 が 2 年前に起こした重大事故も操縦システムの不安定さが背景にあったと紹介した。　2 年前の事故とは、2016 年に陸上基地への着艦シミュレーション中に起こった事故を指す。　タイヤが接地すると同時にパイロットが電気系統故障と報告した。　その直後に機体はコントロールを失い機首が急激に上昇。　パイロットは姿勢を戻そうとしたが機首は上がり続けた。　機体が約 80 度まで傾いたところでパイロットは機外に射出され地上に落下。　機体は尾部が接地して爆発大破し、パイロットは死亡した。

J-15 については 2016 年にも欠陥機だとする報道があった。　カナダで発行される華字・英字軍事情報誌「漢和防務評論」が、同時点において量産から足掛け 4 年になるのに、生産機数がパイロット養成に必要な機数を大きく下回る 20 機未満であるのは不自然と指摘。　さらに稼働率も極めて低く、空母運用のために必要な艦内における修理作業も行われた形跡がないと指摘した。　FC-31 は瀋陽飛機工業集団が自己資金で開発したとされるステルス戦闘機（検証機）。　開発当初から輸出を目指したとされるが、これまで契約に至った事例はない。 (如月隼人)

- RecordChina 2018 年 7 月 9 日 -