中国指導部対トランプ氏 (4)

日本人は米トランプ政権について多くを語れないのかもしれません。　何せ、安倍政権は、行政府の職員に「忖度」を強いる、歪んだ施策を遂行しようとしているのですから。　せっかくの行政改革がこれでは本末転倒です。　ただ、トランプ氏の「利益相反」も日本の問題と同様、明らかに憲法違反のように思います。　日本も米国も、今後どのように対応していくのでしょうか?

中国、トランプの商標登録また認定　「利益相反」で丸儲け

＜トランプの名前がついたコンドームから爆薬まで　大統領の影響力で儲ける「利益相反」問題を誰も気にしないのか＞

ドナルド・トランプ米大統領が以前中国で申請して、退けられていた商標 6 件が登録を認められた。　この追加承認で、トランプの「利益相反」論争はさらに熱を帯びそうだ。　合衆国憲法は報酬条項で米連邦政府の当局者が外国政府から経済的利益などを受け取ることを禁止しており、これに違反する恐れがある。

昨年の大統領選の最中にはトランプは、アメリカの雇用を中国が奪っていると非難した。　しかし今年 4 月、フロリダ州パームビーチの別荘「マール・ア・ラ―ゴ」に中国の習近平国家主席を招いて首脳会談を行ってからは態度が一変、世界第 2 位の経済大国への非難は影を潜めた。　今回商標登録が認められたのが、その返礼だとすれば利益相反に相当する。　これでトランプは、中国全土で 123 件の商標を登録または承認されたことになる。

トランプは中国で実質的にビジネスを手掛けているわけではないが、商標を登録することで、現地の業者が自分の名前を冠した商品やサービスを提供する場合に一定の利益を得ることができる。　AP 通信によると、トランプの商標は多岐に渡る。　中国語表記のものでは靴下、広告、美容サロン、英語表記では時計や宝飾品の修理サービスなど。　トランプは大統領に就任してからビジネスからは表向き手を引き、トランプ・オーガニゼーションの経営は 2 人の息子に委ねている。

イバンカ・トランプの商標も

中国はトランプの長女イバンカのファッションブランド「イバンカ・トランプ」にも 4 月、新たに 4 件の商標を認めた。　同ブランドの工場の労働者はかなりの低賃金で働かされていると非難されているにも関わらず、だ。　中国商標局のデータベースによると、イバンカ・トランプの商標は仮承認と承認済みを合わせれば、少なくとも 24 件ある。　これに加えて未決が 43 件、無効が 3 件あると、米 ABC ニュースは報じた。

トランプの商標が新たに認められたというニュースは、大統領職とビジネスの利益相反を批判する側を勢いづけるだろう。　メリーランド州とコロンビア特別区の両司法長官は 12 日、利益相反に絡んで、トランプを提訴した。　トランプは長年、中国での商標登録を増やそうとしてきた。　今ではコンドームから爆薬まで、中国で自分の名前が使われるときはもれなくライセンス収入が入るようになっている。　大統領の立場を利用して、家族のビジネスの利益を増やすのは、利益相反ではないのだろうか。 (エレノア・ロス)

- NewsWeek 2017 年 6 月 16 日 -

北朝鮮の資金洗浄に関与か　米国、中国の貿易会社を提訴

米検察当局は 15 日、北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に関わったとして、中国遼寧省の貿易会社に対し、約 190 万ドル（約 2 億 1 千万円）の差し押さえを求めて首都ワシントンの連邦地裁に提訴したことを明らかにした。　検察当局によると、北朝鮮に関わる差し押さえとしては最高額となるという。

北朝鮮による核・ミサイルの開発を阻止するために「最大限の圧力を加える」とするトランプ政権の圧力強化の一環とみられる。　米中両政府は 4 月の首脳会談で新設を決めた「包括対話」のうち、「外交・安全保障」分野を今月 21 日にワシントンで開く予定で、開催前に中国側を牽制する狙いがありそうだ。　検察当局によると、貿易会社は「明正国際貿易」。　同社は 2015 年 10 - 11 月、米政府が制裁対象としている北朝鮮の朝鮮貿易銀行のダミー企業として、米国内でドル取引をした疑いが持たれている。

- 朝日新聞 2017 年 6 月 17 日 -

北朝鮮問題での中国の対応は失敗、結果見えず = トランプ米大統領

［ワシントン］ トランプ米大統領は 20 日、中国は北朝鮮に核開発を放棄させるため、働きかけを行っているものの、これまでのところ失敗に終わっているとの見方を示した。　大統領はツイッター上で「北朝鮮問題で習近平国家主席と中国の取り組みを高く評価するが、結果は見えていない。　少なくとも努力は認めよう。」と述べた。　同発言が対北朝鮮政策における方針転換を示すものかどうかは不明。

- Reuters 2017 年 6 月 21 日 -

米、中国の銀行に初の制裁　対北朝鮮で圧力、反発必至

米財務省は 29 日、北朝鮮の核兵器開発を支援しているとして、中国遼寧省の丹東銀行に対する金融制裁を発表した。　朝鮮の核開発に関連して中国の金融機関を制裁対象にするのは初。　また、国務省はこの日、台湾にミサイルなど 14 億ドル（約 1,600 億円）の武器を売る方針を米議会に通告した。　トランプ政権が最重要の外交課題と位置づける北朝鮮の核・ミサイル問題で協力を求めている中国に圧力をかける狙いがありそうだ。　ただ、中国側が反発するのは必至で、米中関係が緊張する可能性がある。

制裁対象となったのは、北朝鮮国境に近い遼寧省丹東を拠点とする丹東銀行。　米財務省によると、同銀行は北朝鮮の大量破壊兵器開発や弾道ミサイル計画に関わる企業に資金を流すため、資金洗浄（マネーロンダリング）をする役割を果たしていた。　制裁で米国の金融システムを利用できなくし、北朝鮮の資金源を断つ狙いがある。 (ワシントン = 五十嵐大介、峯村健司)

- Reuters 2017 年 6 月 30 日 -

米が中国企業や個人に制裁発動へ　北朝鮮との取引めぐり

米政府は、核やミサイル開発を続ける北朝鮮と取引をする十数の中国などの企業・個人に対し、米国の独自制裁を発動する方針を固めた。　対象には、北朝鮮産石炭を輸入する中国の大手企業や労働者派遣に関わる企業が含まれている。　この方針は、19 日にワシントンであった米中経済対話で中国側に伝えられたという。　交渉内容を知る米政府関係者と米中関係筋が明らかにした。

北朝鮮が大陸間弾道ミサイル (ICBM) を発射したと発表したことを受けた、国連安全保障理事会の新たな制裁決議の議論を踏まえた上で、早ければ月内にも実施する。　制裁対象となれば、米国の金融システムも使えなくなる。　今回の制裁が発表されれば、北朝鮮の核・ミサイル問題を巡る米政府の第三国への制裁としては最大規模となる。　いずれも北朝鮮の輸出入を担う主力企業で、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を断つための「包囲網」づくりを強めることになる。　これに対し、中国政府は反発を強めており、北朝鮮への対応で協調を目指した両国関係の亀裂が深まるのは避けられない。 (ワシントン = 峯村健司)

- 朝日新聞 2017 年 7 月 21 日 -

中国の大手国有銀行 北朝鮮国籍の人の取り引き停止

中国の 4 つの大手国有銀行は北京の北朝鮮大使館などに対し、先月末までに外交官を含むすべての北朝鮮国籍の人の口座から預金を全額引き出すよう求め、それ以降、入金や送金など大半の取り引きが停止されていることがわかりました。　核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に、中国がこれまで以上に厳しく臨んでいると印象づける狙いがあると受け止められています。

これは中国の金融事情に詳しい複数の関係者が NHK の取材に明らかにしたものです。　それによりますと、中国の 4 つの大手国有銀行は北京にある北朝鮮大使館や東北部・遼寧省の瀋陽にある北朝鮮の総領事館に対し、先月 31 日までに外交官を含むすべての北朝鮮国籍の人の口座から預金を全額引き出すよう求める通知を出していたということです。　それ以降、入金や送金など大半の取り引きが停止されており、新しい口座の開設も原則として認められていないということです。

国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議でも、外交官 1 人につき 1 口座の開設が認められている中で、中国の大手国有銀行が外交官の口座の取り引きを全面的に制限するのは異例です。　アメリカ政府はことし 6 月、北朝鮮のミサイル開発をめぐる不正な送金に関わったとして、北朝鮮と国境を接する遼寧省丹東の銀行に独自の制裁を科しています。

このため、今回の措置は核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮に、中国がこれまで以上に厳しく臨んでいると内外に印象づける狙いがあると受け止められています。　ただ、中国で活動する北朝鮮の貿易関係者などの多くは、主に現金による取り引きか、あるいは取り引き相手の中国人の口座の利用を続けていると指摘されていて、今回の措置が北朝鮮にとってどれほど打撃となるのかは不透明です。

- NHK 2017 年 9 月 12 日 -